第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,347

24,817

受取手形

9,111

9,812

売掛金

24,743

26,671

契約資産

293

214

電子記録債権

16,028

19,512

有価証券

300

300

商品及び製品

14,700

18,166

仕掛品

179

256

原材料及び貯蔵品

2,843

2,503

その他

1,448

3,075

貸倒引当金

471

487

流動資産合計

87,525

104,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,628

30,200

減価償却累計額

18,899

19,598

建物及び構築物(純額)

11,729

10,601

機械装置及び運搬具

17,944

18,667

減価償却累計額

12,330

13,448

機械装置及び運搬具(純額)

5,613

5,219

工具、器具及び備品

5,111

5,285

減価償却累計額

4,234

4,487

工具、器具及び備品(純額)

877

797

土地

16,435

16,634

リース資産

1,152

2,889

減価償却累計額

639

1,112

リース資産(純額)

513

1,777

建設仮勘定

116

1,794

有形固定資産合計

35,285

36,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,794

1,340

のれん

1,474

1,340

その他

789

831

無形固定資産合計

4,058

3,512

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 8,656

※1 6,182

投資不動産

5,421

4,968

差入保証金

1,504

1,855

繰延税金資産

4,425

5,229

その他

1,171

1,153

貸倒引当金

106

116

投資その他の資産合計

21,073

19,273

固定資産合計

60,417

59,610

資産合計

147,943

164,454

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,810

15,410

契約負債

1,240

1,026

電子記録債務

12,741

14,420

短期借入金

862

801

1年内返済予定の長期借入金

1,101

7,801

リース債務

114

439

未払法人税等

2,777

5,734

賞与引当金

1,983

3,175

役員賞与引当金

267

製品保証引当金

460

532

その他

5,666

6,956

流動負債合計

40,758

56,565

固定負債

 

 

長期借入金

7,734

リース債務

284

1,413

繰延税金負債

395

269

役員退職慰労引当金

20

26

退職給付に係る負債

8,671

8,525

資産除去債務

1,144

1,153

長期未払金

1

13

その他

604

661

固定負債合計

18,857

12,063

負債合計

59,616

68,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

19,773

17,150

利益剰余金

54,537

64,138

自己株式

907

849

株主資本合計

87,019

94,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,258

1,269

繰延ヘッジ損益

6

39

為替換算調整勘定

567

1,157

退職給付に係る調整累計額

1,043

702

その他の包括利益累計額合計

788

1,685

新株予約権

71

69

非支配株主持分

446

13

純資産合計

88,326

95,825

負債純資産合計

147,943

164,454

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 149,481

※1 176,022

売上原価

※2 109,519

※2 119,647

売上総利益

39,962

56,374

販売費及び一般管理費

 

 

見本帳費

3,254

3,534

貸倒引当金繰入額

87

12

給料及び手当

11,984

13,145

賞与引当金繰入額

1,650

2,711

役員賞与引当金繰入額

267

退職給付費用

937

853

製品保証引当金繰入額

252

108

その他

※2 13,836

※2 15,485

販売費及び一般管理費

32,002

36,094

営業利益

7,959

20,280

営業外収益

 

 

受取利息

9

19

受取配当金

203

193

不動産賃貸料

155

450

持分法による投資利益

0

その他

176

211

営業外収益合計

544

876

営業外費用

 

 

支払利息

89

214

不動産賃貸費用

135

147

為替差損

23

83

自己株式取得費用

4

持分法による投資損失

10

その他

36

20

営業外費用合計

300

466

経常利益

8,203

20,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 82

※3 5

投資有価証券売却益

543

52

関係会社株式売却益

128

新株予約権戻入益

1

助成金収入

※4 90

※4 10

リース解約益

17

段階取得に係る差益

11

受取和解金

※8 250

その他

2

特別利益合計

980

216

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 5

※5 2

固定資産除却損

※6 70

※6 9

投資有価証券売却損

148

関係会社株式売却損

7

減損損失

※7 5,593

※7 303

その他

0

特別損失合計

5,676

464

税金等調整前当期純利益

3,506

20,442

法人税、住民税及び事業税

4,013

7,436

法人税等調整額

917

998

法人税等合計

3,096

6,437

当期純利益

410

14,005

非支配株主に帰属する当期純利益

133

親会社株主に帰属する当期純利益

276

14,005

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

410

14,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

590

11

繰延ヘッジ損益

5

45

為替換算調整勘定

688

589

退職給付に係る調整額

520

341

その他の包括利益合計

624

896

包括利益

1,035

14,901

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

901

14,901

非支配株主に係る包括利益

133

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,616

19,773

61,387

1,579

93,196

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

14

 

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,616

19,773

61,401

1,579

93,211

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,828

 

3,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

276

 

276

自己株式の取得

 

 

 

2,688

2,688

自己株式の処分

 

 

4

48

43

自己株式の消却

 

 

3,308

3,308

新株予約権の行使

 

 

0

4

4

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,864

672

6,192

当期末残高

13,616

19,773

54,537

907

87,019

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,849

0

120

1,564

163

76

311

93,749

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,849

0

120

1,564

163

76

311

93,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

276

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,688

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

4

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

5

688

520

624

4

134

755

当期変動額合計

590

5

688

520

624

4

134

5,437

当期末残高

1,258

6

567

1,043

788

71

446

88,326

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,616

19,773

54,537

907

87,019

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,616

19,773

54,537

907

87,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,399

 

4,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,005

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

57

54

自己株式の消却

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2,622

 

 

2,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,622

9,601

57

7,036

当期末残高

13,616

17,150

64,138

849

94,056

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,258

6

567

1,043

788

71

446

88,326

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,258

6

567

1,043

788

71

446

88,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

54

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

2,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

45

589

341

896

1

432

461

当期変動額合計

11

45

589

341

896

1

432

7,498

当期末残高

1,269

39

1,157

702

1,685

69

13

95,825

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,506

20,442

減価償却費

3,667

3,579

減損損失

5,593

303

のれん償却額

163

167

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

167

1,152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55

26

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6

29

受取利息及び受取配当金

212

213

不動産賃貸料

450

支払利息

89

214

持分法による投資損益(△は益)

10

0

関係会社株式売却損益(△は益)

7

128

助成金収入

90

10

段階取得に係る差損益(△は益)

11

受取和解金

250

売上債権の増減額(△は増加)

4,822

5,550

棚卸資産の増減額(△は増加)

295

2,718

仕入債務の増減額(△は減少)

205

3,055

未払消費税等の増減額(△は減少)

251

923

その他

724

964

小計

8,263

21,709

利息及び配当金の受取額

210

184

助成金の受取額

90

10

和解金の受取額

250

利息の支払額

88

198

法人税等の支払額

2,758

4,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,718

17,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,211

定期預金の払戻による収入

405

1,517

有価証券の取得による支出

300

300

有価証券の償還による収入

300

300

有形固定資産の取得による支出

1,897

2,827

有形固定資産の売却による収入

140

12

無形固定資産の取得による支出

319

364

投資有価証券の取得による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

1,819

298

関係会社株式の売却による収入

111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 97

※3 41

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※4 848

保険積立金の解約による収入

507

投資不動産の賃貸による収入

450

貸付金の回収による収入

10

差入保証金の差入による支出

104

365

差入保証金の回収による収入

18

19

長期前払費用の取得による支出

48

51

その他

37

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

827

408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

109

810

短期借入金の返済による支出

527

987

長期借入金の返済による支出

6,176

1,249

ファイナンス・リース債務の返済による支出

184

472

自己株式の取得による支出

2,692

0

配当金の支払額

3,869

4,398

非支配株主への配当金の支払額

294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,763

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,341

9,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

212

269

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,237

7,878

現金及び現金同等物の期首残高

25,124

16,886

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,886

※1 24,765

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

クレアネイト㈱

㈲クロス企画

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

Goodrich Global Limited

当連結会計年度において、全株式を取得した有限会社クロス企画を連結の範囲に含めております。なお、有限会社クロス企画については、2023年4月に株式会社化しております。

また、Goodrich Global Suzhou Limited については、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 -社

当連結会計年度において、Goodrich Global Limited(Thailand)を株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

博多装工㈱

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,

Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内7社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

主として時価法

③  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~25年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、米国会計基準を適用している海外連結子会社については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約

当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記商品及び製品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内ではコロナ感染拡大前の水準に回復していると認識しておりますが、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が、2025年3月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。

 

 固定資産の減損に係る見積り

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

減損損失

5,593

303

 

有形固定資産

35,285

36,825

 

無形固定資産

4,058

3,512

 

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当社における固定資産の減損

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。

(2) 連結子会社における固定資産の減損

①  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。連結子会社の事業用資産については、規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

 当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産として、有形固定資産3,912百万円、償却無形資産491百万円を計上しており、これらの有形固定資産及び償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。

②  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 回収可能性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に、長期の成長に関しては米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮した成長率を設定しております。当連結会計年度末において採用した成長率は2.0%であります。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の残存耐用年数を加重平均した年数を採用しております。当連結会計年度末で採用した将来キャッシュ・フローの見積期間は17.3年であります。

当連結会計年度においては、有形固定資産及び償却無形資産に係る減損の兆候が確認されたため、回収可能性テストを実施しました。回収可能性テストの結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

 米国会計基準を採用している海外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該海外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,353百万円、「流動負債」の「リース債務」が294百万円、「固定負債」の「リース債務」が1,123百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)当該会計基準等の名称及びその概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた232百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた1,099百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

220百万円

37百万円

 

 2 偶発債務

 (補修工事)

 当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

-百万円

11百万円

受取手形裏書譲渡高

24百万円

44百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

320百万円

 

367百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

5百万円

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

57

土地

17

82

5

 

※4 助成金収入

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

※5 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

2百万円

工具、器具及び備品

4

5

2

 

※6 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

31百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

19

0

工具、器具及び備品

13

1

ソフトウェア

2

その他

6

0

70

9

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

米国オハイオ州他

商品販売

商標権

5,593百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

名古屋市西区

遊休不動産

土地

303百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

 

※8 受取和解金

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4百万円

△114百万円

組替調整額

△543

96

税効果調整前

△538

△18

税効果額

△51

29

その他有価証券評価差額金

△590

11

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

8

△65

組替調整額

税効果調整前

8

△65

税効果額

△2

19

繰延ヘッジ損益

5

△45

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

688

537

組替調整額

51

税効果調整前

688

589

税効果額

為替換算調整勘定

688

589

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

286

118

組替調整額

429

333

税効果調整前

715

451

税効果額

△194

△110

退職給付に係る調整額

520

341

その他の包括利益合計

624

896

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)1

61,150,000

1,950,000

59,200,000

 

合計

61,150,000

1,950,000

59,200,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

836,342

1,695,448

1,979,750

552,040

 

合計

836,342

1,695,448

1,979,750

552,040

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,950,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,695,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,695,000株、単元未満株式の買取りによる増加448株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,979,750株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,950,000株、新株予約権の行使2,500株、譲渡制限付株式による報酬27,250株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

71

合計

71

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,749

29.0

2021年3月31日

2021年6月25日

 

2021年11月11日
取締役会

普通株式

2,079

35.0

2021年9月30日

2021年12月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

2,052

利益剰余金

35.0

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

59,200,000

59,200,000

 

合計

59,200,000

59,200,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

552,040

2,580

35,272

519,348

 

合計

552,040

2,580

35,272

519,348

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,580株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,500株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,272株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

69

合計

69

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

2,052

35.0

2022年3月31日

2022年6月23日

 

2022年11月9日
取締役会

普通株式

2,347

40.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

3,814

利益剰余金

65.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

18,347

百万円

24,817

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,460

 

△52

 

現金及び現金同等物

16,886

 

24,765

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

自己株式の消却

3,308

百万円

百万円

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

 

218

百万円

固定資産

 

81

 

のれん

 

42

 

流動負債

 

△78

 

固定負債

 

△10

 

株式の取得価額

 

253

 

支配獲得時までの株式取得価額

△41

 

段階取得に係る差益

 

△11

 

現金及び現金同等物

 

△102

 

差引:取得のための支出

 

97

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の売却によりGoodrich Global Suzhou Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

 

33

百万円

固定資産

 

1,028

 

流動負債

 

△292

 

固定負債

 

△17

 

為替換算調整勘定

 

51

 

株式売却益

 

70

 

株式の売却価額

 

874

 

現金及び現金同等物

 

△26

 

差引:売却による収入

 

848

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

2,082

1,553

1年超

10,792

8,915

合計

12,875

10,468

(注)一部の海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金であり、外貨の貸付金の為替変動リスクに晒されておりますが、内規に基づき金利通貨スワップ取引を実施して返済資金を固定化しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

有価証券及び投資有価証券(*2)

8,659

8,659

 

 資産計

8,659

8,659

 

長期借入金(1年内返済含む)

8,835

8,823

△12

 

 負債計

8,835

8,823

△12

 

デリバティブ取引(*3)

△144

△144

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

有価証券及び投資有価証券(*2)

6,368

6,368

 

 資産計

6,368

6,368

 

長期借入金(1年内返済含む)

7,801

7,795

△5

 

 負債計

7,801

7,795

△5

 

デリバティブ取引(*3)

△22

△22

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

296

114

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(△)で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

18,347

 

受取手形

9,111

 

売掛金

24,743

 

電子記録債権

16,028

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 

 (2) 社債

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

(1) 債券(外国公社債)

 

(2) その他

300

2,000

 

合計

68,530

2,000

 

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

24,817

 

受取手形

9,812

 

売掛金

26,671

 

電子記録債権

19,512

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 

 (2) 社債

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

(1) 債券(外国公社債)

 

(2) その他

300

 

合計

81,113

 

 

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

862

 

長期借入金

1,101

7,734

 

合計

1,964

7,734

 

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

801

 

長期借入金

7,801

 

合計

8,602

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,465

6,465

  その他

300

300

資産計

6,465

300

6,765

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

144

144

負債計

144

144

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,068

6,068

  その他

300

300

資産計

6,068

300

6,368

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

22

22

負債計

22

22

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済含む)

8,823

8,823

負債計

8,823

8,823

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済含む)

7,795

7,795

負債計

7,795

7,795

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,562

970

2,591

 

(2) 債券

 

(3) その他

 

小計

3,562

970

2,591

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,903

3,386

△483

 

(2) 債券

 

(3) その他

2,194

2,291

△97

 

小計

5,097

5,678

△581

 

合計

8,659

6,649

2,010

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,635

1,004

2,631

 

(2) 債券

 

(3) その他

 

小計

3,635

1,004

2,631

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,432

3,071

△638

 

(2) 債券

 

(3) その他

300

300

 

小計

2,732

3,371

△638

 

合計

6,368

4,376

1,992

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1,819

543

(2) 債券

(3) その他

合計

1,819

543

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

301

52

42

(2) 債券

(3) その他

1,885

106

合計

2,186

52

148

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

シンガポール

ドル受取
円支払

228

△42

△42

合計

228

△42

△42

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

 前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払変動

短期貸付金利息

1,040

△63

支払固定

短期貸付金利息

693

△38

合計

1,733

△102

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定

長期貸付金利息

2,450

2,450

△16

支払固定

短期貸付金利息

1,733

△5

合計

4,183

2,450

△22

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は2022年10月1日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,493百万円

18,005百万円

勤務費用

601

598

利息費用

198

231

数理計算上の差異の発生額

△230

△1,585

退職給付の支払額

△616

△609

為替換算調整勘定

559

841

退職給付債務の期末残高

18,005

17,481

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

9,181百万円

10,021百万円

期待運用収益

425

495

数理計算上の差異の発生額

140

△1,390

事業主からの拠出額

314

352

退職給付の支払額

△417

△454

為替換算調整勘定

377

615

年金資産の期末残高

10,021

9,641

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

648百万円

686百万円

退職給付費用

90

80

退職給付の支払額

△56

△61

企業結合による増加額

5

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△21

退職給付に係る負債の期末残高

686

684

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,507百万円

11,881百万円

年金資産

△10,021

△9,641

 

2,485

2,240

非積立型制度の退職給付債務

6,185

6,285

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,671

8,525

 

 

 

退職給付に係る負債

8,671

8,525

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,671

8,525

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

601百万円

598百万円

利息費用

198

231

期待運用収益

△425

△495

数理計算上の差異の費用処理額

435

339

過去勤務費用の費用処理額

△5

△5

簡便法で計算した退職給付費用

90

80

確定給付制度に係る退職給付費用

894

748

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△5百万円

△5百万円

数理計算上の差異

721

457

合 計

715

451

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

43百万円

48百万円

未認識数理計算上の差異

1,409

952

合 計

1,452

1,001

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

株式

45%

43%

債券

25

25

一般勘定

11

12

その他

19

20

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.5~2.8%

0.5~5.2%

長期期待運用収益率

予想昇給率

3.0~7.0%

1.4~9.2%

3.0~7.0%

1.4~10.0%

 

3.その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は21百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額15百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度247百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

35

50

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新株予約権戻入益

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年5月12日

取締役会決議

ストック・オプション

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役(監査等委員であ

る者を除く)     6名

当社従業員      256名

当社子会社取締役及び従業員

           72名

当社取締役(監査等委員であ

る者を除く)     6名

当社取締役(監査等委員であ

る者を除く)     5名

当社執行役員     2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 819,700株

普通株式 29,600株

普通株式 26,700株

付与日

2015年6月17日

2015年7月13日

2016年7月11日

権利確定条件

(注)2

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

自 2015年6月17日

至 2017年3月31日

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年7月1日

至 2022年6月16日

自 2015年7月13日

至 2045年7月12日

自 2016年7月11日

至 2046年7月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円(以下、「業績目標」という。)を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

(2)新株予約権者は、2017年3月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2015年5月12日

取締役会決議

ストック・オプション

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

499,400

17,300

21,700

権利確定

権利行使

失効

499,400

未行使残

17,300

21,700

 

②単価情報

 

2015年5月12日

取締役会決議

ストック・オプション

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1,839

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価          (円)

4

1,779

1,802

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号

2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2015年5月12日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

105百万円

 

107百万円

未払事業税

359

 

324

賞与引当金

543

 

869

製品保証引当金

43

 

121

退職給付に係る負債

2,785

 

2,554

減価償却超過額

555

 

559

投資有価証券

556

 

527

税務上の繰越欠損金(注)2

2,040

 

2,555

その他

1,471

 

2,312

繰延税金資産小計

8,460

 

9,932

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,040

 

△2,549

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△422

 

△601

評価性引当額小計(注)1

△2,462

 

△3,150

繰延税金資産合計

5,997

 

6,781

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△765

 

△736

無形資産

△125

 

△126

その他

△1,076

 

△959

繰延税金負債合計

△1,967

 

△1,822

繰延税金資産の純額

4,030

 

4,959

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16

13

16

43

15

1,934

2,040

評価性引当額

△16

△13

△16

△43

△15

△1,934

△2,040

繰延税金資産

(※2)-

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,040百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

18

17

44

12

5

2,456

2,555

評価性引当額

△18

△17

△44

△12

△5

△2,450

△2,549

繰延税金資産

5

(※4)5

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金2,555百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.11

住民税均等割

2.58

税額控除

△1.50

在外子会社の税率差異

10.17

のれん償却額

1.42

評価性引当額の増減

その他

41.21

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

88.30

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 クレアネイト株式会社

事業の内容     壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売

 (2)企業結合日

2022年5月27日

 (3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 (4)結合後企業の名称

変更ありません。

 (5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりクレアネイト株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、壁装事業における強固な安定供給体制の構築と一層の事業拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的としております。

 

2.実現した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金及び預金    2,763百万円

 取得原価               2,763百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,622百万円

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は303百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,443

 

期中増減額

5,443

△325

 

期末残高

5,443

5,118

期末時価

6,732

6,445

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2. 前連結会計年度期首残高は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  3. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(5,082百万円)であります。当連結会計年度増減額の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(430百万円)であり、主な減少額は減損損失(303百万円)、賃貸等不動産を所有していた子会社の売却(361百万円)であります。

  4. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)          (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

一時点で移転される財

121,146

5,822

15,268

142,237

一定の期間にわたり

移転される財

267

662

6,315

7,244

顧客との契約から

生じる収益

121,414

5,822

15,930

6,315

149,481

その他の収益

外部顧客への売上高

121,414

5,822

15,930

6,315

149,481

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)          (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

一時点で移転される財

140,197

6,292

20,528

167,018

一定の期間にわたり

移転される財

152

1,141

7,709

9,003

顧客との契約から

生じる収益

140,349

6,292

21,670

7,709

176,022

その他の収益

外部顧客への売上高

140,349

6,292

21,670

7,709

176,022

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

44,855

49,883

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

49,883

55,996

契約資産(期首残高)

128

293

契約資産(期末残高)

293

214

契約負債(期首残高)

723

1,240

契約負債(期末残高)

1,240

1,026

(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,240百万円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超

23

665

53

合計

23

718

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリアセグメント」は当社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び有限会社クロス企画(2023年4月に株式会社化)が、「エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びGoodrich Global Limitedが、「スペースクリエーションセグメント」は当社及びフェアトーン株式会社がそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

「インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・販売または製造を、「エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売または施工を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の販売または製造を、「スペースクリエーションセグメント」は設計・デザインから施工までの空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

調整額

(注)1

連結財務諸表

 計上額  (注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,414

5,822

15,930

6,315

149,481

149,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,628

1

263

1,893

1,893

123,042

5,823

15,930

6,579

151,375

1,893

149,481

セグメント利益又は損失(△)

9,097

541

1,821

139

7,956

2

7,959

セグメント資産

142,495

7,788

13,452

2,293

166,029

18,086

147,943

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,972

50

630

17

3,671

3

3,667

のれん償却額

155

5

2

163

163

減損損失

5,593

5,593

5,593

持分法適用会社への投資額

182

182

182

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,045

45

174

17

2,282

18

2,264

(注)1.セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

調整額

(注)1

連結財務諸表

 計上額  (注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

140,349

6,292

21,670

7,709

176,022

176,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,600

1

0

37

1,638

1,638

141,949

6,293

21,670

7,746

177,660

1,638

176,022

セグメント利益又は損失(△)

20,504

450

1,065

391

20,280

0

20,280

セグメント資産

157,609

8,188

16,269

2,785

184,851

20,397

164,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,874

46

643

20

3,584

5

3,579

のれん償却額

157

5

4

167

167

減損損失

303

303

303

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,131

36

67

10

3,245

2

3,242

(注)1.セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                 (単位:百万円)

日本

北米

シンガポール

中国

その他

合計

133,419

12,371

1,228

816

1,645

149,481

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                 (単位:百万円)

日本

北米

シンガポール

中国

その他

合計

154,246

16,562

1,762

514

2,937

176,022

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産               (単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

32,479

3,855

490

36,825

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

全社・消去

合計

減損損失

5,593

5,593

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

全社・消去

合計

減損損失

303

303

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

全社・消去

合計

当期償却額

155

5

2

163

当期末残高

1,401

31

40

1,474

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

全社・消去

合計

当期償却額

157

5

4

167

当期末残高

1,273

30

36

1,340

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,497円21銭

1,631円57銭

1株当たり当期純利益

4円66銭

238円71銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4円65銭

238円55銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

純資産の部の合計額(百万円)

88,326

95,825

 

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

518

83

 

(うち新株予約権(百万円))

(71)

(69)

 

(うち非支配株主持分(百万円))

(446)

(13)

 

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

87,808

95,741

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

58,647

58,680

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

276

14,005

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

276

14,005

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,401

58,671

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

39

38

(うち新株予約権(千株))

(39)

(38)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

862

801

5.2

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,101

7,801

0.4

 

1年以内に返済予定のリース債務

114

439

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,734

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

284

1,413

2024年~2032年

 

その他有利子負債

 

合計

10,097

10,455

 

(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

407

257

233

156

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

 

売上高(百万円)

38,727

81,726

127,029

176,022

 

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,976

9,297

15,112

20,442

 

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,645

6,238

10,373

14,005

 

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

45.12

106.34

176.81

238.71

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 

1株当たり四半期純利益(円)

45.12

61.22

70.46

61.90