１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
 
 

（1）経営の基本方針

当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症の影響による制限が徐々に緩和されつつあるものの、先進諸国の政策動向、燃料・原材料価格の高騰、為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の４点であります。
①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
　これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。

①　ＩＴ化・ビジネスモデル転換

企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。

1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムをさらにレベルアップさせ、ビジネスモデルの基盤を強化。

2）パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、継続して経営資源を投入。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。

3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。

4）生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。

②　非衣料・非繊維化

繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、車輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大してまいります。

1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム販売ビジネスの市場拡大と拡販。
非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）

2）車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“革を超える新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッション、産業資材分野等における新規用途開拓。
さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。

3）柔軟性、伸縮性、耐屈曲性に優れた導電性ファブリック「メタフレックス®」の用途開発と市場拡大及び拡販。

4）ＫＢセーレン㈱のエンプラ繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。

5）セーレンＫＳＴ㈱における、５Ｇ・光通信用デバイス向け材料や、超小型ディスプレー用光学エンジンの開発及び市場開拓。

6）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。

7）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。

8）人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。

9）炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の生産性と物理特性を変える新型プリプレグ「セレカーボ®」の用途開発と拡販。

③　グローバル化

少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。

1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。

2）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。

④　企業体質の改革

1）意識改革

A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。

B）企業理念「のびのび　いきいき　ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定着。

2）研究開発力の強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。

3）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。

4）グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化すべく、グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。

     5）本社改革

スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。

     6）人材の育成・確保、雇用安定

21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大にあたり不足する新たなニーズにマッチングする人材の育成及び確保。中期戦略を見据えた、グループ全体の人員戦略見直しと、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策実施。

     7）ＥＳＧ経営に向けた取り組み

A）省エネルギー活動及び環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図る。

B）「21世紀型企業への変革」を進めるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活力溢れることが不可欠との考えのもと、健康経営に取り組む。

C）会社法、金融商品取引法に基づいたコーポレート・ガバナンスや内部統制システムを構築・推進し、企業統治や企業活動の透明性を高める。

以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社グループは、前述のとおり「21世紀のグッドカンパニー」の実現を企業経営の基本方針とし、加えて、環境経営の根幹となる「環境保護理念」を定め、「人と地球環境を保護する観点から、研究開発、生産、販売にいたるすべての工程、すべての組織で、安心・安全な企業活動を行う」旨を規定しています。これらに基づき、セーレングループが事業活動を通じて社会からの期待に応え、「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくための基本方針を、以下のとおり定めております。

サステナビリティ基本方針

１．商品・サービス

環境変化とお客様のニーズを踏まえた、最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。

品質を第一に、安全・安心・快適・満足を追求し、環境と人にやさしい製品・サービスの開発及び提供により、持続可能な社会の実現のために努力します。

２．取引先との共存共栄

取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。

事業活動に関わるそれぞれの国の法令及びその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います。

３．地域社会への貢献

事業活動に関わるそれぞれの地域の文化、伝統を尊重し、地域社会の発展に貢献します。

４．地球環境の保全

人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取り組みを推進します。

５．人権・職場環境

あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。

ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を整備します。

６．経営体制の整備

経営陣はサステナビリティ推進に積極的に取り組み、適切な事業ポートフォリオの構築、サステナビリティ推進に必要な経営資源の適切な配分、体制整備を実施します。また、全従業員への本方針の周知徹底、意識醸成のための教育を行います。

７．コンプライアンス

業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる法令、国際規範並びに社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動します。

８．ステークホルダーへの情報開示・対話

株主、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。

② リスク管理

サステナビリティ委員会には、取り組みテーマごとにワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループでは、リスク及び機会を識別し、対応方針や課題について検討を行い、各事業部・グループ各社横断的に取り組みを推進します。また、専任組織であるESG推進部はサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、各テーマの進捗管理及びサステナビリティ戦略の検討・立案を行い、サステナビリティ委員会に提言します。

当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

 

（2）人的資本 ・多様性に関する取組

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１） 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めておりますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。

（２） 為替相場の変動について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。

（３） エネルギー・原材料価格の変動リスクについて

当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しておりますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や電力調達コスト増加に伴い電気料金の価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。

（４） 急速な技術革新について

当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。

（５） 訴訟などについて

法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６） 事故・災害・感染症等について

当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等の大規模災害が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全等により、事業活動が遅延または中断する可能性があります。

（７）製造物責任について

当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報管理について

当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を取り扱います。これらの情報については、社内規程に基づく運用管理、システムの整備やセキュリティソフトの導入を行い、情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（９） 人権について

サプライチェーンを含む人権課題に対する対応が不十分である場合、顧客との取引の停止や会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。セーレングループでは、国内外の関係法令や社会規範を遵守するのはもちろんのこと、基本的人権に配慮した形での企業活動に取り組んでいます。また、取引先に対してもＥＳＧに関する調査を実施し、人権・労働に関する問題がないか確認を行っております。

（10） 気候変動について

気候変動に関する制度変更等に対する取組みが不十分である場合、会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全と持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みは、企業に課せられた重要な経営課題の一つと認識し、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種の普及や感染拡大防止策の取組みにより行動制限が緩和され、一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績は、売上高1,323億64百万円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益128億31百万円（同17.7％増）、経常利益153億45百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110億23百万円（同28.9％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。

当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。

（車輌資材事業）

国内事業では、世界的な半導体不足による自動車減産の影響を受けましたが、新規商権の立ち上げがあったことや、前年に比べ受注が回復したことにより、増収となりました。利益面では、エネルギー及び原材料価格の高騰が影響したものの、業務の効率化をはじめとする経費削減活動により増益となりました。

海外事業（2022年１～12月）では、売上面で上海ロックダウンによる自動車減産の影響を受けた一方で、アジアにおいて合成皮革「クオーレ®」の販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰、更には海上輸送費高騰の影響を大きく受けたものの、国内同様、業務の効率化をはじめとする経費削減により増益となりました。

当事業の売上高は820億85百万円（前連結会計年度比27.4％増）、営業利益は91億８百万円（同19.3％増）となりました。

（ハイファッション事業）

アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレルは順調に推移し、ファッションアパレルにおいても、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られ、特に環境に配慮した商品への関心の高まりにより、再生PETや生分解性商品の売上が拡大しました。また、ＫＢセーレン㈱における裏地事業が底堅く推移したとともに、制電衣料用「ベルトロン」の売上が増加しました。

当事業の売上高は215億42百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益は７億63百万円（同328.6％増）となりました。

（エレクトロニクス事業）

上海ロックダウンや中国市場の景況感悪化の影響を受け、スマートフォンやゲーム機関連商材の売上が減少した一方で、タブレット、ヘッドフォン等向け素材の販売が順調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、エンプラ繊維の売上が増加しましたが、HDD用ワイピングテープや光ファイバー向け「ザヴィーナ」が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。セーレンKST㈱においては、各種センサー用ＳＯＩウェーハ、並びに電子機器の開発や製品テスト向け酸化膜ウェーハが好調となりました。

当事業の売上高は110億43百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は18億96百万円（同14.7％増）となりました。

（環境・生活資材事業）

ハウジング資材関連は戸建て住宅着工戸数減少の影響を受けたものの、新規商権の獲得や環境対応商材が好調に推移したことにより、売上が増加しました。また、住生活資材関連は病院・介護向けに機能性を高めた製品の販売増加等が売上に貢献したほか、オフィスパーテーション等、感染症対策関連商材が好調となりました。

当事業の売上高は97億３百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益は９億98百万円（同8.6％増）となりました。

（メディカル事業）

化粧品事業は上海ロックダウンの影響を受け、海外向けの売上が大幅に減少しましたが、医療向け消臭関連商材が順調に推移したことや、ＫＢセーレン㈱の貼付材と「エスパンシオーネ」の絆創膏用途が拡大したことにより、売上が増加しました。しかしながら、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響を受け、減益となりました。

当事業の売上高は71億11百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は10億66百万円（同22.9％減）となりました。

（その他の事業）

㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しました。

当事業の売上高は８億78百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は５億10百万円（同1.0％減）となりました。

② 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して123億１百万円増加の1,677億95百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加し、前連結会計年度末と比較して75億55百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資に加え、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して47億46百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、借入金が減少したことにより全体で16億39百万円減少し、620億９百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、為替換算調整勘定の変動、利益剰余金の増加などにより、全体で139億40百万円増加し、1,057億85百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は341億41百万円となり、前連結会計年度末より13億９百万円減少しました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億43百万円の収入（前連結会計年度は97億12百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益149億57百万円、減価償却費53億13百万円があった一方で、売上債権の増加による支出28億23百万円や棚卸資産の増加による支出12億24百万円があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、96億14百万円の支出（前連結会計年度は86億52百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83億19百万円があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、70億９百万円の支出（前連結会計年度は66億23百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出37億97百万円、配当金の支払による支出23億６百万円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。

２.　セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績の分析

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は72.2％と前連結会計年度比1.5ポイントの上昇、また、売上高営業利益率は9.7％と前連結会計年度比0.2ポイントの低下となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は25億13百万円の利益となり、前連結会計年度の10億26百万円の利益から14億87百万円の増加となりました。これは、雇用調整助成金が89百万円減少した一方で、為替差損益が15億９百万円増加したことなどによります。この結果、経常利益は153億45百万円と、前連結会計年度比34億17百万円（28.7％）の増益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は３億87百万円の損失となり、前連結会計年度の２億22百万円の損失から１億65百万円の損失拡大となりました。これは、固定資産処分損が１億80百万円減少した一方で、子会社事業構造改善費用が１億37百万円、投資有価証券評価損が２億14百万円増加したことなどによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益の153億45百万円に特別損益の損失３億87百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は149億57百万円となりました。ここから税金費用38億74百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益59百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は110億23百万円となり、前連結会計年度比24億70百万円（28.9％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は205円43銭となり、前連結会計年度の159円43銭から46円増加しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは33億29百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強のための設備投資であります。

当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　

　　　１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。

（固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー）

固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存するため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、減損会計に係る会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは困難であるものの、固定資産の減損や繰延税金資産の認識の見積りを要する会計処理に際して、2020年より生じている国内外の経済活動への悪影響は、ワクチン普及等により緩やかに正常化が進むものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。

⑤ 目標とする経営指標の達成状況等

当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目標としております。さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は9.7％(前連結会計年度9.9％)、ROEは11.3％(同10.1％)でした。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、“イノベーションと顧客開発”の事業戦略のもと、新しいシーズを生み出すとともに顧客ニーズに対応することを目的に、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、新技術・新素材・新システム・新設備の研究・開発に積極的に取り組んでいます。また、最先端IT技術を駆使した「Viscotecs®」の開発に代表されるように、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。

　その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。また、ＫＢセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,408百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。

　　（１）車輌資材事業

主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は3,052百万円です。

　　（２）ハイファッション事業

主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は791百万円です。

 　 （３）エレクトロニクス事業　　

主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンプラ繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は723百万円です。
 

　　（４）環境・生活資材事業

主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は503百万円です。

　　（５）メディカル事業

主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は337百万円です。