１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 神奈川協立情報通信株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品（携帯電話本体）、仕掛品・・・・・・・・個別法
ｂ 商品（携帯電話付属品）、原材料及び貯蔵品・・先入先出法
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（３） 重要な引当金の計上基準
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業とモバイル事業の２つの事業セグメントで構成しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器及びモバイル機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループはモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係 ※４ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失24,998千円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリューション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきましては、売上から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他（前受金）（前受収益）」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が275,836千円減少し、売上原価が294,279千円減少し、販売費及び一般管理費が16,858千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,301千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は16,555千円増加しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内容は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）担保付債務
該当事項はありません。
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,998千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が21,694千円、工具、器具及び備品が3,033千円及び無形固定資産が270千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 300株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 700株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満買取による増加 46株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」、「リース投資資産」については、顧客の信用リスクを負っております。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
「敷金及び保証金」については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
「リース債務」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※３) リース債務(流動)を含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(※３) 市場性のない株式等
これらについては、「敷金及び保証金」に含めておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) １年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※1) リース債務(流動)を含めて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとしています。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,927千円 当連結会計年度 27,695千円
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システム等における、構築・工事・保守・運用等に関する進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27,326千円であります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準等」を適用しております。そのため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来と比べて、当連結会計年度では、ソリューション事業については、売上高が291,899千円減少し、セグメント利益が2,960千円増加しており、モバイル事業については、売上高が16,062千円増加し、セグメント利益が32,340千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
３ 決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ43円29銭、29円48銭及び29円48銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年７月１日に合併をする予定です。
（１）取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 神奈川協立情報通信株式会社
事業の内容 情報通信設備の構築やソフトウエアの販売、保守・運用サービス
②企業結合日
2023年７月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
④合併に係る割当内容
当社は、神奈川協立の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付および割当ては行いません。
⑤結合後企業の名称
協立情報通信株式会社
⑥その他取引の概要に関する事項
当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的としております。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」について、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。