当連結会計年度においては、総額
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本
(2）東南アジア
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・名古屋営業所 (名古屋市昭和区) |
日本 |
本社機能 営業事務所 |
379,315 |
1,326 |
357,669 (0.6) |
37,492 |
17,585 |
793,390 |
21( 4) |
|
小牧工場 (愛知県小牧市) |
日本 |
自動調整弁等製造設備等 |
342,599 |
136,132 |
454,437 (13.0) [0.5] |
― |
65,141 |
998,310 |
110(50) |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
日本 |
営業事務所 |
4,849 |
― |
― (―) |
― |
2,466 |
7,316 |
16( 1) |
|
大阪営業所 (大阪市西区) |
日本 |
営業事務所 |
14,619 |
― |
― (―) |
― |
3,295 |
17,915 |
14( 2) |
|
その他営業所 (札幌市中央区他５ヶ所) |
日本 |
営業事務所 |
702 |
― |
― (―) |
― |
800 |
1,502 |
22( 2) |
|
保養施設 (愛知県犬山市他４ヶ所) |
日本 |
保養施設 |
12,030 |
― |
29,102 (3.7) |
― |
― |
41,133 |
― |
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
カワキ計測工業㈱ |
本社工場 (兵庫県 明石市) |
日本 |
計測器等製造設備等 |
118,165 |
49,578 |
165,230 (1.9) |
― |
4,450 |
337,426 |
21(10) |
|
ヨシタケ・アームストロング㈱ |
本社 (名古屋市 昭和区) |
日本 |
自動調整弁等販売設備等 |
― |
― |
― |
― |
0 |
0 |
―(―) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ヨシタケ・ワークス・タイランド |
本社工場 (タイ国 チョンブリ) |
東南アジア |
自動調整弁等製造設備等 |
762,468 |
1,024,359 |
291,306 (179.0) |
9,953 |
148,908 |
2,236,997 |
259(21) |
|
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd. |
本社 (マレーシア国 セランゴール) |
東南アジア |
自動調整弁等販売設備等 |
15,505 |
836 |
11,528 (0.3) |
― |
1,677 |
29,547 |
21(―) |
|
PT. Doctrine Engineering Indonesia |
本社 (インドネシア共和国 ジャカルタ) |
東南アジア |
自動調整弁等販売設備等 |
― |
― |
― |
― |
341 |
341 |
3(―) |
（注）１ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
３ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
４ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
５ 名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。