１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
助成金収入 |
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受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
子会社清算益 |
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|
助成金収入 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
臨時休業による損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
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補償金の受取額 |
|
|
|
臨時休業による支出 |
△ |
|
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ハーバー株式会社
ハーバーコスメティクス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間として５年
商標権 10年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客に対し受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
3,151,318 |
3,368,237 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは棚卸資産の評価に関しては、収益性の低下を反映した金額を連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
商品及び製品毎の販売状況と期末在庫数量を考慮し、通常の販売価格で販売可能だと判断される数量が期末在庫数量を上回る場合には、当該商品及び製品の収益性の低下は生じていないと判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
実際の需要が当連結会計年度の想定と異なる場合には、将来における業績に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
234,846 （310,253） |
235,244 （311,949） |
（注）（ ）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品及び製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が５類に引下げられ、徐々に回復に向かう事が予想されます。これにより、翌連結会計年度以降の影響は緩やかに減少していくとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える場合があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
524,976千円 |
497,905千円 |
|
土地 |
464,561 |
414,951 |
|
計 |
989,538 |
912,856 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
29,340 |
25,735 |
|
長期借入金 |
56,316 |
33,885 |
|
計 |
185,656 |
159,620 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,973千円 |
|
8,458千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
1,009 |
|
計 |
1,973 |
|
9,467 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
12千円 |
|
－千円 |
|
計 |
12 |
|
－ |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
47,186千円 |
|
1,836千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4,485 |
|
1,694 |
|
その他 |
2,683 |
|
－ |
|
計 |
54,355 |
|
3,530 |
※８ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されている助
成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
※９ 子会社清算益
当社の海外子会社である海白（上海）商貿有限公司は、清算結了したため発生したものであります。
※10 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター
等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費
等）を特別損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,144千円 |
594千円 |
|
税効果額 |
△350 |
△182 |
|
その他有価証券評価差額金 |
794 |
412 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,683 |
△5,310 |
|
その他の包括利益合計 |
3,478 |
△4,897 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,935,000 |
－ |
－ |
3,935,000 |
|
合計 |
3,935,000 |
－ |
－ |
3,935,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
153,453 |
28 |
－ |
153,481 |
|
合計 |
153,453 |
28 |
－ |
153,481 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
151,261 |
40 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
151,260 |
利益剰余金 |
40 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月６日 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,935,000 |
－ |
－ |
3,935,000 |
|
合計 |
3,935,000 |
－ |
－ |
3,935,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
153,481 |
－ |
－ |
153,481 |
|
合計 |
153,481 |
－ |
－ |
153,481 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
151,260 |
40 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
151,260 |
利益剰余金 |
40 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月５日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,651,289 |
千円 |
4,817,842 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,651,289 |
|
4,817,842 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化粧品の製造販売事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務・経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)投資有価証券 |
5,162 |
5,162 |
－ |
|
(2)差入保証金 |
333,168 |
329,772 |
△3,395 |
|
資 産 計 |
338,330 |
334,934 |
△3,395 |
|
(1)長期借入金 |
2,257,883 |
2,267,247 |
9,364 |
|
負 債 計 |
2,257,883 |
2,267,247 |
9,364 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)投資有価証券 |
5,757 |
5,757 |
－ |
|
(2)差入保証金 |
270,437 |
266,864 |
△3,573 |
|
資 産 計 |
276,194 |
272,621 |
△3,573 |
|
(1)長期借入金 |
1,832,843 |
1,842,356 |
9,513 |
|
負 債 計 |
1,832,843 |
1,842,356 |
9,513 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,290 |
1,290 |
３． 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,651,289 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,146,837 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,798,127 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,817,842 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
987,265 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,805,107 |
－ |
－ |
－ |
４． 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
785,040 |
721,091 |
509,712 |
215,740 |
26,300 |
－ |
|
合計 |
1,085,040 |
721,091 |
509,712 |
215,740 |
26,300 |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
801,091 |
589,712 |
295,740 |
106,300 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
1,001,091 |
589,712 |
295,740 |
106,300 |
40,000 |
－ |
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
5,162 |
－ |
－ |
5,162 |
|
資産計 |
5,162 |
－ |
－ |
5,162 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
5,757 |
－ |
－ |
5,757 |
|
資産計 |
5,757 |
－ |
－ |
5,757 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
329,772 |
－ |
329,772 |
|
資産計 |
－ |
329,772 |
－ |
329,772 |
|
長期借入金 |
－ |
2,267,247 |
－ |
2,267,247 |
|
負債計 |
－ |
2,267,247 |
－ |
2,267,247 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
266,864 |
－ |
266,864 |
|
資産計 |
－ |
266,864 |
－ |
266,864 |
|
長期借入金 |
－ |
1,842,356 |
－ |
1,842,356 |
|
負債計 |
－ |
1,842,356 |
－ |
1,842,356 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,162 |
3,055 |
2,106 |
|
合計 |
5,162 |
3,055 |
2,106 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,290千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,757 |
3,055 |
2,701 |
|
合計 |
5,757 |
3,055 |
2,701 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,290千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
11,538千円 |
|
78,106千円 |
|
未払事業税 |
3,363 |
|
14,662 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
281,405 |
|
514,620 |
|
減価償却費 |
9,177 |
|
6,175 |
|
その他 |
41,113 |
|
38,524 |
|
繰延税金資産小計 |
346,598 |
|
652,089 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△12,819 |
|
△314,939 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,526 |
|
△25,200 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△36,345 |
|
△340,139 |
|
繰延税金資産合計 |
310,253 |
|
311,949 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△644 |
|
△826 |
|
資産除去債務 |
△8,602 |
|
△10,739 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△48,618 |
|
△48,618 |
|
土地評価差額 |
△16,520 |
|
△16,520 |
|
未収事業税 |
△1,019 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△75,406 |
|
△76,705 |
|
繰延税金資産の純額 |
234,846 |
|
235,244 |
（注）１． 評価性引当額が303,793千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
19,531 |
4,482 |
－ |
－ |
－ |
257,391 |
281,405 |
|
評価性引当額 |
△12,819 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12,819 |
|
繰延税金資産 |
6,712 |
4,482 |
－ |
－ |
－ |
257,391 |
（※２）268,586 |
※１． 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２． 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
4,482 |
－ |
－ |
－ |
－ |
510,138 |
514,620 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△314,939 |
△314,939 |
|
繰延税金資産 |
4,482 |
－ |
－ |
－ |
－ |
195,199 |
（※４）199,681 |
※３． 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※４． 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
△9.4 |
|
△4.4 |
|
評価性引当額の増減 |
31.9 |
|
△55.4 |
|
繰越欠損金期限切れ |
△51.1 |
|
△3.6 |
|
子会社税率差異 |
△0.5 |
|
△2.3 |
|
未実現利益税効果未認識 |
△0.7 |
|
5.5 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.8 |
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△29.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて４年～15年と見積り、割引率は-0.36％～0.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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期首残高 |
30,494千円 |
38,012千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25,728 |
11,099 |
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時の経過による調整額 |
102 |
58 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△18,313 |
△2,910 |
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期末残高 |
38,012 |
46,260 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位:千円） |
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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通信販売（ＥＣ含む） |
7,381,075 |
7,132,946 |
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百貨店向卸売 |
1,072,636 |
1,005,766 |
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その他卸売 |
3,951,315 |
3,318,877 |
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直営店 |
503,786 |
580,221 |
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小計 |
12,908,813 |
12,037,810 |
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その他売上高 |
48 |
242 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,908,861 |
12,038,052 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,908,861 |
12,038,052 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
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（単位:千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,226,822 |
1,146,837 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,146,837 |
987,265 |
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契約負債（期首残高） |
234,311 |
204,422 |
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契約負債（期末残高） |
204,422 |
347,844 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度期首の契約負債は、前連結会計年度に全額収益として認識されております。
当連結会計年度期首の契約負債は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,077.51円 |
2,849.03円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△71.14円 |
△187.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△269,030 |
△707,865 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△269,030 |
△707,865 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,781,544 |
3,781,519 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
200,000 |
0.27 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
785,040 |
801,091 |
0.25 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,472,843 |
1,031,752 |
0.32 |
令和6年～9年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,557,883 |
2,032,843 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
589,712 |
295,740 |
106,300 |
40,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,787,190 |
5,652,567 |
8,735,268 |
12,038,052 |
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税金等調整前当期純損失（△）又は 税金等調整前四半期純損失（△） （千円） |
△198,972 |
△304,075 |
△713,676 |
△548,664 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△140,692 |
△230,748 |
△810,744 |
△707,865 |
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１株当たり当期純損失（△） 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△37.21 |
△61.02 |
△214.40 |
△187.19 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△37.21 |
△23.81 |
△153.38 |
27.21 |