１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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|
受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資不動産賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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投資不動産賃貸収入 |
△ |
△ |
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投資不動産賃貸費用 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
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|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社海昇
四急運輸株式会社
日振島アクアマリン有限責任事業組合
株式会社西日本養鰻
(2) 主要な非連結連結子会社の名称等
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社最上鮮魚
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
投資不動産 ２～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鮮魚（稚魚、加工品含む）、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
1,125,392 |
875,767 |
(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しておりますが、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．仕掛品
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
2,172,725 |
2,401,252 |
(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製造原価等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113,891千円増加しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
145,915千円 |
145,402千円 |
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
91,388千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
171,178 |
|
計 |
－ |
262,566 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上運賃 |
|
|
|
容器代 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,121千円 |
8,112千円 |
|
計 |
1,121 |
8,112 |
※５ 固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,340千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
733 |
564 |
|
工具、器具及び備品 |
504 |
－ |
|
計 |
3,578 |
564 |
※６ 固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
9,939千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛媛県宇和島市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は営業活動（マグロ養殖事業）から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,629千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。
※９ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※10 補助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度において、農林水産省（窓口：神奈川県）から食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
139,598千円 |
1,721,440千円 |
|
組替調整額 |
82,420 |
－ |
|
税効果調整前合計 |
222,018 |
1,721,440 |
|
税効果額 |
△57,632 |
△540,521 |
|
その他有価証券評価差額金 |
164,386 |
1,180,918 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
924 |
773 |
|
その他の包括利益合計 |
165,310 |
1,181,692 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
12,228 |
13 |
－ |
12,241 |
|
合計 |
12,228 |
13 |
－ |
12,241 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２、３） |
35 |
0 |
0 |
35 |
|
合計 |
35 |
0 |
0 |
35 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少 0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
243,859 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
244,131 |
利益剰余金 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
12,241 |
11 |
－ |
12,253 |
|
合計 |
12,241 |
11 |
－ |
12,253 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
35 |
0 |
－ |
35 |
|
合計 |
35 |
0 |
－ |
35 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
244,131 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
244,365 |
利益剰余金 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
21,032,471千円 |
21,420,649千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,715,933 |
△5,865,700 |
|
現金及び現金同等物 |
15,316,538 |
15,554,949 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100,000 |
100,109 |
109 |
|
その他有価証券 |
7,167,434 |
7,167,434 |
－ |
|
資産計 |
7,267,434 |
7,267,544 |
109 |
|
長期借入金 |
2,571,875 |
2,571,875 |
－ |
|
負債計 |
2,571,875 |
2,571,875 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
170,615 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,054,874 |
9,054,874 |
－ |
|
資産計 |
9,054,874 |
9,054,874 |
－ |
|
長期借入金 |
2,026,795 |
2,026,795 |
－ |
|
負債計 |
2,026,795 |
2,026,795 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
670,052 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
21,032,471 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
1,401,994 4,230,136 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
短期貸付金 |
352,178 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
27,016,781 |
－ |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
21,420,649 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
1,709,208 4,325,704 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
短期貸付金 |
333,955 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,789,517 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
472,500 |
545,080 |
542,055 |
242,680 |
242,680 |
999,380 |
|
合計 |
3,772,500 |
545,080 |
542,055 |
242,680 |
242,680 |
999,380 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
545,080 |
542,055 |
242,680 |
242,680 |
242,680 |
756,700 |
|
合計 |
4,745,080 |
542,055 |
242,680 |
242,680 |
242,680 |
756,700 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,088,666 |
－ |
－ |
7,088,666 |
|
その他 |
－ |
78,767 |
－ |
78,767 |
|
資産計 |
7,088,666 |
78,767 |
－ |
7,167,434 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,966,660 |
－ |
－ |
8,966,660 |
|
その他 |
－ |
88,214 |
－ |
88,214 |
|
資産計 |
8,966,660 |
88,214 |
－ |
9,054,874 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,109 |
－ |
－ |
100,109 |
|
資産計 |
100,109 |
－ |
－ |
100,109 |
|
長期借入金 |
－ |
2,571,875 |
－ |
2,571,875 |
|
負債計 |
－ |
2,571,875 |
－ |
2,571,875 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,026,795 |
－ |
2,026,795 |
|
負債計 |
－ |
2,026,795 |
－ |
2,026,795 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び当社が保有している社債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
100,000 |
100,109 |
109 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,109 |
109 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,109 |
109 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
6,179,989 |
3,696,314 |
2,483,675 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
78,767 |
64,031 |
14,736 |
|
|
小計 |
6,258,757 |
3,760,345 |
2,498,412 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
908,677 |
1,017,884 |
△109,207 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
908,677 |
1,017,884 |
△109,207 |
|
|
合計 |
7,167,434 |
4,778,230 |
2,389,204 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
8,805,475 |
4,693,675 |
4,111,800 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
88,214 |
76,052 |
12,161 |
|
|
小計 |
8,893,690 |
4,769,728 |
4,123,961 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
161,184 |
171,463 |
△10,279 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
161,184 |
171,463 |
△10,279 |
|
|
合計 |
9,054,874 |
4,941,191 |
4,113,682 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式について82,420千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
283,391 |
千円 |
271,168 |
千円 |
|
勤務費用 |
18,170 |
|
16,003 |
|
|
利息費用 |
－ |
|
－ |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,722 |
|
1,021 |
|
|
退職給付の支払額 |
△24,671 |
|
△16,334 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
271,168 |
|
271,859 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金資産 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
271,168 |
|
271,859 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,168 |
|
271,859 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
271,168 |
|
271,859 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,168 |
|
271,859 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
18,170 |
千円 |
16,003 |
千円 |
|
利息費用 |
－ |
|
－ |
|
|
期待運用収益 |
－ |
|
－ |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5,722 |
|
1,021 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,447 |
|
17,025 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
|
－ |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
185,357千円 |
|
45,838千円 |
|
投資有価証券評価損 |
124,588 |
|
124,588 |
|
貸倒引当金 |
340,321 |
|
260,697 |
|
賞与引当金 |
8,096 |
|
9,553 |
|
退職給付に係る負債 |
82,718 |
|
82,964 |
|
役員退職慰労引当金 |
76,943 |
|
86,601 |
|
減損損失 |
248,233 |
|
247,681 |
|
その他 |
86,980 |
|
114,512 |
|
繰延税金資産小計 |
1,153,239 |
|
972,438 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△155,815 |
|
△35,810 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△687,245 |
|
△585,679 |
|
評価性引当額小計 |
△843,061 |
|
△621,490 |
|
繰延税金資産合計 |
310,177 |
|
350,947 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△8,767 |
|
△21,144 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△670,905 |
|
△1,211,427 |
|
繰延税金負債合計 |
△679,672 |
|
△1,232,571 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△369,495 |
|
△881,624 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
4,672 |
4,811 |
5,168 |
5,514 |
165,190 |
185,357 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,197 |
△4,811 |
△5,168 |
△5,514 |
△136,123 |
△155,815 |
|
繰延税金資産 （※2） |
－ |
475 |
－ |
－ |
－ |
29,066 |
29,541 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
4,672 |
4,811 |
5,168 |
5,514 |
2,494 |
23,177 |
45,838 |
|
評価性引当額 |
△3,999 |
△4,811 |
△5,168 |
△5,514 |
△2,494 |
△13,822 |
△35,810 |
|
繰延税金資産 （※2） |
672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,354 |
10,027 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.1 |
|
△8.2 |
|
その他 |
0.9 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
|
24.6 |
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65％から1.40％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
35,779千円 |
36,227千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
42,705 |
|
時の経過による調整額 |
448 |
844 |
|
期末残高 |
36,227 |
79,778 |
当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,279千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
14,623千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
425,391 |
337,199 |
|
|
期中増減額 |
△88,192 |
△1,871 |
|
|
期末残高 |
337,199 |
335,327 |
|
期末時価 |
347,342 |
344,474 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は470千円、減少額は減価償却費3,015千円及び投資不動産（建物、土地）の使用目的変更85,646千円であります。当連結会計年度の増加額はございません、減少額は減価償却費1,871千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
鮮魚の販売 事業 |
餌料・飼料の 販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
タイ |
5,163,218 |
－ |
5,163,218 |
－ |
5,163,218 |
|
ハマチ |
2,414,412 |
－ |
2,414,412 |
－ |
2,414,412 |
|
カンパチ |
2,608,313 |
－ |
2,608,313 |
－ |
2,608,313 |
|
加工品 |
7,072,789 |
－ |
7,072,789 |
－ |
7,072,789 |
|
生餌 |
－ |
5,433,236 |
5,433,236 |
－ |
5,433,236 |
|
配合飼料 |
－ |
6,288,947 |
6,288,947 |
－ |
6,288,947 |
|
その他 |
5,676,880 |
498,357 |
6,175,237 |
56,388 |
6,231,626 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,935,614 |
12,220,541 |
35,156,156 |
56,388 |
35,212,544 |
|
外部顧客への売上高 |
22,935,614 |
12,220,541 |
35,156,156 |
56,388 |
35,212,544 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
鮮魚の販売 事業 |
餌料・飼料の 販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
タイ |
6,040,465 |
－ |
6,040,465 |
－ |
6,040,465 |
|
ハマチ |
2,869,212 |
－ |
2,869,212 |
－ |
2,869,212 |
|
カンパチ |
3,443,963 |
－ |
3,443,963 |
－ |
3,443,963 |
|
加工品 |
7,119,841 |
－ |
7,119,841 |
－ |
7,119,841 |
|
生餌 |
－ |
5,601,832 |
5,601,832 |
－ |
5,601,832 |
|
配合飼料 |
－ |
6,887,474 |
6,887,474 |
－ |
6,887,474 |
|
その他 |
7,766,907 |
433,640 |
8,200,548 |
71,480 |
8,272,028 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,240,389 |
12,922,947 |
40,163,337 |
71,480 |
40,234,817 |
|
外部顧客への売上高 |
27,240,389 |
12,922,947 |
40,163,337 |
71,480 |
40,234,817 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,677,342千円 |
5,632,131千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,632,131 |
6,034,912 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
－ |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で88,090千円、餌料・飼料の販売事業で16,956千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で3,057千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が5,786千円減少し、調整額が同額増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
鮮魚の販売事業 |
餌料・飼料の販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（減損損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（投資有価証券評価損） |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
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鮮魚の販売事業 |
餌料・飼料の販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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（補助金収入） |
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特別損失 |
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（固定資産除却損） |
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（固定資産圧縮損） |
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（災害による損失） |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント利益又は損失（△） |
60,465千円 |
15,934千円 |
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セグメント間取引消去における内部利益 その他調整額 |
55,360 5,104 |
11,348 4,586 |
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セグメント資産 |
29,323,803千円 |
30,572,161千円 |
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本社管理部門に対する債権の相殺消去 報告セグメントに属さない全社資産 |
△974,074 30,297,878 |
△1,057,206 31,629,367 |
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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鮮魚の販売事業 |
餌料・飼料の販売事業 |
その他 |
合計 |
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タイ |
ハマチ |
カンパチ |
生餌 |
配合飼料 |
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外部顧客への売上高 |
5,163,218 |
2,414,412 |
2,608,313 |
5,433,236 |
6,288,947 |
13,304,415 |
35,212,544 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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鮮魚の販売事業 |
餌料・飼料の販売事業 |
その他 |
合計 |
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|
タイ |
ハマチ |
カンパチ |
生餌 |
配合飼料 |
|||
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外部顧客への売上高 |
6,040,465 |
2,869,212 |
3,443,963 |
5,601,832 |
6,887,474 |
15,391,869 |
40,234,817 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,591.51 円 |
１株当たり純資産額 |
2,856.75 円 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
31,636,427 |
34,907,986 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,970 |
3,414 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
31,633,456 |
34,904,572 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
12,206 |
12,218 |
２．１株当たり当期純利益
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
163.74 円 |
１株当たり当期純利益 |
188.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,998,028 |
2,306,328 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,998,028 |
2,306,328 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,202 |
12,214 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,300,000 |
4,200,000 |
0.13 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
472,500 |
545,080 |
0.18 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,571,875 |
2,026,795 |
0.17 |
2025年～2032年 |
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合計 |
6,344,375 |
6,771,875 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
542,055 |
242,680 |
242,680 |
242,680 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
千円 |
9,383,083 |
18,929,219 |
29,915,950 |
40,234,817 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
千円 |
1,121,515 |
1,793,936 |
2,469,813 |
3,057,553 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
千円 |
873,285 |
1,398,768 |
1,937,995 |
2,306,328 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
円 |
71.54 |
114.55 |
158.67 |
188.81 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
円 |
71.54 |
43.02 |
44.13 |
30.15 |