第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
千円
|
15,513,986
|
15,846,553
|
16,640,697
|
15,500,147
|
17,234,018
|
経常利益
|
千円
|
721,845
|
1,286,654
|
1,369,609
|
1,393,701
|
1,775,401
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
千円
|
424,504
|
862,853
|
821,770
|
965,271
|
1,213,068
|
包括利益
|
千円
|
254,056
|
518,783
|
1,216,195
|
849,796
|
963,709
|
純資産額
|
千円
|
8,001,515
|
8,457,246
|
9,557,979
|
10,218,109
|
11,059,364
|
総資産額
|
千円
|
17,723,130
|
15,999,106
|
16,693,035
|
16,470,487
|
18,819,522
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,286.86
|
2,417.14
|
2,731.74
|
2,920.52
|
3,160.96
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
121.32
|
246.61
|
234.87
|
275.89
|
346.72
|
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
45.1
|
52.9
|
57.3
|
62.0
|
58.8
|
自己資本利益率
|
％
|
5.4
|
10.5
|
9.1
|
9.8
|
11.4
|
株価収益率
|
倍
|
11.54
|
7.92
|
8.81
|
5.80
|
5.77
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
442,612
|
2,150,244
|
1,592,604
|
874,920
|
2,201,086
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△925,618
|
△1,590,922
|
△1,163,984
|
△1,733,894
|
△1,030,531
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△262,401
|
△327,624
|
△249,879
|
9,683
|
605,096
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
千円
|
3,170,856
|
3,405,010
|
3,588,364
|
2,745,984
|
4,528,310
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
名
|
947
|
985
|
1,007
|
1,006
|
1,000
|
(323)
|
(344)
|
(329)
|
(363)
|
(368)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
千円
|
14,599,295
|
14,937,709
|
15,724,968
|
14,917,620
|
15,701,838
|
経常利益
|
千円
|
649,694
|
1,190,252
|
1,170,068
|
1,476,901
|
1,544,681
|
当期純利益
|
千円
|
378,598
|
803,158
|
695,092
|
1,351,557
|
1,048,186
|
資本金
|
千円
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
発行済株式総数
|
千株
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
純資産額
|
千円
|
7,626,357
|
8,324,033
|
8,950,313
|
10,106,689
|
11,031,655
|
総資産額
|
千円
|
16,864,889
|
15,467,066
|
15,634,468
|
16,214,041
|
18,411,035
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,179.64
|
2,379.07
|
2,558.06
|
2,888.67
|
3,153.04
|
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
|
円
|
18.00
|
33.00
|
30.00
|
30.00
|
37.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(10.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
108.20
|
229.55
|
198.66
|
386.29
|
299.59
|
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
45.2
|
53.8
|
57.2
|
62.3
|
59.9
|
自己資本利益率
|
％
|
5.1
|
10.1
|
8.0
|
14.2
|
9.9
|
株価収益率
|
倍
|
12.94
|
8.51
|
10.42
|
4.14
|
6.68
|
配当性向
|
％
|
16.6
|
14.4
|
15.1
|
7.8
|
12.4
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
名
|
700
|
718
|
738
|
811
|
765
|
(231)
|
(235)
|
(231)
|
(269)
|
(175)
|
株主総利回り
|
％
|
81.2
|
114.8
|
123.2
|
97.9
|
123.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
％
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
円
|
2,000
|
4,220
|
2,600
|
2,390
|
2,110
|
最低株価
|
円
|
1,182
|
1,280
|
1,667
|
1,519
|
1,527
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
６．第51期の１株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。
２ 【沿革】
1970年１月
|
(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
|
|
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
|
1972年６月
|
宇都宮営業所を開設
|
1975年８月
|
医療分野に参入
|
1976年11月
|
織物関連分野に参入
|
1978年６月
|
東京営業所を開設
|
1982年６月
|
商号を(株)両毛システムズに変更
|
1988年３月
|
本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
|
1988年12月
|
「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定
|
1989年３月
|
「システムインテグレータ」として通産省に登録
|
1990年11月
|
株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
|
1991年２月
|
「システムインテグレータ」として通産大臣より認定
|
1997年３月
|
「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
|
1998年３月
|
ＩＳＯ9001の認証を取得
|
1998年11月
|
(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
|
|
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得
|
2002年１月
|
(株)両毛データセンターを設立
|
2003年12月
|
ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得
|
2004年９月
|
ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
|
|
(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)
|
|
を設立
|
2004年12月
|
ＩＳＯ14001の認証を取得
|
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2008年10月
|
(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
|
2009年７月
|
(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
|
2009年10月
|
中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
|
|
に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
|
|
３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2011年３月
|
(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併
|
2012年１月
|
高崎営業所を開設
|
2012年６月
|
(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
|
2012年10月
|
(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
|
|
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
|
|
（スタンダード）に株式を上場
|
2013年９月
|
(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
|
2015年１月
|
フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
|
|
(現 連結子会社)を設立
|
2016年10月
|
仙台開発センターを開設
|
|
埼玉営業所を開設
|
2017年12月
|
太田開発センターを開設
|
2018年１月
|
茨城営業所を開設
|
2018年11月
|
メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
|
2018年12月
|
西日本サポートセンターを開設
|
2020年３月
|
メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
|
2021年４月
|
(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
|
2021年10月
|
東京支社を開設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行 中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
|
2022年10月
|
次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
|
|
女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
㈱ミツバ
|
群馬県
桐生市
|
5,000,000
|
自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売
|
51.3
|
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
|
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
㈱両毛ビジネス
サポート
|
群馬県
桐生市
|
30,000
|
ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング
|
100.0
|
当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。
|
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
|
ベトナム ホーチミン市
|
7,872百万 ベトナム ドン
|
ソフトウェアの設計及び開発
|
100.0
|
当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。 役員の兼任あり。
|
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
|
フィリピン マカティ市
|
22,107千 フィリピン ペソ
|
システムサポート及び運用サービス
|
100.0
|
当社は、システムサポートを委託しております。 役員の兼任あり。
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
公共事業
|
356
|
(285)
|
社会・産業事業
|
492
|
(66)
|
全社(共通)
|
152
|
(17)
|
合計
|
1,000
|
(368)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
765
|
(175)
|
41.68
|
16.41
|
5,823,313
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
公共事業
|
241
|
(107)
|
社会・産業事業
|
389
|
(54)
|
全社(共通)
|
135
|
(14)
|
合計
|
765
|
(175)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 611名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 114名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
5.3
|
57.1
|
75.7
|
80.6
|
76.3
|
(注３）
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱両毛ビジネスサポート
|
20.0
|
25.0
|
57.1
|
87.9
|
91.4
|
（注３）
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。
