2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,116,370

3,183,054

売掛金

※1 1,146,842

※1 987,265

商品

1,352,261

1,533,868

原材料

301,735

276,209

貯蔵品

11,019

17,074

前払費用

68,461

80,608

未収還付法人税等

21,889

510

その他

※1 21,973

※1 92,257

貸倒引当金

20,979

12,014

流動資産合計

7,019,575

6,158,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,125,888

1,069,240

構築物

51,426

48,343

機械及び装置

22,175

21,594

車両運搬具

1,309

871

工具、器具及び備品

112,336

105,088

土地

951,215

951,215

建設仮勘定

86,458

有形固定資産合計

2,264,351

2,282,813

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

198,847

241,432

商標権

11,647

電話加入権

12,175

12,175

その他

37

19

無形固定資産合計

222,708

253,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,452

7,047

関係会社株式

174,890

165,080

長期前払費用

15,631

8,432

繰延税金資産

231,617

158,912

差入保証金

324,493

261,762

貸倒引当金

8,457

その他

13,606

22,064

投資その他の資産合計

766,691

614,841

固定資産合計

3,253,752

3,151,283

資産合計

10,273,328

9,310,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 436,487

※1 517,690

短期借入金

200,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

417,316

465,316

未払金

※1 718,679

※1 741,792

未払法人税等

24,939

33,812

未払消費税等

522

未払費用

29,776

29,760

預り金

36,316

35,309

契約負債

204,422

347,844

その他

19,466

10,987

流動負債合計

2,087,926

2,282,513

固定負債

 

 

長期借入金

874,174

768,858

資産除去債務

38,012

46,260

その他

3,568

3,568

固定負債合計

915,754

818,686

負債合計

3,003,680

3,101,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

696,450

696,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

812,570

812,570

資本剰余金合計

812,570

812,570

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,894

20,894

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

110,266

110,266

別途積立金

164,000

164,000

繰越利益剰余金

6,599,947

5,538,803

利益剰余金合計

6,895,108

5,833,964

自己株式

1,135,943

1,135,943

株主資本合計

7,268,185

6,207,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,462

1,875

評価・換算差額等合計

1,462

1,875

純資産合計

7,269,647

6,208,916

負債純資産合計

10,273,328

9,310,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

※2 12,908,964

※2 12,038,198

売上原価

※1,※2 4,326,353

※1,※2 4,223,930

売上総利益

8,582,610

7,814,268

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,963,435

※2,※3 8,648,796

営業損失(△)

380,824

834,528

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 54,179

※2 2,567

業務受託料

※2 120

※2 120

受取賃貸料

※2 46,897

※2 46,936

その他

5,124

4,812

営業外収益合計

106,321

54,437

営業外費用

 

 

支払利息

4,288

4,064

賃貸費用

41,283

41,067

その他

598

371

営業外費用合計

46,169

45,502

経常損失(△)

320,672

825,593

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9

助成金収入

※7 57,526

※7 4,973

子会社清算益

※8 9,984

特別利益合計

57,526

14,966

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 12

固定資産除却損

※6 54,355

※6 3,513

臨時休業による損失

※9 30,379

特別損失合計

84,747

3,513

税引前当期純損失(△)

347,894

814,140

法人税、住民税及び事業税

23,356

23,220

法人税等調整額

71,511

72,522

法人税等合計

48,155

95,742

当期純損失(△)

299,739

909,882

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,035,472

7,330,633

1,135,878

7,703,774

667

667

7,704,442

会計方針の変更による累積的影響額

15,475

15,475

 

15,475

 

 

15,475

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,050,948

7,346,109

1,135,878

7,719,250

667

667

7,719,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

151,261

151,261

 

151,261

 

 

151,261

当期純損失(△)

299,739

299,739

 

299,739

 

 

299,739

自己株式の取得

 

 

64

64

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

794

794

794

当期変動額合計

451,000

451,000

64

451,065

794

794

450,270

当期末残高

6,599,947

6,895,108

1,135,943

7,268,185

1,462

1,462

7,269,647

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,599,947

6,895,108

1,135,943

7,268,185

1,462

1,462

7,269,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

151,260

151,260

 

151,260

 

 

151,260

当期純損失(△)

909,882

909,882

 

909,882

 

 

909,882

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

412

412

412

当期変動額合計

1,061,143

1,061,143

1,061,143

412

412

1,060,730

当期末残高

5,538,803

5,833,964

1,135,943

6,207,041

1,875

1,875

6,208,916

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ・市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

   原則として時価法

(3)棚卸資産

   ①商品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ②貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しています。

(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しています。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

  自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間として5年

  商標権          10年

(3)長期前払費用

 定額法

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

   売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

    当社は、顧客に対し受注した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

    物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しております。

    なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

1,665,017

1,827,152

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ①算出方法

   当社は棚卸資産の評価に関しては、収益性の低下を反映した金額を貸借対照表価額としております。

  ②主要な仮定

   商品毎の販売状況と期末在庫数量を考慮し、通常の販売価格で販売可能だと判断される数量が期末在庫数量を上回る場合には、当該商品の収益性の低下は生じていないと判断しております。

  ③翌事業年度に与える影響

   実際の需要が当事業年度の想定と異なる場合には、将来における業績に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

231,617

(289,483)

158,912

(219,098)

  (注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ①算出方法

 当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

  ②主要な仮定

 将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌事業年度に与える影響

 主要な仮定である商品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が5類に引下げられ、徐々に回復に向かう事が予想されます。これにより、翌事業年度以降の影響は緩やかに減少していくとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

 しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社の経営成績、財政状態に影響を与える場合があります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

 短期金銭債権

117千円

4,543千円

 短期金銭債務

467,580

498,717

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

売上原価

47,331千円

46,842千円

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

110千円

 

114千円

 仕入高

2,731,080

 

3,294,514

 その他の営業取引高

493,060

 

525,605

営業取引以外の取引による取引高

100,189

 

48,568

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3%、当事業年度65.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7%、当事業年度34.1%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

役員報酬

162,195千円

162,045千円

給料手当

1,868,256

1,822,495

広告宣伝費

1,809,038

1,692,625

販売促進費

1,540,825

1,453,111

荷造運送費

807,010

771,428

業務委託手数料

891,877

929,797

減価償却費

318,331

216,654

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

 

9千円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

工具、器具及び備品

12千円

 

-千円

12

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

建物

46,629千円

 

1,819千円

構築物

556

 

機械装置及び運搬具

 

0

工具、器具及び備品

4,485

 

1,694

その他

2,683

 

54,355

3,513

 

 ※7 助成金収入

    雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等であります。

 

 ※8 子会社清算益

    当社の海外子会社である海白(上海)商貿有限公司は、清算結了したため発生したものであります。

 

 ※9 臨時休業による損失

    新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター

   等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)

   を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

174,890

165,080

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

1,233千円

 

1,147千円

未払事業税

2,951

 

3,372

減損損失

3,391

 

3,391

資産除去債務

11,631

 

14,155

税務上の繰越欠損金

281,405

 

514,620

その他

25,215

 

22,550

繰延税金資産小計

325,829

 

559,237

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,819

 

△314,939

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,526

 

△25,200

評価性引当額小計(注)

△36,345

 

△340,139

繰延税金資産合計

289,483

 

219,098

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△644

 

△826

土地圧縮積立金

△48,618

 

△48,618

資産除去債務

△8,602

 

△10,739

繰延税金負債合計

△57,866

 

△60,185

繰延税金資産の純額

231,617

 

158,912

 

(注) 評価性引当額が303,793千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.8

 

0.1

住民税均等割

△6.8

 

△2.8

評価性引当額の増減

24.5

 

△37.3

繰越欠損金期限切れ

△39.2

 

△2.4

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

 

△11.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

 建物

1,125,888

33,843

2,148

88,343

1,069,240

1,020,024

定資産

  構築物

51,426

1,380

4,463

48,343

85,024

 

 機械及び装置

22,175

6,500

0

7,080

21,594

75,803

 

 車両運搬具

1,309

437

871

5,825

 

 工具、器具及び備品

112,336

44,349

3,426

48,169

105,088

662,127

 

 土地

951,215

951,215

 

 建設仮勘定

152,023

65,564

86,458

 

2,264,351

238,096

71,139

148,494

2,282,813

1,848,804

無形固

 ソフトウエア

198,847

123,054

80,470

241,432

定資産

 商標権

11,647

11,647

 

 電話加入権

12,175

12,175

 

 その他

37

18

19

 

222,708

123,054

92,135

253,628

(注)1.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものはサーバー機器の79,510千円であります。

2.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものはPOSシステム百貨店ポイント導入に係るソフトウエア等44,296千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,979

17,435

17,943

20,471

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。