2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,353,300

650,844

受取手形

274,892

105,683

電子記録債権

※4 798,831

※4 958,461

売掛金

※4 1,383,498

※4 1,236,084

有価証券

-

178,420

製品

682,700

696,541

仕掛品

319,278

348,798

原材料及び貯蔵品

443,296

490,375

前払費用

28,545

30,814

その他

※4 86,997

※4 135,600

貸倒引当金

12,942

13,296

流動資産合計

5,358,399

4,818,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 652,002

※1 746,715

構築物

※2 8,326

7,401

機械及び装置

153,959

134,131

車両運搬具

5,317

3,327

工具、器具及び備品

※2 60,227

57,501

土地

※1,※2 719,978

※1 841,210

リース資産

52,368

37,492

建設仮勘定

30,497

31,788

有形固定資産合計

1,682,679

1,859,568

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,737

27,610

リース資産

-

3,339

電話加入権

6,895

6,895

その他

415

-

無形固定資産合計

41,048

37,844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,506,250

1,803,543

関係会社株式

3,205,323

4,001,032

従業員に対する長期貸付金

-

725

長期前払費用

6,709

11,182

繰延税金資産

271,579

175,524

会員権

34,449

34,449

保険積立金

216,802

233,571

その他

80,448

83,860

貸倒引当金

39,090

42,647

投資その他の資産合計

5,282,474

6,301,241

固定資産合計

7,006,201

8,198,654

資産合計

12,364,600

13,016,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

86,198

56,498

電子記録債務

※4 284,705

※4 327,867

買掛金

※4 354,960

※4 311,113

短期借入金

-

※1,※3 300,000

リース債務

16,232

18,485

未払金

※4 72,925

※4 72,205

未払費用

64,447

66,071

未払法人税等

209,089

99,425

未払消費税等

-

47,082

前受金

367

875

預り金

※4 9,082

※4 10,251

賞与引当金

143,064

152,509

その他

-

17,340

流動負債合計

1,241,074

1,479,727

固定負債

 

 

リース債務

41,814

27,176

退職給付引当金

324,087

311,880

役員退職慰労引当金

315,671

128,024

資産除去債務

38,114

39,480

その他

-

923

固定負債合計

719,687

507,485

負債合計

1,960,762

1,987,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,657,539

2,657,539

その他資本剰余金

366

366

資本剰余金合計

2,657,905

2,657,905

利益剰余金

 

 

利益準備金

142,525

142,525

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,994

79,295

繰越利益剰余金

6,106,946

6,663,926

利益剰余金合計

6,255,467

6,885,747

自己株式

454,777

467,677

株主資本合計

10,367,270

10,984,650

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,568

45,118

評価・換算差額等合計

36,568

45,118

純資産合計

10,403,838

11,029,769

負債純資産合計

12,364,600

13,016,981

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 6,177,176

※2 6,378,198

売上原価

※2 3,876,662

※2 3,864,141

売上総利益

2,300,514

2,514,057

販売費及び一般管理費

※1 1,755,142

※1 1,849,323

営業利益

545,371

664,733

営業外収益

 

 

受取利息

52

39

有価証券利息

30,125

56,290

受取配当金

※2 213,154

※2 304,447

為替差益

116,545

88,211

受取賃貸料

※2 3,269

※2 3,940

その他

※2 33,272

※2 22,359

営業外収益合計

396,419

475,289

営業外費用

 

 

支払利息

633

902

減価償却費

-

2,225

物品売却費用

5,893

-

設備撤去費用

1,454

3,968

支払手数料

-

13,700

匿名組合投資損失

376

3,970

その他

2,100

3,851

営業外費用合計

10,459

28,618

経常利益

931,331

1,111,404

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,535

-

固定資産売却益

-

143,630

特別利益合計

9,535

143,630

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

-

4,851

特別損失合計

-

4,851

税引前当期純利益

940,867

1,250,183

法人税、住民税及び事業税

253,438

208,501

法人税等調整額

11,514

92,284

法人税等合計

241,924

300,786

当期純利益

698,942

949,397

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

5,734

5,599,733

5,747,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

635

635

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

375

375

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

191,470

191,470

当期純利益

 

 

 

 

 

 

698,942

698,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

259

507,212

507,472

当期末残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

5,994

6,106,946

6,255,467

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

454,777

9,859,797

94,604

94,604

9,954,402

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

191,470

 

 

191,470

当期純利益

 

698,942

 

 

698,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

58,036

58,036

58,036

当期変動額合計

-

507,472

58,036

58,036

449,436

当期末残高

454,777

10,367,270

36,568

36,568

10,403,838

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

5,994

6,106,946

6,255,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

73,654

73,654

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

353

353

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

319,116

319,116

当期純利益

 

 

 

 

 

 

949,397

949,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

73,300

556,979

630,280

当期末残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

79,295

6,663,926

6,885,747

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

454,777

10,367,270

36,568

36,568

10,403,838

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

319,116

 

 

319,116

当期純利益

 

949,397

 

 

949,397

自己株式の取得

12,900

12,900

 

 

12,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,550

8,550

8,550

当期変動額合計

12,900

617,380

8,550

8,550

625,930

当期末残高

467,677

10,984,650

45,118

45,118

11,029,769

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

なお、匿名組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物10年~50年、機械装置12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)および年金資産に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品

682,700

696,541

仕掛品

319,278

348,798

原材料及び貯蔵品

443,296

490,375

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 (1)の金額の算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

151,568千円

77,456千円

土地

322,855

292,586

474,423

370,042

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

100,000千円

 

 

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

89,881千円

―千円

構築物

731

工具、器具及び備品

2,175

土地

68,119

160,908

 

 

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

700,000

400,000

 

※4 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

109,168千円

98,081千円

短期金銭債務

240,639

193,447

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

119,394千円

103,236千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,650

11,900

役員退職慰労金

94,835

給料

725,239

730,185

賞与引当金繰入額

102,403

107,481

退職給付費用

36,488

43,196

法定福利費・福利厚生費

150,166

148,778

荷造費・運賃

84,215

80,691

賃借料

81,673

82,853

旅費交通費・通信費

56,256

61,637

減価償却費

51,490

59,467

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

322,898千円

422,201千円

仕入高

1,833,733

1,794,355

材料有償支給高等

110,269

138,448

営業取引以外の取引による取引高

229,048

322,524

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,641,177

3,436,886

関連会社株式

564,146

564,146

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,404千円

 

10,595千円

賞与引当金

43,777

 

46,667

退職給付引当金

99,170

 

95,435

役員退職慰労引当金

96,595

 

39,175

貸倒引当金

15,921

 

17,118

資産除去債務

11,662

 

12,081

会員権評価損

18,348

 

18,348

在庫評価損

28,492

 

30,998

減損損失

8,827

 

8,827

その他

8,542

 

8,633

繰延税金資産小計

345,744

 

287,882

評価性引当額

△51,054

 

△52,605

繰延税金資産合計

294,689

 

235,276

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,123

 

△19,893

固定資産圧縮積立金

△2,643

 

△34,962

その他

△4,343

 

△4,894

繰延税金負債合計

△23,110

 

△59,751

繰延税金資産の純額

271,579

 

175,524

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△6.4

 

△6.9

住民税均等割等

1.2

 

0.9

試験研究費等の税額控除

△1.3

 

△1.4

評価性引当額の増減

0.4

 

0.1

外国法人税

0.4

 

留保金課税

0.7

 

0.4

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

24.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

652,002

210,655

87,498

28,443

746,715

1,112,509

 

構築物

8,326

803

707

1,020

7,401

23,209

 

機械及び装置

153,959

7,932

0

27,761

134,131

874,305

 

車両運搬具

5,317

1,989

3,327

70,443

 

工具、器具及び備品

60,227

48,503

1,107

50,121

57,501

1,007,430

 

土地

719,978

189,351

68,119

841,210

 

リース資産

52,368

14,876

37,492

54,401

 

建設仮勘定

30,497

39,659

38,368

31,788

 

1,682,679

496,905

195,802

124,213

1,859,568

3,142,299

無形固定資産

ソフトウエア

33,737

9,595

15,722

27,610

33,392

 

リース資産

-

4,611

1,272

3,339

1,272

 

電話加入権

6,895

6,895

 

その他

415

415

-

 

41,048

14,206

415

16,994

37,844

34,664

  (注)1.「建物」、「土地」の「当期増加額」は主に倉庫用地としての利用を目的とした製造工場(愛知県小牧市)隣接地の土地・建物の取得によるものであります。

 2.「建物」、「土地」の「当期減少額」は主に遊休資産となっていた旧本社(名古屋市瑞穂区)の土地・建物の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

12,942

354

13,296

貸倒引当金(固定)

39,090

3,557

42,647

賞与引当金

143,064

152,509

143,064

152,509

役員退職慰労引当金

315,671

11,900

199,546

128,024

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。