2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,599,047

15,006,129

受取手形

793,328

746,139

売掛金

3,351,586

3,433,587

商品及び製品

533,677

547,232

仕掛品

137,074

145,783

貯蔵品

19,937

16,804

前払費用

30,860

34,921

短期貸付金

285,808

333,530

関係会社短期貸付金

1,795,000

1,967,000

その他

455,025

48,495

貸倒引当金

1,323,223

1,064,939

流動資産合計

21,678,123

21,214,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,192,455

2,968,485

減価償却累計額

1,418,337

1,461,344

建物(純額)

※1 774,118

※1 1,507,140

構築物

198,239

219,682

減価償却累計額

148,162

136,152

構築物(純額)

50,077

83,530

機械及び装置

1,623,512

1,868,584

減価償却累計額

953,505

1,027,190

機械及び装置(純額)

※1 670,007

※1 841,394

船舶

294,138

302,765

減価償却累計額

255,557

266,699

船舶(純額)

38,581

36,066

車両運搬具

651,813

615,200

減価償却累計額

555,150

533,087

車両運搬具(純額)

96,662

82,112

工具、器具及び備品

690,983

710,025

減価償却累計額

633,688

613,374

工具、器具及び備品(純額)

57,295

96,650

土地

1,124,093

1,198,353

建設仮勘定

665,193

有形固定資産合計

3,476,030

3,845,249

無形固定資産

 

 

商標権

2,897

2,592

ソフトウエア

43,608

32,205

水道施設利用権

2,785

5,182

無形固定資産合計

49,291

39,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,357,824

8,372,476

関係会社株式

1,114,824

1,114,824

出資金

21,408

21,408

長期貸付金

554,501

554,501

関係会社長期貸付金

7,000

投資不動産

321,078

321,078

減価償却累計額

159,330

161,202

投資不動産(純額)

161,748

159,876

敷金及び保証金

25,494

15,998

その他

164,025

176,728

貸倒引当金

672,753

672,514

投資その他の資産合計

7,734,073

9,743,300

固定資産合計

11,259,395

13,628,529

資産合計

32,937,519

34,843,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,262,522

1,986,166

未払金

4,967

29,397

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

209,000

208,000

未払費用

457,019

351,038

預り金

368,481

309,532

前受収益

3,739

3,811

賞与引当金

20,464

25,294

その他

369

296

流動負債合計

3,426,564

3,013,537

固定負債

 

 

長期借入金

900,000

800,000

退職給付引当金

268,007

267,739

役員退職慰労引当金

245,692

274,967

資産除去債務

7,093

50,235

繰延税金負債

301,985

693,305

固定負債合計

1,722,779

2,086,249

負債合計

5,149,344

5,099,786

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,729,499

2,743,304

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,063,709

3,077,514

その他資本剰余金

602,562

602,562

資本剰余金合計

3,666,272

3,680,077

利益剰余金

 

 

利益準備金

223,000

223,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,450,000

15,450,000

繰越利益剰余金

4,308,522

5,234,817

利益剰余金合計

19,981,522

20,907,817

自己株式

19,194

19,468

株主資本合計

26,358,100

27,311,730

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,430,074

2,431,694

評価・換算差額等合計

1,430,074

2,431,694

純資産合計

27,788,174

29,743,425

負債純資産合計

32,937,519

34,843,212

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

26,214,496

29,092,587

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

405,565

533,677

当期商品仕入高

21,647,973

24,484,727

当期製品製造原価

5,828,341

5,213,187

合計

27,881,880

30,231,591

他勘定振替高

※2 5,082,193

※2 4,434,328

商品及び製品期末棚卸高

533,677

547,232

売上原価合計

22,266,009

25,250,030

売上総利益

3,948,487

3,842,557

販売費及び一般管理費

※3 2,852,388

※3 2,687,057

営業利益

1,096,098

1,155,499

営業外収益

 

 

受取利息

56,465

46,846

有価証券利息

440

333

受取配当金

132,092

153,828

投資不動産賃貸料

29,192

27,232

為替差益

5,107

4,869

受取賃貸料

53,632

40,915

その他

※4 158,628

※4 150,280

営業外収益合計

※1 435,558

※1 424,305

営業外費用

 

 

投資不動産賃貸費用

10,466

10,159

固定資産売却損

2,114

固定資産除却損

※5 733

※5 564

その他

1,534

6,296

営業外費用合計

12,733

19,134

経常利益

1,518,923

1,560,670

特別利益

 

 

補助金収入

※8 262,566

特別利益合計

262,566

特別損失

 

 

減損損失

※7 8,629

固定資産除却損

※6 9,939

投資有価証券評価損

82,420

固定資産圧縮損

※8 262,566

災害による損失

※9 22,340

特別損失合計

91,050

294,846

税引前当期純利益

1,427,873

1,528,390

法人税、住民税及び事業税

439,550

413,725

法人税等調整額

900

55,761

法人税等合計

438,649

357,963

当期純利益

989,223

1,170,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,716,221

3,050,431

602,545

3,652,976

223,000

15,450,000

3,563,158

19,236,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,278

13,278

 

13,278

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,859

243,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

989,223

989,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,278

13,278

17

13,295

745,364

745,364

当期末残高

2,729,499

3,063,709

602,562

3,666,272

223,000

15,450,000

4,308,522

19,981,522

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,915

25,586,441

1,350,340

26,936,781

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

26,556

 

26,556

剰余金の配当

 

243,859

 

243,859

当期純利益

 

989,223

 

989,223

自己株式の取得

283

283

 

283

自己株式の処分

5

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,733

79,733

当期変動額合計

278

771,659

79,733

851,393

当期末残高

19,194

26,358,100

1,430,074

27,788,174

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,729,499

3,063,709

602,562

3,666,272

223,000

15,450,000

4,308,522

19,981,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,804

13,804

 

13,804

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

244,131

244,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,170,426

1,170,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,804

13,804

13,804

926,295

926,295

当期末残高

2,743,304

3,077,514

602,562

3,680,077

223,000

15,450,000

5,234,817

20,907,817

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,194

26,358,100

1,430,074

27,788,174

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

27,609

 

27,609

剰余金の配当

 

244,131

 

244,131

当期純利益

 

1,170,426

 

1,170,426

自己株式の取得

274

274

 

274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,001,620

1,001,620

当期変動額合計

274

953,629

1,001,620

1,955,250

当期末残高

19,468

27,311,730

2,431,694

29,743,425

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        7~42年

機械及び装置     2~15年

船舶         2~12年

車両運搬具      2~7年

工具、器具及び備品  2~15年

投資不動産      2~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、鮮魚(稚魚、加工品を含む)、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。

 当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,995,977

1,737,453

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り) 1.貸倒引当金に記載している内容と同様であります。

 

2.関係会社投融資

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,114,824

1,114,824

関係会社貸付金

1,802,000

1,967,000

 

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断された場合は、相当の減額処理を行うこととしております。また、債権等については回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当社では、当事業年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ109,122千円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

7,795千円

91,388千円

機械及び装置

155,354

171,178

163,150

262,566

 

2. 保証債務

 株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

借地の原状回復義務履行の保証

40,532千円

40,532千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

関係会社からの受取賃貸料

46,306千円

39,246千円

関係会社からの施設使用料等

97,423

96,277

上記以外の営業外収益の合計

36,310

32,728

 

※2 他勘定振替高は、主にモイストペレットの原材料(生餌)、加工品の原材料(ハマチ・カンパチ等)及び人工ふ化稚魚のエサ(配合飼料等)であります。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8%、当事業年度53.5%であります。また、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2%、当事業年度46.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上運賃

868,839千円

810,132千円

貸倒引当金繰入額

113,742

258,523

賞与引当金繰入額

16,815

18,537

役員退職慰労引当金繰入額

28,262

29,275

退職給付費用

7,171

15,047

減価償却費

249,635

190,002

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

船舶

-千円

3,636千円

車両運搬具

727

1,597

727

5,234

 

 

 

※5 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械及び装置

733千円

564千円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

733

564

 

 

※6 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

-千円

9,939千円

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

愛媛県宇和島市

賃貸資産

工具、器具及び備品

 当社は、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。

 当事業年度において、当該資産は賃貸先(マグロ養殖事業)から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,629千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 補助金収入及び固定資産圧縮損

   当事業年度において、農林水産省(窓口:神奈川県)から食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。

 

※9 災害による損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年9月18日の台風14号により、蒲江種苗センター(大分県佐伯市)にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産(仕掛品)の損失であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,057,556

1,057,556

持分法適用関連会社株式

57,268

57,268

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

124,428千円

 

124,428千円

貸倒引当金

607,974

 

529,228

賞与引当金

6,233

 

7,704

退職給付引当金

81,634

 

81,553

役員退職慰労引当金

74,838

 

83,755

減損損失

248,233

 

247,681

その他

37,315

 

60,078

繰延税金資産小計

1,180,657

 

1,134,429

評価性引当額

△960,042

 

△845,378

繰延税金資産合計

220,615

 

289,051

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1,902

 

△14,577

その他有価証券評価差額金

△520,698

 

△967,780

繰延税金負債合計

△522,600

 

△982,357

繰延税金資産(負債)の純額

△301,985

 

△693,305

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.2

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△1.0

住民税均等割

0.8

 

0.8

評価性引当額の増減

△0.7

 

△7.5

その他

0.0

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

23.4

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

  当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はりません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,192,455

901,453

125,424

2,968,485

1,461,344

67,103

1,507,140

構築物

198,239

41,001

19,559

219,682

136,152

7,548

83,530

機械及び装置

1,623,512

454,012

208,940

1,868,584

1,027,190

108,466

841,394

船舶

294,138

10,626

2,000

302,765

266,699

13,142

36,066

車両運搬具

651,813

26,116

62,729

615,200

533,087

40,666

82,112

工具、器具及び備品

690,983

72,975

53,933

710,025

613,374

33,012

96,650

土地

1,124,093

74,260

1,198,353

1,198,353

建設仮勘定

665,193

27,320

692,513

有形固定資産計

7,440,431

1,607,766

1,165,101

7,883,097

4,037,847

269,939

3,845,249

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,050

3,050

457

305

2,592

ソフトウェア

59,687

59,687

27,482

11,403

32,205

水道施設利用権

3,632

2,796

6,429

1,246

399

5,182

無形固定資産計

66,370

2,796

69,167

29,186

12,108

39,980

投資不動産

321,078

321,078

161,202

1,871

159,876

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額

建物

機械及び装置

土地

817,700千円

423,932千円

74,260千円

三崎新加工場の新設

三崎新加工場 フィーレ加工機械他の購入

加工場用地の購入

減少額

建物

機械及び装置

建設仮勘定

91,388千円

171,178千円

677,513千円

三崎新加工場の圧縮記帳

三崎新加工場の圧縮記帳

三崎新加工場の完成による振替

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,995,977

258,523

1,737,453

賞与引当金

20,464

25,294

20,464

25,294

役員退職慰労引当金

245,692

29,275

274,967

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。