１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社（福井大手町ビル株式会社）及び関連会社１社（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び在外連結子会社13社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社10社及び在外連結子会社１社はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年３月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、８年間及び10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) のれんの残高のうち、前連結会計年度796百万円、当連結会計年度636百万円はセーレンＫＳＴ株式会社（報告セグメント エレクトロニクス）に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、のれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積った金額をもとに、減損の認識の要否を検討しております。すなわち、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会2002年８月９日）等に基づき、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、ＫＳＴ社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下し、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうか、割引前将来キャッシュ・フローを算定することにより判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、コロナ渦における巣ごもり需要や、テレワークの拡大・定着など社会のデジタル化に伴う需要増が一巡し、半導体市況が在庫調整期へと変化していること等を考慮し、将来の半導体市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。各資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、連結子会社の生産拠点の再編の意思決定に伴う減損損失（子会社事業構造改善費用）を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、燃料・原材料高騰、為替変動等を考慮し、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「補助金収入」（前連結会計年度 198百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」（当連結会計年度 353百万円）に含めて表示しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。
連結子会社 Saha Seiren Co.,Ltd. の生産拠点再編の意思決定を行ったことに伴う損失（137百万円）であり、減損損失129百万円、その他７百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
(注) 回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 24株
ストック・オプション権利行使の割当による減少 29,700株
３. 新株予約権等に関する事項
(注)新株予約権付社債については、含めておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(変動事由の概要)
2022年８月４日の取締役会決議による自己株式の取得 394,600株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
ストック・オプション権利行使の割当による減少 220,300株
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少 71,400株
(注)新株予約権付社債については、含めておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金及び安全性の高い金融資産を主とし、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注５)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ等の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
２. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) その他は、主に制度移行に伴う増減額を記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度689百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は前連結会計年度349百万円、当連結会計年度533百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注) 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金の直近の決算日（2021年3月末）後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。
当連結会計年度
制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2022年３月31日現在） 7％
(3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金799百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産195百万円を計上しております。当該繰延税金資産195百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高799百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金527百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高527百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３～４月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債その他を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約負債の残高は次のとおりであります。
契約負債は主に、製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は21百万円です。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は35百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,427百万円には、セグメント間取引消去△8,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,963百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産に係る償却費38百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,644百万円には、セグメント間取引消去△13,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,166百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。
（4）減損損失129百万円は、連結子会社の生産拠点再編の意思決定を行ったことに伴う減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。