2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,210,549

4,460,522

受取手形

12,368

16,130

売掛金

3,063,669

3,371,872

仕掛品

48,632

68,547

前払費用

244,928

285,435

その他

5,876

9,382

貸倒引当金

420

423

流動資産合計

8,585,605

8,211,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

187,592

285,255

工具、器具及び備品

22,515

25,051

リース資産

22,090

113,068

建設仮勘定

12,701

有形固定資産合計

232,198

436,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,809

4,923

商標権

3,479

2,950

その他

525

525

無形固定資産合計

10,813

8,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,568

959,901

関係会社株式

50,000

50,000

出資金

71,168

67,257

繰延税金資産

309,003

328,044

敷金及び保証金

250,210

276,081

投資その他の資産

705,950

1,681,285

固定資産合計

948,962

2,125,762

資産合計

9,534,567

10,337,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

799,079

807,254

リース債務

9,983

27,188

未払金

1,133,955

1,463,309

未払法人税等

370,022

204,141

未払消費税等

459,251

372,302

前受金

30,200

66,737

預り金

59,038

60,144

賞与引当金

750,472

815,851

その他

3,134

1,792

流動負債合計

3,615,139

3,818,722

固定負債

 

 

リース債務

11,093

76,233

固定負債合計

11,093

76,233

負債合計

3,626,232

3,894,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

964,986

1,025,293

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,449

655,756

その他資本剰余金

44,441

77,213

資本剰余金合計

639,891

732,970

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,196,956

4,900,365

利益剰余金合計

4,196,956

4,900,365

自己株式

8,477

300,140

株主資本合計

5,793,356

6,358,488

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,771

20,719

評価・換算差額等合計

18,771

20,719

新株予約権

96,206

104,505

純資産合計

5,908,334

6,442,274

負債純資産合計

9,534,567

10,337,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

14,924,293

17,659,844

売上原価

10,155,961

12,440,309

売上総利益

4,768,332

5,219,534

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,117,993

1,529,377

貸倒引当金繰入額

16

3

賞与引当金繰入額

152,074

91,726

支払手数料

238,131

267,730

減価償却費

7,292

10,014

のれん償却額

23,223

その他

1,387,087

1,997,577

販売費及び一般管理費合計

2,925,787

3,896,428

営業利益

1,842,545

1,323,105

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

40

41

受取手数料

3,125

受取補償金

4,551

受取保険金

6,000

6,000

投資事業組合運用益

8,713

雑収入

6,957

その他

3,950

5,632

営業外収益合計

24,624

20,387

営業外費用

 

 

支払利息

1,271

4,280

投資事業組合運用損

1,342

雑損失

3,787

その他

279

2,610

営業外費用合計

2,893

10,678

経常利益

1,864,276

1,332,815

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

5,521

新株予約権戻入益

118,311

特別利益合計

5,521

118,311

特別損失

 

 

固定資産除却損

36

3,605

投資有価証券評価損

13,700

特別損失合計

36

17,306

税引前当期純利益

1,869,760

1,433,820

法人税、住民税及び事業税

534,298

421,845

法人税等調整額

48,228

19,627

法人税等合計

486,070

402,217

当期純利益

1,383,690

1,031,602

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

8,353,712

82.1

10,444,142

83.8

Ⅱ 経費

1,819,078

17.9

2,016,082

16.2

当期総製造費用

 

10,172,790

100.0

12,460,225

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

31,803

 

48,632

 

合計

 

10,204,594

 

12,508,857

 

期末仕掛品棚卸高

 

48,632

 

68,547

 

売上原価

 

10,155,961

 

12,440,309

 

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注費(千円)

945,421

753,856

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

911,189

541,652

44,441

586,093

3,038,846

3,038,846

8,240

4,527,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

53,797

53,797

 

53,797

 

 

 

107,594

剰余金の配当

 

 

 

 

225,579

225,579

 

225,579

当期純利益

 

 

 

 

1,383,690

1,383,690

 

1,383,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

236

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,797

53,797

53,797

1,158,110

1,158,110

236

1,265,468

当期末残高

964,986

595,449

44,441

639,891

4,196,956

4,196,956

8,477

5,793,356

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

284

284

105,409

4,633,582

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

107,594

剰余金の配当

 

 

 

225,579

当期純利益

 

 

 

1,383,690

自己株式の取得

 

 

 

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,487

18,487

9,202

9,284

当期変動額合計

18,487

18,487

9,202

1,274,752

当期末残高

18,771

18,771

96,206

5,908,334

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

964,986

595,449

44,441

639,891

4,196,956

4,196,956

8,477

5,793,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,307

60,307

 

60,307

 

 

 

120,614

剰余金の配当

 

 

 

 

328,194

328,194

 

328,194

当期純利益

 

 

 

 

1,031,602

1,031,602

 

1,031,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

292,865

292,865

自己株式の処分

 

 

32,772

32,772

 

 

1,203

33,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,307

60,307

32,772

93,079

703,408

703,408

291,662

565,131

当期末残高

1,025,293

655,756

77,213

732,970

4,900,365

4,900,365

300,140

6,358,488

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,771

18,771

96,206

5,908,334

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

120,614

剰余金の配当

 

 

 

328,194

当期純利益

 

 

 

1,031,602

自己株式の取得

 

 

 

292,865

自己株式の処分

 

 

 

33,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,490

39,490

8,298

31,192

当期変動額合計

39,490

39,490

8,298

533,939

当期末残高

20,719

20,719

104,505

6,442,274

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~50年
工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① Web制作サービスに係る収益認識

 契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

② 広告サービス

 契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社並びに仙台オフィスの拡大により新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う増加額6,196千円は変更前の資産除去債務残高に加算し、敷金及び保証金として計上しております。

 この変更による当事業年度の財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2015年

有償新株予約権

2017年

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役 4

監査役 2

使用人 36

取締役 3

使用人 68

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 212,200株

普通株式 103,600株

付与日

2015年7月17日

2017年7月20日

権利確定条件

当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2016年7月1日

至 2022年6月30日

自 2018年7月1日

至 2022年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年

有償新株予約権

2017年

有償新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

   前事業年度末

67,600

46,300

   権利確定

   権利行使

67,600

46,100

   失効

200

   未行使残

 

②単価情報

 権利行使価格      (円)

235

716

 行使時平均株価    (円)

3,060

3,058

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

15,692千円

55千円

短期金銭債務

26,995

 

(損益計算書関係)

関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

183,066千円

-千円

仕入高

105,804

営業取引以外の取引による取引高

600

600

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

50,000

50,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

229,794千円

 

249,813千円

未払金

46,408

 

49,906

未払事業税

33,027

 

22,798

その他

67,673

 

57,555

繰延税金資産小計

376,904

 

380,074

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,616

 

△43,158

評価性引当額小計

△59,616

 

△43,158

繰延税金資産合計

317,288

 

336,916

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,284

 

△8,871

繰延税金負債合計

△8,284

 

△8,871

繰延税金資産の純額

309,003

 

328,044

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.3

評価性引当額の増減

△0.6

 

0.8

住民税均等割

1.0

 

1.2

法人税額の特別控除

△4.9

 

△5.0

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

28.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(23.売上収益)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記「34.後発事象」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

187,592

119,872

3,179

19,029

285,255

97,376

工具、器具及び備品

22,515

13,858

426

10,896

25,051

68,065

リース資産

22,090

121,262

30,284

113,068

172,972

建設仮勘定

12,701

12,701

232,198

267,695

3,605

60,209

436,077

338,414

無形固定資産

ソフトウエア

6,809

81

1,804

4,923

その他

4,004

528

3,475

10,813

81

2,333

8,399

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産 建物        増加 105,845千円 本社 増床・設備リニューアル費用(内装設備等)

          増加  14,027千円 ウェブガーデン仙台 増床・設備リニューアル費用(内装設備等)

工具、器具及び備品 増加  11,710千円 本社 増床・設備リニューアル費用(座席管理設備等)

       リース資産     増加  99,044千円 本社 増床・設備リニューアル費用(什器等)

          増加  22,217千円 ウェブガーデン仙台 増床・設備リニューアル費用(什器等)

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

420

423

420

423

賞与引当金

750,472

815,851

750,472

815,851

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。