第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,852 |
2,588 |
2,895 |
3,655 |
3,400 |
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最低株価 |
（円） |
814 |
1,004 |
1,113 |
1,900 |
1,236 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年６月 |
㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始 |
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1995年10月 |
eビジネス構築サービスを開始 |
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1997年７月 |
インターネット上の広告取扱事業を開始 |
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1998年４月 |
東京都千代田区に本社を移転 |
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1999年４月 |
インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始 |
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2000年３月 |
東京都港区に本社を移転 |
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㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立 |
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2001年３月 |
㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡 |
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2001年５月 |
㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了） |
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㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡 |
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アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結 |
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2004年12月 |
東京都港区虎ノ門に本社を移転 |
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2005年８月 |
アクセンチュア㈱との資本提携解消 |
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2006年11月 2008年３月 2009年９月 |
名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更 東京都品川区西五反田に本社を移転 |
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2010年７月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携 |
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2012年５月 2012年10月 2012年11月 2014年４月 2014年５月 2014年９月 2015年４月 2015年10月 2016年４月 |
宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設 ㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％） 東京都中央区晴海に本社を移転 ㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％） ㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％） ㈱インフォバーンと資本・業務提携 福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設 ㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得 東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定 |
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2017年４月
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名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2017年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2018年４月 |
㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％） |
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2018年10月 |
㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得 兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設 |
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2018年11月 |
㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％） |
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2019年２月 |
㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％） |
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2019年３月 |
㈱MOVAAAの全株式を取得 |
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2019年４月 |
㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更 |
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2020年４月
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㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカンパニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。 メンバーズルーツカンパニーを設立、㈱ポップインサイトの全株式を取得 |
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2020年10月
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㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併。 ポップインサイトカンパニーを設立、㈱メンバーズエナジーを設立 |
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2020年11月 |
メンバーズイーシーグロウカンパニーを設立 |
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2020年12月 |
メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニーを設立 |
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2021年３月 |
メンバーズディーエックスコンパスカンパニーを設立 |
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2021年４月 |
サースプラスカンパニーを設立 |
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2021年６月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消 |
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2021年７月 |
デブオプスリードカンパニーを設立 |
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2022年１月 |
㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。 メンバーズギフテッドカンパニーを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
メンバーズエーアイリーチカンパニーを設立 |
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2022年８月 |
メンバーズエックスアールブースターカンパニーを設立 |
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2023年１月 |
クオリティアプローチカンパニーを設立 |
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2023年４月
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EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合、ビジネスイーカンパニー、脱炭素DXカンパニーを設立 |
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2023年６月 |
ウェブスリーカンパニーを設立 |
３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー18社および連結子会社１社、グループ全体を統括するセールス＆マーケティング本部によって構成され、社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー13社で「PGT事業」、社内カンパニー１社および連結子会社１社で「その他事業」を提供しておりました。
＜ネットビジネス支援事業＞
・EMC事業
大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しておりました。
・PGT事業
主にデジタル・IT技術投資に積極的であり、成長性が高い企業を対象として、当社のデジタルクリエイターが顧客専任のチームを編成、顧客企業と一丸となりデジタルプロダクト開発を推進することで、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援しておりました。
・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しておりました。
◎提出日現在
当社は2023年４月１日付で、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し、本部制を導入いたしました。これにより、当社組織は14の本部、当社社内カンパニー13社および連結子会社１社によって構成され、従来のEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニーをアカウントサービス本部に集約しております。
また、セールス＆マーケティング本部が営業戦略を、サービス＆スキル開発本部がサービス開発および人材育成戦略をそれぞれグループ横断で推進する役割を担うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目指しております。
なお、当連結会計年度末から提出日現在において以下のカンパニーを設立しており、提出日現在における社内カンパニーは16社となります。
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カンパニー名 |
サービス内容 |
設立日 |
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脱炭素DXカンパニー |
脱炭素DX推進事業 |
2023年４月１日 |
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ビジネスイーカンパニー |
BtoB企業・法人営業部門に特化したデジタル化支援 |
2023年４月１日 |
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ウェブスリーカンパニー |
Web3特化型ソリューション事業 |
2023年６月１日 |
・ネットビジネス支援事業
当社では企業が展開するデジタルビジネスにおいて、デジタルマーケティング領域のほか、デジタルプロダクト開発領域においてもチーム型で運用を支援することで、成果を創出し、企業のデジタルビジネスのグロースを支援するサービスを提供しております。特に、デジタルプロダクトの開発・グロース支援の領域においては、データ分析やプラットフォームの導入支援などの非Webサイト運用領域を中心に専門特化型カンパニーを設立し、サービスを展開しております。
当連結会計年度までは、EMC事業およびPGT事業に分けて開示しておりましたが、顧客企業が求める専門スキルが多岐にわたり、２事業を横断してサービスを提供することが増えたこと等により、事業ごとの区分開示が困難となりました。今後は、提供するデジタル領域にかかわらず、３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任チームとして顧客企業のビジネス成果を追求し、サービスを提供するDGT(Digital Growth Team)を増やし、世界一のデジタルビジネス運用支援を目指してまいります。
・その他事業
再生可能エネルギー発電事業を展開しております。
（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（提出日現在）
（※１）2023年４月１日設立
（※２）2023年６月１日設立
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱メンバーズエナジー （注） |
東京都 中央区 |
50,000 |
その他事業 |
所有 100 |
役員の兼任２名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
２．当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ436名増加したのは、事業拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比較して増加したのは、事業拡大によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
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正社員 |
パート・ 有期社員 |
全労働者 |
|||
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31.8 |
59.1 |
89.2 |
157.4 |
88.3 |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。当社グループにおける人材の多様性や指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇人的資本（2）戦略 （4）指標及び目標」に記載しております。
４．当社連結子会社（１社）は、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。