第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

売上高

（千円）

19,253,557

18,369,640

14,307,709

12,908,861

12,038,052

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

3,100,722

1,975,966

250,688

△292,579

△582,623

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

2,088,478

1,313,475

216,419

△269,030

△707,865

包括利益

（千円）

2,086,233

1,312,176

217,562

△265,552

△712,763

純資産額

（千円）

11,951,676

11,972,893

12,039,071

11,637,668

10,773,645

総資産額

（千円）

16,494,073

17,091,438

17,441,060

15,685,434

14,655,217

１株当たり純資産額

（円）

3,038.37

3,166.11

3,183.64

3,077.51

2,849.03

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

530.93

339.36

57.23

△71.14

△187.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.5

70.1

69.0

74.2

73.5

自己資本利益率

（％）

19.0

11.0

1.8

△2.3

△6.3

株価収益率

（倍）

13.13

13.70

79.59

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,921,810

675,509

534,710

1,714,447

55,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△471,236

△920,258

△925,076

△216,492

△214,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△571,608

△448,744

825,385

△1,512,977

△676,322

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,922,452

5,228,347

5,663,626

5,651,289

4,817,842

従業員数

（名）

707

724

710

673

654

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔110〕

〔100〕

〔86〕

〔81〕

〔74〕

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期から第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期及び第40期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

売上高

（千円）

17,700,407

16,750,894

12,946,604

12,908,964

12,038,198

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

2,374,763

1,395,928

△73,886

△320,672

△825,593

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

1,632,903

941,289

421,968

△299,739

△909,882

資本金

（千円）

696,450

696,450

696,450

696,450

696,450

発行済株式総数

（株）

3,935,000

3,935,000

3,935,000

3,935,000

3,935,000

純資産額

（千円）

7,783,331

7,432,969

7,704,442

7,269,647

6,208,916

総資産額

（千円）

10,989,239

10,556,032

11,718,818

10,273,328

9,310,116

１株当たり純資産額

（円）

1,978.69

1,965.57

2,037.38

1,922.41

1,641.91

１株当たり配当額

（円）

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

415.11

243.19

111.59

△79.26

△240.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.8

70.4

65.7

70.8

66.7

自己資本利益率

（％）

23.2

12.4

5.5

△4.0

△13.5

株価収益率

（倍）

16.79

19.12

40.82

－

－

配当性向

（％）

9.6

16.4

69.9

－

－

従業員数

（名）

521

527

547

509

494

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔22〕

〔25〕

〔24〕

〔23〕

〔21〕

株主総利回り

（％）

89.4

60.3

59.6

29.5

32.2

（比較指標：ＴＯＰＩＸ）

（％）

(92.7)

(81.8)

(113.9)

(113.4)

(116.7)

最高株価

（円）

12,900

9,390

5,100

4,730

2,613

最低株価

（円）

6,200

3,990

3,905

2,100

2,020

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期から第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期及び第40期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

昭和58年５月

東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立

昭和58年８月

ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始

昭和58年11月

美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始

昭和62年２月

商号を株式会社ハーバー研究所に変更

昭和62年６月

北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管

平成２年12月

北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転

平成４年３月

ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化

平成４年４月

株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併

平成10年８月

札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始

平成11年10月

ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出

平成12年１月

株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)

平成15年６月

ジャスダック市場に株式上場

平成16年５月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転

 

物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転

平成16年10月

販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立

 

物流部門を分社し、100％子会社　ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現　ハーバーコスメティクス株式会社)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社　ＨＡＢＡ　ＬＡＢＳ　ＵＳＡ　ＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)

平成17年11月

東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)

平成18年７月

北海道苫小牧市に、100％子会社　株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬株式会社が吸収合併)

東京都千代田区に、100％子会社　株式会社ビューティジーンを設立

平成19年11月

東京都千代田区に、100％子会社　男の美学株式会社を設立

信州製薬株式会社（旧　株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)

平成21年５月

株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年６月

株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス　令和３年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得

平成23年10月

完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併

平成24年２月

株式会社京都ハーバーの全事業を譲受

平成24年８月

中国上海市に、100％子会社　海白(上海)商貿有限公司を設立（令和４年11月清算）

平成25年７月

平成26年３月

平成27年３月

平成29年３月

令和３年３月

令和４年４月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併

完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併

完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併

完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行

 

３【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

 

　事業の系統図

0101010_001.png

注．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハーバー㈱

（注）

北海道苫小牧市

90,000

化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売

100

化粧品、食品・健康食品等の仕入先

役員の兼任等…有

ハーバーコスメティクス㈱

（注）

千葉県香取郡

多古町

10,000

商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売

100

商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先

役員の兼任等…有

  （注）特定子会社に該当しています。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和５年３月31日現在

 

従業員数（名）

654

〔74〕

　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

令和５年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

494

〔21〕

40.9

9.4

3,851,595

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

 

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート

・有期労働者

64.3

－

71.9

66.2

76.4

（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　 正規雇用労働者は、総合職と販売職があり、総合職は、男性97.0％、女性22.1％、販売職は、男性3.0％、女性77.9％となっており、女性の販売職が約80％を占めている事から男女の賃金差異が生じているものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ハーバー㈱

58.3

100.0

52.0

70.0

109.9

ハーバーコスメティクス㈱

64.3

100.0

67.8

67.9

67.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。