|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
見本帳費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△ |
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…貸付金
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 商品の販売
当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記商品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
１．関係会社貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 6,545百万円（うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 1,735百万円)
関係会社長期貸付金 6,195百万円（うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 4,005百万円)
貸倒引当金（投資その他の資産）△1,223百万円（うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付金に対する貸倒引当金 △1,112百万円）
貸倒引当金戻入額 561百万円（全てKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付金に対する貸倒引当金）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は、当社が同社株式を取得する目的で設立した子会社Sangetsu
USA, Inc.の子会社となります。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式及
び企業結合時に識別したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に帰属する資産等が計上されていることから、Sangetsu USA, Inc.の連結純資産を基礎として評価しています。
Sangetsu USA, Inc.の連結純資産が債務超過になったことから貸倒懸念債権に区分したKoroseal Interior
Products Holdings,Inc.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、当社が想定する今後の事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度におい
て、貸倒引当金が増減する可能性があります。
２．固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
－ |
303 |
|
有形固定資産 |
26,481 |
25,113 |
|
無形固定資産 |
1,776 |
1,347 |
|
賃貸等不動産 |
5,082 |
5,118 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
３．退職給付引当金に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
退職給付費用 |
796 |
751 |
|
|
退職給付引当金 |
5,561 |
5,832 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルＡ格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5％であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0％であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0％、国内株式13.0％、外国債権8.0％、外国株式13.0％、短期資産2.0％、一般勘定20.0％、オルタナティブ24.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。
|
|
退職給付費用への影響額 |
退職給付引当金への影響額 |
|
割引率：0.5％減少 |
7百万円の増加 |
7百万円の増加 |
|
割引率：0.5％増加 |
7百万円の減少 |
7百万円の減少 |
|
長期期待運用収益率：0.5％減少 |
29百万円の増加 |
－ |
|
長期期待運用収益率：0.5％増加 |
29百万円の減少 |
－ |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた585百万円は、「その他」として組み替えております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,188百万円 |
1,338百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,349 |
4,405 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
Koroseal Interior Products Holdings,Inc. |
991百万円 |
－百万円 |
３ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 |
3,052百万円 8,850 |
3,199百万円 10,079 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
244 |
607 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
4百万円 |
－百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
4 |
0 |
※３ 固定資産売却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
－ |
|
計 |
4 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
15百万円 |
3百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
18 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
1 |
|
権利金 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
47 |
6 |
※５ 助成金収入
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損6,849百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
(1）子会社株式 |
9,665 |
12,485 |
|
(2）関連会社株式 |
37 |
37 |
|
計 |
9,702 |
12,523 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
246百万円 |
|
129百万円 |
|
賞与引当金 |
461 |
|
779 |
|
貸倒引当金 |
587 |
|
415 |
|
減価償却費 |
527 |
|
538 |
|
関係会社株式評価損 |
4,449 |
|
4,472 |
|
退職給付引当金 |
1,701 |
|
1,784 |
|
投資有価証券 |
551 |
|
523 |
|
その他 |
957 |
|
1,429 |
|
繰延税金資産小計 評価性引当額 |
9,483 △5,169 |
|
10,071 △5,071 |
|
繰延税金資産合計 |
4,313 |
|
5,000 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△740 |
|
△708 |
|
その他 |
△249 |
|
△225 |
|
繰延税金負債合計 |
△989 |
|
△933 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,323 |
|
4,066 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.60％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.29 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.55 |
||
|
住民税均等割 |
6.43 |
||
|
評価性引当額の増減 その他 |
162.35 |
||
|
0.86 |
|||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
209.98 |
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（子会社への貸付）
当社は、連結子会社であるクレアネイト株式会社との間で、2023年４月28日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、同日付で貸付を実施しております。
|
資金使途 |
新工場建設に伴う資金 |
|
貸付金額 |
1,600百万円 |
|
貸付実行日 |
2023年４月28日 |
|
貸付利率 |
年利0.1％ |
（子会社への増資）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月22日に当社の連結子会社であるSangetsu USA, Inc.経由でKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に対する13百万米ドルの増資を行い、更に同日付でKoroseal Interior Products Holdings,Inc.が連結子会社であるKoroseal Interior Products,LLCに同額の増資を行いました。なお、Koroseal Interior Products,LLCは、2023年５月24日付で短期借入金13百万米ドルを当社に返済しております。
１.増資の理由
Koroseal Interior Products,LLCの債務超過を解消し、財務体質を健全化するため
２.対象会社の概要
|
名称 |
Koroseal Interior Products,LLC |
|
所在地 |
米国オハイオ州 |
|
事業内容 |
壁紙製品の製造販売 |
|
増資前資本金 |
30百万米ドル |
|
増資前出資比率 |
100％（間接保有） |
３.増資の概要
|
増資金額 |
13百万米ドル |
|
払込日 |
2023年５月22日 |
|
増資後資本金 |
43百万米ドル |
|
増資後出資比率 |
100％（間接保有） |
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
|
|
建物 |
25,710 |
107 |
69 |
703 |
25,748 |
17,550 |
|
|
|
構築物 |
833 |
- |
0 |
22 |
832 |
686 |
|
|
|
機械及び装置 |
9,783 |
69 |
111 |
484 |
9,742 |
7,357 |
|
|
|
車両運搬具 |
380 |
32 |
11 |
51 |
401 |
288 |
|
|
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 |
3,360 |
190 |
52 |
199 |
3,498 |
2,892 |
|
|
|
土地 |
13,917 |
- |
303 (303) |
- |
13,613 |
- |
|
|
|
リース資産 |
10 |
- |
- |
1 |
10 |
7 |
|
|
|
建設仮勘定 |
44 |
48 |
44 |
- |
48 |
- |
|
|
|
計 |
54,040 |
447 |
592 |
1,463 |
53,895 |
28,782 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,817 |
481 |
57 |
855 |
5,241 |
3,965 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
73 |
2 |
- |
0 |
76 |
4 |
|
|
|
計 |
4,890 |
484 |
57 |
855 |
5,318 |
3,970 |
|
|
投資その他の資産 |
投資不動産 |
7,908 |
- |
- |
91 |
7,908 |
2,940 |
|
|
計 |
7,908 |
- |
- |
91 |
7,908 |
2,940 |
|
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,921 |
- |
563 |
1,358 |
|
製品保証引当金 |
208 |
- |
53 |
155 |
|
賞与引当金 |
1,508 |
2,546 |
1,508 |
2,546 |
|
役員賞与引当金 |
- |
267 |
- |
267 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。