１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年５月に長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］とともに、2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］（以下、「前中期経営計画」という。）を発表し、この前中期経営計画において、１．基幹事業の質的成長による収益の拡大、２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化、３．経営・事業基盤の強化、４．社会的価値の実現、の４つを基本方針とし、これに基づく個別施策を着実に実行してまいりました。前中期経営計画期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が経済・社会活動に大きく影響を及ぼした３ヵ年であり、市場は大きく落ち込みましたが、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び前中期経営計画により、当社グループの事業基盤や収益力は大きく拡大・強化されたと捉えております。

一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっております。

このような状況をふまえ、当社グループとして改めて長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］を策定いたしました。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］

長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしておりますが、このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はありません。しかしながら、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定いたしました。

１．2030年に目指すビジョン

“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”

２．目指すスペースクリエーション企業像

人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる４機能、

すなわち

・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能

・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能

・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能

・さまざまな事業、人的関係、企業連携を通じての規模と総合性・機動性のある施工機能

を有機的にインテグレートしたソリューション力により、

グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業

３．長期ビジョン達成の基本戦略

この基本戦略によるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。

［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］

サンゲツグループは、

社会の実現に貢献します。

［定量目標］

［スペースクリエーション企業、さらにその先へ］

2020年５月に長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］と前中期経営計画を発表し、その後推進する中で、スペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、日本市場の量的限界を再認識し、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識いたしました。スペースクリエーション企業として、人々によろこびとやすらぎをもたらす空間をデザインし、提案し、提供するためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要となります。すなわち、スペースクリエーションとはどのような空間を提供するのか、空間をどのように人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間のオペレーションがいかに行われるかを考察することに繋がっていると認識しております。

その意味において、スペースクリエーション事業の先には空間のオペレーション事業の可能性があると考えており、今後スペースオペレーション事業への展開の可能性の検討を進めてまいります。

■中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］　※BX＝Business Transformation

前中期経営計画期間中にさまざまな施策を進めた結果として、2022年度には収益の大幅な伸長を達成いたしましたが、前中期経営計画の施策の進展以上の収益の拡大となったとも理解をしております。その意味において、中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］の３年間は前中期経営計画を引き継いで収益基盤を堅固なものとし、次の飛躍に備える期間と位置付けております。長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］にて明確化した、目指すべきスペースクリエーション企業像の確実な実現に向けての諸施策を実行するとともに、スペースクリエーション事業のプラットフォームにおいて、従来の主要商品・主要市場での拡張のみならず、商品面での拡充、海外市場の強化・拡大・収益化、エクステリア事業の拡大・高度化を実行いたします。この中期経営計画（2023-2025）［ BX

2025 ］の基本方針、施策、資本政策、定量目標を以下のとおりといたします。

１．基本方針

中期経営計画（2023-2025）

［ BX 2025 ］

－次の飛躍に備える３年間－

スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換、主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。

また、さらなる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を検討する。

２．施策

３．資本政策

１）株主還元方針

・2026年３月末の自己資本を950～1,050億円とする

・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す

・市場の状況により自己株式の取得も検討する

２）資金配分計画

４．定量目標（2026年３月期目標）

１）経済価値

２）社会価値

①地球環境

②人的資本

③社会資本

なお、前中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］のレビュー及び新中期経営計画（2023-2025）［ BX

2025 ］の詳細につきましては、当社Webサイトにて、説明動画及び資料を公開しております。

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html

（2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境における今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や、これを一因とするエネルギー資源・原材料価格の高騰が継続することが予想される一方、金融面での不透明性、不確実性が拡大しており、これに先進国での政治的混乱が加わることにより、実体経済にも大きな影響を与えることを懸念しております。当社事業に関連の深い国内建設市場では、住宅市場においては、コロナ禍からの回復傾向に一服感が見られ、横ばいが続くものと予想されます。非住宅市場においては、経済活動の再開によるホテル・宿泊施設等の回復や、首都圏におけるオフィスリニューアル市場の高まりといった期待要因がある一方、原材料価格や物流費等の高騰が継続しており、コスト・調達面における厳しい状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは、前述「（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び３ヵ年の中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］を着実に実行することにより、商品販売だけでなく配送力・提案力・施工力といった機能をインテグレートしたソリューション力を強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのために、人的資本の拡大・高度化・活躍支援や、デジタル資本の蓄積・分析・活用を進め、社会的価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。

（その他の対処すべき課題）

１）Koroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2016年11月の買収後、新鋭壁紙製造設備の導入、壁面保護材料事業からの一部撤退、当社商品の販売拡大等の施策を実行したものの、依然営業赤字から脱せずにおります。事業が自社製造壁紙及び他社壁紙の販売という低付加価値モデルに留まっていることが最大の課題であり、差別化し得る商品・ブランド、短納期供給力、提案力、施工力等の機能強化等の施策実行に引き続き取り組んでまいります。

２）中国・香港及び東南アジアでの事業は、過去欧米品を中心にホテル関連の建設市場向けの販売をメインとしておりましたが、アジア市場における欧米品の競争力低下及び新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル関連工事の低迷等に大きな影響を受けており、アジア市場で安定的な収益を確保しつつ事業成長を達成するために、グループ会社であるクレアネイト社によるアジア市場向けの競争力のある商品の開発、住宅市場向けの取引拡大のための在庫・販売政策の推進等の課題に取り組んでまいります。

３）日本市場においても、原材料価格・仕入商品価格の値上げ、物流委託費・包装材料・人件費等を含むその他経費の上昇が継続しており、これらコスト上昇に対して収益性を維持しながら販売数量維持・拡大に向けた施策を実行してまいります。

４）日本市場において、特定の仕入先からの壁装材の品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組

（5）その他、2022年度における具体的な取組

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、注力しています。2022年度における、主な取り組みは以下のとおりです。

■環境面における取組

持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、リサイクル資源を利用した壁紙「MEGUReWALL（メグリウォール）」やカーペットタイル「NT 700 Fiber Eco」、カーテン「＆ECO」など、壁・床・ファブリックと全てのエレメントにわたり低環境負荷商品を拡充しました。また、「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」でのリサイクル処理量の拡大に努めたほか、社員が主体となった環境保護活動への参加も積極的に実施しました。GHG削減に向けた取り組みにおいては、Scope１・Scope２の削減に向けた施策とともに、当社グループのGHG排出量において大きな割合を占めるScope３の削減を目指し、仕入先に直接赴き、環境の取り組みや改善について確認やアドバイス等を行いました。

■社会面における取組

継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いつつ活動を展開し、当連結会計年度の実績は55件、2014年からの累計では187件となりました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みでは、女性管理職比率と障がい者雇用率の向上に努め、多様な人材が幅広い組織で活躍できるように職場環境の改善を行いました。さらに、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力や産学連携のプロジェクトへの参画、LGBTQ+への理解を深めるセミナーの開催など、幅広い活動に取り組みました。

■人材価値の向上に向けた取組

人材価値の向上に向けた取り組みにおいては、人事制度改革により管理職にジョブ型を導入することで、職務と報酬の公平性を重視し、社員がより幅広いキャリアを描き、挑戦できる組織の構築に向けた体制整備を行いました。さらに、社員の健康診断に対する保健指導や生活習慣の改善といった、健康経営方針に基づく長期的な取り組みが評価され、「健康経営優良法人2023」に認定されました。当認定は昨年に続き４年連続、通算では５度目となります。

こうしたサステナビリティ活動に関する積極的な情報開示が評価され、2023年１月には当社のサステナビリティサイトが、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が実施する「サステナビリティサイト・アワード2023」においてシルバー（優秀賞）を受賞しました。当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

２．気候変動に関する考え方及び取組

当社の事業は地球環境との関わりが深く、企業として環境保全に努めることは当然の責務です。当社では、自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、地球環境に配慮したより良い住環境の創造に努めております。持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。環境負荷の低減に向け、この提言への対応を進めています。

地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。この主たる原因である温室効果ガス（以下、GHG）を削減させるためには、エネルギーを最小限に無駄なく有効活用することが必要であり、エネルギー削減を推進することが地球温暖化防止、地球資源の有効活用に繋がると考えております。

（1）当社を取り巻く環境負荷の状況

当社が行う事業活動においては、当社グループによるGHG排出や商品・見本帳の廃棄に加え、取引先でのGHG排出、また建築現場での使用済み廃材などさまざまな状況・場所において環境負荷が発生しています。当社ではこのそれぞれのスコープにおける環境負荷の状況を把握し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。

■サンゲツを取り巻く環境影響図

■Scope３を含めたGHG排出量（単体）

ファブレスを主とする当社において、事業活動により発生するGHG排出量は、Scope１＆２（1.4％）と比較して、Scope３が大きな割合を占めています。Scope３の中でも、仕入先での製品製造に伴うカテゴリ１（購入した製品・サービス）が約９割となっており、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を進めるには、仕入先と協業した削減の取り組みが不可欠であると考えています。

2021年度※　Scope３を含めたGHG排出量

※数値算出時期の都合上、2021年度数値を参考掲載しております。

■サンゲツグループ全体でのGHG排出量内訳（Scope１＆２）（連結）

グループ全体のGHG排出量は、商品製造機能を持つ会社（クレアネイト・Koroseal）が総排出量の約８割を占めており、環境負荷低減を実現するためには、この製造部分の排出削減を進める必要があります。このために、グループ全体での2030年を見据えた具体的な目標・計画を立てるとともに、製造にかかるエネルギーにおいては省エネ設備への更新、事務所やオフィスの電力使用においては再エネ電力への切替といった、各社の事業の特徴に合わせた削減施策を実行しています。

2022年度　グループGHG排出量内訳（Scope１＆２）

３．人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、ブランドステートメント“Joy of Design”のもと、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”の提供を目指しています。豊かな感性が重要な価値を持つ「デザイン」を経営の軸とする当社にとっては、社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長することが、事業における強い原動力となります。この力を最大限に生み出すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンや健康経営といった施策を通じ、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指しています。

（4）社員エンゲージメント

企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。当社では、全社員を対象とした「社員意識調査」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として特に注視しております。

エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーションが欠かせませんが、当社では社長の安田が、「YASUDAコラム」として決算業績やグループ会社の取得といった成長戦略に紐づくテーマから、時事・季節や趣味に関することまで、さまざまなメッセージを随時発信しています。さらに、社員との対話集会（2022年度はコロナ影響により未実施）や新入社員との懇親会を開催するなど、多くの機会を通じて社員の意識の共有を図っています。また、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響によるコミュニケーション不足が懸念される中で、当社では部署ごとでの定期的な課会や朝礼の実施により、問題の解決に努めてきました。

直近の取り組みでは、2023年１月より、社員が主体となった企業理念見直しタスクフォースを実施しています。グループ会社を含めた公募により集まった87名がメンバーとなり、１グループ５名程度のチームに分かれ、当社グループをどのような会社にしたいかについて考え、当社の存在意義や提供すべき社会価値について議論しました。各チームの議論や意見は経営会議で報告され、議論やブラッシュアップを重ねて、新たな経営理念を導きだしています。経営理念は会社の方向性を示す指針であり、これを社員が主体となって議論することで、会社への深い理解や方向性への共感・自分事化につながる機会となったと考えております。

対話集会の様子

■社員エンゲージメントに関する指標（単体）

社員エンゲージメントにおいて、この基本となる「自分の仕事にやりがいがあるか」という指数は低下傾向にあり、大きな課題であると認識しております。これは、個人からチームへと営業目標を変更する中で、「個人」のやりがいが見えづらくなっていることが一因であると考えており、改善に向けた働きかけを行っていきます。一方、「会社への将来性」や「チャレンジする風土」など、上昇している指数もあり、今後も継続的にこれらの数値を把握しながら、社員エンゲージメントの向上を目指してまいります。

設問「現在の自分の仕事にはやりがいがある。」

設問「わが社には将来性があると思う。」

設問「課内には失敗を恐れずにチャレンジする雰囲気がある。」

※2023年５月12日に発表した中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における施策と目標の詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売及び壁紙の製造等を行うインテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商材の販売を行う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と値上げによる収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては海外事業の収益化に注力しています。また、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。

(2) 仕入価格の変動について

(リスクの内容)

　当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコストが高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年以降、塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等主要原料等全ての原材料が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持並びにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13～18％、2022年４月に18～24％、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ７～12％の値上げを実施しました。

　今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。

(3) 商品の供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいります。

(リスク対策)

　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。

　また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

(4) 知的財産について

(リスクの内容)

　当社グループでは、“Joy of Design”をブランドステートメントとして、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。

　また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。

・当社ブランド及び商品につき特許、意匠及び商標の出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。

・競合他社の知財情報、出願内容（特許、意匠、商標）の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で最新の情報を共有しております。

・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。

(5) 法的規制について

(リスクの内容)

　予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

(6) 自然災害について

(リスクの内容)

　商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(7) 気候変動について

(リスクの内容)

　気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画の「責任投資原則（PRI）」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。

　このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、GHG排出量を低減できないことでの炭素税の負担増加による財務影響や評判の低下や、商品・見本帳を低炭素化できない、または回収・リサイクルできないことが市場からのニーズに対応できないことに繋がることでの信用の低下、ビジネス機会の喪失などが考えられます。

(リスク対策)

　当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに2022年度より気候変動リスク部会を新設し、組織的な管理体制を構築しました。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理的リスクといった区分に沿って分析し、インテリア事業本部、ロジスティクス本部、営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。

　当社は2020年５月に発表したSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出量の削減目標を30％減（2018年度比、当社単体）とし、その後2021年５月の決算・経営戦略説明会では2030年度の目標を修正（当社単体ではカーボンニュートラル、グループ全体では50～55％の削減を検討）した上で削減の検討・実行を行っておりました。また、改めて2023年５月の決算・経営戦略説明会において、長期ビジョンの到達年と合わせ、グループGHG排出量目標を2029年度55％減（2021年度比）とし、単体においてもカーボンニュートラル目標の到達年を2029年度に前倒し発表するなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。

　なお、グループGHG排出量の目標設定における基準年については、壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社を2021年３月末に子会社化したことを踏まえ、グループでの目標設定としては2021年度を基準年としています。

(8) 情報セキュリティについて

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。

・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。

・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等は導入しているEDR（Endpoint Detection and Response)にて即時検知、隔離するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処しております。

・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。

・重要なシステム機器については二重化しております。

・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。

・改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。

・2022年８月にサイバーセキュリティ統括室を設置し、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制構築を進めております。

(9) 与信管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対し下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

(リスク対策)

・与信管理規程の適切な運用

・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新

・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握

・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し

・債権回収状況のタイムリーなモニタリング

・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定

・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施

・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施

(10) 海外事業活動について

(リスクの内容)

　当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。

・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合。

・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。

・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

(リスク対策)

・当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

・当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。

・当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。

・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。

・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

(11) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について

(リスクの内容)

　新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行いました。

・社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置

・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施

・安否確認サービスを利用した毎朝の社員の健康状態と出社状況の確認

・不要不急の国内・海外出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂は席数を減らし黙食を徹底、社内外で人との接触を可能な限り低減

・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制を行う一方、オンラインコンサルテーションやバーチャルショールームを導入

・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化

・社員同士の社内外会食やレクリエーションを制限する一方、Web懇親会を推奨しコミュニケーションの活性化を促進

・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への寄付

　これらをまとめたガイドラインを策定し、社員へ行動指針を示し、国内外の感染の状況や政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で都度改訂し、社内に周知徹底しました。

　なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、ガイドラインは撤廃し、出社率や出張、社内コミュニケーションにおける制限を撤廃しました。テレワーク、電子社内申請システムなど新しい働き方の多様性に資する制度は活かしながら、afterコロナに向けた事業活動の活発化を進めています。

　今後も国内外の感染状況や政府・自治体など行政の方針に変更があった場合は速やかに対応してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年４月28日にクレアネイト株式会社の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、ブランドステートメント“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア商材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア商材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、やすらぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、取扱商品の品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部各事業部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。

また、商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでいるほか、国内最大手のビニル壁紙メーカーである当社子会社クレアネイト株式会社において、海外子会社と連携した商品開発活動や、量産壁紙需要の高まりに対応する供給体制の強化に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

当連結会計年度は、国立科学博物館と共同開発した商品や、障がいを持つアーティストとのコラボレーション商品など、社外の多様なパートナーとデザイン性の高い商品開発を行うとともに、脱炭素社会の実現に貢献する低環境負荷商品や、デフレに対応する低価格帯商品の開発・拡充に取り組みました。

こうした商品開発が外部にも評価され、2021年４月に発売した、隈研吾氏との共同開発による壁紙と床材のコレクション「カゲトヒカリ」が、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2022」を受賞したほか、リサイクル素材を使用した壁紙・ガラスフィルム・カーペットタイル、そしてチャイルドセーフティ機能を持つロールスクリーンの４点が、「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

これらの結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は323百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

壁装事業では、2022年５月に発売した壁紙見本帳「リザ―ブ1000」において、国立科学博物館とのコラボレーション商品を開発し、動物や植物の標本など同館の収蔵品をモチーフとした、知的好奇心をくすぐる個性豊かな商品を発売しました。また、車両内装に使われるクッション材の端材などを再利用した低環境負荷商品「MEGUReWALL（メグリウォール）」シリーズを新たに収録。環境負荷の低減に貢献する壁紙として、エコマーク認定を取得しました。さらに、６月に発売したガラスフィルム見本帳「CLEAS vol.２」では、フィルム部分にペットボトル由来の再生材料を80％以上使用した透明飛散防止フィルム「クリエイシア90」を収録しました。当商品は建築用ウィンドウフィルム業界初のエコマーク認定商品となりました。なお、「MEGUReWALL」と「クリエイシア90」は2022年度のグッドデザイン賞を受賞しています。

また、2017年から継続開催し、今回で６回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2022」では、ブランドステートメント“Joy of Design”をテーマに、新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。今回も、国内外からコンセプトやデザインに優れた多くの作品が集まり、壁紙の新しい可能性を広げる活動となりました。

一方、クレアネイト株式会社では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性機能を持つハードストレッチ壁紙を始めとした機能性商品の開発に加え、環境に配慮した非フッ素系撥水剤を使用した商品及び海外市場向けのフリースバック壁紙の開発を進めております。

（床材事業）

床材事業では、設計段階からCO2削減を重視する環境対応商品のニーズへの対応として、10月に発売したカーペットタイル見本帳「NT 700 Fiber Eco Vol.２」において、100％リサイクルナイロン糸「エコニール（R）」を使用した環境負荷の低減に寄与するカーペットタイルを発売しました。一方、10月に発売したクッションフロア見本帳「Hフロア」では、「染める」「削る」「重ねる」といった手作業ならではのぬくもりを丁寧に再現した意匠性の高い商品を収録したほか、知的障がいのある作家の作品をプロダクト化する福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションとして、アーティストの豊かな感性を活かした商品を収録しました。さらに、11月に発売した防滑性ビニル床シート見本帳「ノンスキッド」においても、住空間のトレンドである「アウトドア」をテーマとしたデザイン性に優れた商品を収録するなど、商品のストーリー性や多様性、ユーザーのライフスタイルを重視した商品開発に努めました。また、2023年１月には施設用床材見本帳「Sフロア」を発刊し、ローコストでありながら意匠性に優れた商品や、施設の長寿命化へのニーズに応える高機能商品を拡充しました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、2023年２月にカーテン見本帳「AC」を発刊しました。近年人気の高まっているデザインシアーのラインアップを拡充し、繊細な刺繍デザインの商品や、グローバルに活躍するテキスタイルデザイナー鈴木マサル氏とのコラボレーション商品など、トレンド感のあるアイテムを多数収録しました。また、「＆ECO」シリーズにおいては、再生糸でありながら天然素材のような質感にこだわった新商品を発売しました。当商品は、低環境負荷商品としてエコマーク認定を取得しております。さらに、空間をスタイリッシュに演出する新しい縫製スタイル「SAウェーブ」を開発。ブラインドやロールスクリーンで窓回りをすっきりと納めるニーズが高まる中で、ファブリックの柔らかな質感と、すっきりとした納まりを両立する縫製仕様としました。

一方、ECサイトである「ワードローブサンゲツ」では、WEBサイトオリジナルの意匠性の高い新商品を発売し、インテリアシールや窓ガラスフィルムなど、カーテン生地以外の商品を含めたラインアップの強化を図りました。

（エクステリアセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

（海外セグメント）

海外セグメントにおいては、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、自社製造壁紙における新商品の継続的な開発・発売に努め、市場の高い評価を受けました。中でも日本の伝統工芸をモチーフとした海外向けコレクション「TAKUMI」は、当社グループ共通の新ブランドとして、グローバルな展開を目指しております。

東南アジア市場、中国・香港市場においては、アフターコロナに向けた商品戦略の強化として、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.とクレアネイト株式会社及び当社の３社を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、グループシナジーを活かしたアジア圏向けの新ブランドの開発に着手しております。

これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、43百万円となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

研究開発活動は行っておりません。