１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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物品売却費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券償還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券償還損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱
ヨシタケ・アームストロング㈱
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.
PT. Doctrine Engineering Indonesia
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.及びPT. Doctrine Engineering Indonesiaの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
（棚卸資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
947,080 |
1,287,655 |
|
仕掛品 |
692,880 |
801,737 |
|
原材料及び貯蔵品 |
841,266 |
992,612 |
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。
(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
953,606千円 |
1,312,661千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
151,568千円 |
77,456千円 |
|
土地 |
322,855 |
292,586 |
|
投資その他の資産（その他） |
9,155 |
11,494 |
|
計 |
483,578 |
381,536 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
―千円 |
100,000千円 |
|
流動負債（その他） |
8,104 |
10,168 |
|
計 |
8,104 |
110,168 |
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
90,613千円 |
―千円 |
|
その他 |
2,175 |
― |
|
土地 |
68,119 |
― |
|
計 |
160,908 |
― |
※４ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
300,000 |
|
差引額 |
700,000 |
400,000 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
1,850,718 |
1,715,838 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
△ |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費・福利厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
荷造費・運賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費・通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
―千円 |
83,830千円 |
|
建物及び構築物 |
― |
59,322 |
|
その他 |
― |
477 |
|
計 |
― |
143,630 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△74,090千円 |
7,469千円 |
|
組替調整額 |
△9,535 |
4,851 |
|
計 |
△83,626 |
12,320 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
167,736 |
270,829 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
34,361 |
279,115 |
|
税効果調整前合計 |
118,471 |
562,265 |
|
税効果額 |
25,589 |
△3,770 |
|
その他の包括利益合計 |
144,061 |
558,495 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△83,626千円 |
12,320千円 |
|
税効果額 |
25,589 |
△3,770 |
|
税効果調整後 |
△58,036 |
8,550 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
167,736 |
270,829 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
167,736 |
270,829 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
34,361 |
279,115 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
34,361 |
279,115 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
118,471 |
562,265 |
|
税効果額 |
25,589 |
△3,770 |
|
税効果調整後 |
144,061 |
558,495 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,967 |
6,967 |
― |
13,934 |
|
合計 |
6,967 |
6,967 |
― |
13,934 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
585 |
585 |
― |
1,170 |
|
合計 |
585 |
585 |
― |
1,170 |
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,967千株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加585千株は株式分割によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,470 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
319,116 |
利益剰余金 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,934 |
― |
― |
13,934 |
|
合計 |
13,934 |
― |
― |
13,934 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,170 |
20 |
― |
1,190 |
|
合計 |
1,170 |
20 |
― |
1,190 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
319,116 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
331,361 |
利益剰余金 |
26 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,884,201 |
千円 |
2,284,979 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△35,186 |
|
△54,538 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,849,015 |
|
2,230,440 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびその子会社のPT. Doctrine Engineering Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
527,813 |
千円 |
|
連結調整 |
△4,040 |
|
|
流動資産 |
523,773 |
|
|
固定資産 |
60,115 |
|
|
連結調整 |
△23,737 |
|
|
固定資産 |
36,378 |
|
|
のれん |
307,950 |
|
|
流動負債 |
△126,049 |
|
|
固定負債 |
△20,300 |
|
|
株式の取得価額 |
721,751 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△117,230 |
|
|
差引：取得のための支出 |
604,521 |
|
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券、匿名組合出資金および投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
匿名組合出資金、投資事業有限責任組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
1,850,718 |
|
|
|
(2）電子記録債権 |
813,672 |
|
|
|
貸倒引当金(*3） |
(13,226) |
|
|
|
|
2,651,164 |
2,651,164 |
― |
|
(3）投資有価証券(*2） |
1,345,224 |
1,345,224 |
― |
|
資産計 |
3,996,389 |
3,996,389 |
― |
|
(1）リース債務（流動負債） |
(24,408) |
(24,374) |
34 |
|
(2）リース債務（固定負債） |
(47,432) |
(47,105) |
327 |
|
負債計 |
(71,841) |
(71,480) |
361 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,412 |
|
関連会社株式 |
953,606 |
|
匿名組合出資金 |
149,613 |
|
合計 |
1,114,631 |
(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
1,715,838 |
|
|
|
(2）電子記録債権 |
976,500 |
|
|
|
貸倒引当金(*3） |
(22,710) |
|
|
|
|
2,669,628 |
2,669,628 |
― |
|
(3）有価証券 |
178,420 |
178,420 |
― |
|
(4）投資有価証券(*2） |
1,266,891 |
1,266,891 |
― |
|
資産計 |
4,114,939 |
4,114,939 |
― |
|
(1）1年内返済予定の長期借入金 |
(1,016) |
(1,867) |
△850 |
|
(2）リース債務（流動負債） |
(25,183) |
(25,155) |
27 |
|
(3）長期借入金 |
(20,300) |
(20,705) |
△405 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
(30,946) |
(30,848) |
97 |
|
負債計 |
(77,447) |
(78,577) |
△1,129 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,412 |
|
関連会社株式 |
1,312,661 |
|
合計 |
1,324,074 |
(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は545,239千円であります。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,879,739 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,850,718 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
813,672 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
― |
200,000 |
― |
867,170 |
|
合計 |
5,544,130 |
200,000 |
― |
867,170 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,279,675 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,715,838 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
976,500 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
200,000 |
200,000 |
― |
767,060 |
|
合計 |
5,172,014 |
200,000 |
― |
767,060 |
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
24,408 |
21,079 |
16,084 |
10,269 |
― |
― |
|
合計 |
24,408 |
21,079 |
16,084 |
10,269 |
― |
― |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,016 |
1,016 |
1,016 |
1,016 |
1,016 |
16,232 |
|
リース債務 |
25,183 |
19,768 |
11,124 |
54 |
― |
― |
|
合計 |
326,200 |
20,785 |
12,141 |
1,071 |
1,016 |
16,232 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
320,974 |
― |
― |
320,974 |
|
債券 |
― |
1,024,250 |
― |
1,024,250 |
|
資産計 |
320,974 |
1,024,250 |
― |
1,345,224 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
352,062 |
― |
― |
352,062 |
|
債券 |
― |
1,093,248 |
― |
1,093,248 |
|
資産計 |
352,062 |
1,093,248 |
― |
1,445,311 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
― |
1,850,718 |
― |
1,850,718 |
|
電子記録債権 |
― |
813,672 |
― |
813,672 |
|
資産計 |
― |
2,664,390 |
― |
2,664,390 |
|
リース債務（流動負債） |
― |
24,374 |
― |
24,374 |
|
リース債務（固定負債） |
― |
47,105 |
― |
47,105 |
|
負債計 |
― |
71,480 |
― |
71,480 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
― |
1,715,838 |
― |
1,715,838 |
|
電子記録債権 |
― |
976,500 |
― |
976,500 |
|
資産計 |
― |
2,692,338 |
― |
2,692,338 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
― |
1,867 |
― |
1,867 |
|
リース債務（流動負債） |
― |
25,155 |
― |
25,155 |
|
長期借入金 |
― |
20,705 |
― |
20,705 |
|
リース債務（固定負債） |
― |
30,848 |
― |
30,848 |
|
負債計 |
― |
78,577 |
― |
78,577 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務（固定負債）、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
305,919 |
232,975 |
72,944 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
305,919 |
232,975 |
72,944 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
15,054 |
17,407 |
△2,353 |
|
② 債券 |
1,024,250 |
1,042,150 |
△17,899 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,039,305 |
1,059,557 |
△20,252 |
|
|
合計 |
1,345,224 |
1,292,533 |
52,691 |
|
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 149,613千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
347,065 |
244,584 |
102,480 |
|
② 債券 |
100,800 |
100,000 |
800 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
447,865 |
344,584 |
103,280 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
4,997 |
6,795 |
△1,798 |
|
② 債券 |
992,448 |
1,058,514 |
△66,066 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
997,446 |
1,065,310 |
△67,864 |
|
|
合計 |
1,445,311 |
1,409,895 |
35,415 |
|
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 349,572千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 195,666千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
106,281 |
6,642 |
― |
|
③ その他 |
11,723 |
1,702 |
― |
|
合計 |
118,004 |
8,344 |
― |
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
その他（外国証券） |
222,094 |
223,285 |
1,190 |
売却の理由
信用リスクを考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債期首残高 |
409,779千円 |
|
退職給付費用 |
60,532 |
|
退職給付の支払額 |
△19,651 |
|
制度への拠出額 |
△43,487 |
|
退職給付に係る負債期末残高 |
407,172 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
480,333千円 |
|
年金資産 |
△480,333 |
|
|
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
407,172 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
407,172 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
407,172 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
407,172 |
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
60,532千円 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,083千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債期首残高 |
407,172千円 |
|
退職給付費用 |
74,267 |
|
退職給付の支払額 |
△49,766 |
|
制度への拠出額 |
△23,270 |
|
退職給付に係る負債期末残高 |
408,403 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
464,429千円 |
|
年金資産 |
△464,429 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
408,403 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
408,403 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
408,403 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
408,403 |
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
74,267千円 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,441千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,717千円 |
|
10,952千円 |
|
賞与引当金 |
49,398 |
|
53,251 |
|
役員退職慰労引当金 |
96,595 |
|
39,175 |
|
退職給付に係る負債 |
120,265 |
|
119,933 |
|
資産にかかる未実現利益消去 |
26,749 |
|
25,512 |
|
資産除去債務 |
11,662 |
|
12,081 |
|
会員権評価損 |
18,348 |
|
18,348 |
|
在庫評価損 |
33,247 |
|
41,178 |
|
減損損失 |
8,827 |
|
8,827 |
|
貸倒引当金 |
15,921 |
|
19,324 |
|
その他 |
10,039 |
|
9,735 |
|
繰延税金資産小計 |
409,774 |
|
358,323 |
|
評価性引当額 |
△51,054 |
|
△52,605 |
|
繰延税金資産合計 |
358,719 |
|
305,717 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,123 |
|
△19,893 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,643 |
|
△34,962 |
|
在外関係会社の留保利益 |
△195,219 |
|
△222,505 |
|
その他 |
△4,343 |
|
△4,894 |
|
繰延税金負債合計 |
△218,330 |
|
△282,256 |
|
繰延税金資産の純額 |
140,389 |
|
23,460 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.2 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△4.4 |
|
△5.9 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.8 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.9 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
0.1 |
|
在外子会社の特別減税 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
外国法人税 |
0.3 |
|
－ |
|
留保金課税 |
0.5 |
|
0.4 |
|
在外関係会社の留保利益 |
2.3 |
|
1.9 |
|
在外子会社の適用税率差異 |
△1.4 |
|
△0.7 |
|
在外子会社取得関連費用 |
－ |
|
1.6 |
|
受取配当金消去 |
4.6 |
|
6.2 |
|
持分法投資損益 |
△5.2 |
|
△7.4 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
26.3 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（以下「ＤＥＭ社」）
PT. Doctrine Engineering Indonesia（以下「ＤＥＩ社」）
事業の内容 バルブ・ポンプの販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。アセアン地域の営業活動を強化する中で、このたびマレーシアに拠点を置くＤＥＭ社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くＤＥＩ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年１月31日（株式取得日）
2023年１月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd. 100.0%
PT. Doctrine Engineering Indonesia 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
721,751千円 |
|
取得原価 |
|
721,751 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73,956千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
307,950千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
527,813千円 |
|
固定資産 |
60,115 |
|
資産合計 |
587,929 |
|
流動負債 |
126,049 |
|
固定負債 |
20,300 |
|
負債合計 |
146,350 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
30,105千円 |
38,114千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,292 |
3,254 |
|
時の経過による調整額 |
53 |
15 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,336 |
△1,903 |
|
期末残高 |
38,114 |
39,480 |
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,362,551 |
2,664,390 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,664,390 |
2,692,338 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＤＥＭ）およびPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＤＥＩ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＤＥＭ、ＤＥＩについては主にアセアン地域を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,654,975 |
436,267 |
7,091,242 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,845,051 |
672,000 |
7,517,051 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
898,029 |
872,153 |
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棚卸資産の調整額 |
11,971 |
17,949 |
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連結財務諸表の営業利益 |
910,001 |
890,103 |
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
12,710,911 |
13,287,277 |
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セグメント間取引消去 |
△441,846 |
△134,738 |
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全社資産（注） |
3,044,103 |
3,643,677 |
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連結財務諸表の資産合計 |
15,313,167 |
16,796,216 |
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,201,573 |
1,555,472 |
334,197 |
7,091,242 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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1,989,134 |
2,135,178 |
4,124,313 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社オータケ |
745,598 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,399,751 |
1,717,916 |
399,384 |
7,517,051 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国は796,843千円であります。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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2,198,004 |
2,266,885 |
4,464,890 |
（注）アジアのうち、タイは2,236,997千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社オータケ |
761,203 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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日本 |
東南アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）当連結会計年度末に、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得したことにより、東南アジアにおいてのれんが307,950千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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エバーラスティング・バルブ |
アームストロング・ヨシタケ |
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当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
1,531,860千円 |
857,281千円 |
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固定資産合計 |
85,773 |
― |
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流動負債合計 |
100,382 |
65,967 |
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固定負債合計 |
109,463 |
― |
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純資産合計 |
1,407,787 |
791,314 |
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売上高 |
1,098,370 |
688,231 |
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税引前当期純利益 |
305,421 |
278,323 |
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当期純利益 |
247,414 |
218,077 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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エバーラスティング・バルブ |
アームストロング・ヨシタケ |
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当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,133,338千円 |
1,125,368千円 |
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固定資産合計 |
105,751 |
297 |
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流動負債合計 |
136,453 |
111,761 |
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固定負債合計 |
131,401 |
― |
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純資産合計 |
1,971,234 |
1,013,903 |
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売上高 |
1,530,137 |
833,425 |
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税引前当期純利益 |
536,308 |
339,534 |
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当期純利益 |
434,874 |
266,492 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,027円14銭 |
1,130円２銭 |
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１株当たり当期純利益 |
75円78銭 |
83円42銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
13,186,611 |
14,478,765 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
75,526 |
76,978 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(75,526) |
(76,978) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,111,084 |
14,401,786 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,764,678 |
12,744,678 |
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
967,266 |
1,064,223 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
967,266 |
1,064,223 |
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期中平均株式数（株） |
12,764,678 |
12,757,281 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
― |
300,000 |
0.43 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
1,016 |
6.42 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
24,408 |
25,183 |
2.42 |
― |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
20,300 |
6.42 |
2024年～2043年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
47,432 |
30,946 |
1.62 |
2024年～2026年 |
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合計 |
71,841 |
377,447 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,016 |
1,016 |
1,016 |
1,016 |
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リース債務 |
19,768 |
11,124 |
54 |
― |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,865,682 |
3,758,220 |
5,677,674 |
7,517,051 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
358,766 |
910,006 |
1,135,630 |
1,459,323 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
245,727 |
649,259 |
835,404 |
1,064,223 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
19.25 |
50.86 |
65.46 |
83.42 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
19.25 |
31.61 |
14.59 |
17.95 |