2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,974

11,891

受取手形及び売掛金

96

71

商品及び製品

149

217

原材料及び貯蔵品

14

16

前払費用

245

265

未収入金

※3 3,384

※3 2,087

関係会社短期貸付金

4,338

947

その他

34

29

流動資産合計

22,234

15,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,252

※1 4,865

構築物

88

86

機械及び装置

18

12

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

100

100

土地

※1 26,832

※1 25,588

リース資産

2,400

2,004

建設仮勘定

7

2

有形固定資産合計

34,696

32,656

無形固定資産

 

 

のれん

5,654

4,039

商標権

2

2

ソフトウエア

6,178

6,235

ソフトウエア仮勘定

2,308

2,228

無形固定資産合計

14,142

12,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

994

1,030

関係会社株式

26,300

25,137

出資金

2

2

関係会社出資金

2,270

2,548

長期貸付金

130

120

関係会社長期貸付金

37,473

42,197

長期前払費用

211

459

差入保証金

399

496

繰延税金資産

1,863

2,715

その他

17

15

貸倒引当金

16,866

13,552

投資その他の資産合計

52,793

61,167

固定資産合計

101,631

106,326

資産合計

123,865

121,851

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 187

※3 162

短期借入金

※3,※4 40,137

※3,※4 42,961

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,936

※1 4,686

リース債務

588

1,513

未払金

※3 2,203

※3 849

未払法人税等

98

128

未払消費税等

319

161

未払費用

250

456

預り金

317

31

賞与引当金

29

181

その他

9

102

流動負債合計

50,073

51,230

固定負債

 

 

長期借入金

※1 53,158

※1 48,472

リース債務

2,026

634

再評価に係る繰延税金負債

1,131

849

退職給付引当金

586

488

資産除去債務

11

37

その他

11

8

固定負債合計

56,923

50,487

負債合計

106,996

101,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

109

244

その他資本剰余金

17,178

7,189

資本剰余金合計

17,287

7,434

利益剰余金

 

 

利益準備金

373

373

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2

2

繰越利益剰余金

8,971

4,745

利益剰余金合計

8,596

5,120

自己株式

68

51

株主資本合計

14,624

18,503

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

53

土地再評価差額金

2,218

1,577

評価・換算差額等合計

2,245

1,630

新株予約権

0

純資産合計

16,869

20,133

負債純資産合計

123,865

121,851

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 22,048

※1 18,234

売上原価

※1 276

※1 125

売上総利益

21,772

18,108

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,288

※1,※2 14,884

営業利益

484

3,224

営業外収益

 

 

受取利息

389

366

受取配当金

240

35

受取賃貸料

38

86

貸倒引当金戻入額

9,519

その他

255

※1 123

営業外収益合計

922

10,129

営業外費用

 

 

支払利息

1,102

1,090

貸倒引当金繰入額

7,220

6,205

商品廃棄損

102

その他

1,035

427

営業外費用合計

9,357

7,824

経常利益又は経常損失(△)

7,951

5,529

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 789

特別利益合計

789

特別損失

 

 

固定資産除売却損

51

686

関係会社株式評価損

※3 1,393

1,163

減損損失

59

その他

35

14

特別損失合計

1,537

1,864

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,699

3,666

法人税、住民税及び事業税

45

239

法人税等調整額

59

1,053

法人税等合計

104

814

当期純利益又は当期純損失(△)

8,596

4,480

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

109

29,769

29,878

373

2

13,061

12,686

84

23,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

12,686

12,686

12,686

12,686

剰余金の配当

資本準備金の積立

当期純利益又は当期純損失(△)

8,596

8,596

8,596

自己株式の取得

2

2

自己株式の処分

17

17

譲渡制限付株式報酬

95

95

95

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,591

12,591

4,091

4,091

16

8,485

当期末残高

6,000

109

17,178

17,287

373

2

8,971

8,596

68

14,624

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2,218

2,219

1

25,328

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

剰余金の配当

資本準備金の積立

当期純利益又は当期純損失(△)

8,596

自己株式の取得

2

自己株式の処分

17

譲渡制限付株式報酬

95

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

0

26

当期変動額合計

26

26

0

8,459

当期末残高

28

2,218

2,245

0

16,869

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

109

17,178

17,287

373

2

8,971

8,596

68

14,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

8,596

8,596

8,596

8,596

剰余金の配当

1,355

1,355

1,355

資本準備金の積立

136

136

当期純利益又は当期純損失(△)

4,480

4,480

4,480

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

2

2

17

19

譲渡制限付株式報酬

95

95

95

土地再評価差額金の取崩

640

640

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

136

9,989

9,853

13,716

13,716

17

3,879

当期末残高

6,000

244

7,189

7,434

373

2

4,745

5,120

51

18,503

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

2,218

2,245

0

16,869

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

剰余金の配当

1,355

資本準備金の積立

当期純利益又は当期純損失(△)

4,480

自己株式の取得

0

自己株式の処分

19

譲渡制限付株式報酬

95

土地再評価差額金の取崩

640

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

0

25

当期変動額合計

25

640

615

0

3,263

当期末残高

53

1,577

1,630

20,133

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備(科目名「建物」に含む)及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10~50年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用

可能期間(5年~7年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

(3)リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4)長期前払費用……………………………定額法

主な耐用年数は2~10年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3)ヘッジ方針

 主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

 為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

6 のれんの償却に関する事項

 のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠT・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。

 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 ⅠT・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の会計処理と評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

16,866

13,552

 

(2)その他の情報

 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。なお、当事業年度末時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

16,721

13,418

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

1,863

2,715

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

 

(会計方針の変更)

 当社の財務諸表において適用する重要な会計方針は以下に記載する会計方針の変更を除き前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります

 

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしていますなお財務諸表に与える影響はありません

 

(表示方法の変更)

1.特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

2.貸借対照表

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました328百万円は、「未払消費税等」319百万円、「その他」9百万円として表示しております。

 前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました21百万円は、「資産除去債務」11百万円、「その他」11百万円として表示しております。

 

3.損益計算書

 前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」522百万円、「サービス売上高」14,082百万円、「経営管理料」7,444百万円は、「売上高」22,048百万円として表示しております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首棚卸高」112百万円、「当期商品仕入高」309百万円、「他勘定振替高」30百万円、「商品期末棚卸高」114百万円は、「売上原価」276百万円として表示しております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費用及び金額は、注記事項(損益計算書関係)※2のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物(純額)

2,758

2,568

土地

20,267

20,267

23,025

22,835

 

担保に係る債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

878

878

長期借入金

16,673

15,795

17,550

16,673

 

2 保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

World Saha Fashion Co., Ltd.

22

24

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

495

1,603

短期金銭債務

7,779

6,387

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

46,000

46,000

借入実行残高

35,260

36,550

差引額

10,740

9,450

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

21,702

18,312

 仕入高

566

561

 販売費及び一般管理費

1,596

1,148

営業取引以外の取引高

444

436

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運搬費

4,329

1,746

業務委託費

4,057

2,991

給与手当及び賞与

1,803

1,743

減価償却費

2,303

2,544

のれん償却額

1,616

1,616

賞与引当金繰入額

29

179

 

   販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費に属する費用

約27%

約14%

一般管理費に属する費用

約73%

約86%

 

 

※3 関係会社との取引に基づいて発生した営業外損益及び特別損益の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社の連結子会社であるOriginal Inc.及び㈱ワールドアンバーに対する投資について関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。また、㈱スタイルフォース、㈱インターキューブ及び㈱ファッションクロス等に対する債権について貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社であるOriginal Inc.に対する投資について関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。また、㈱スタイルフォース、㈱インターキューブ及び㈱ファッションクロス等に対する債権について貸倒引当金戻入益を営業外収益に、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上しております。

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式等

(1)市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,745

4,945

200

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,745

4,814

70

 

(2)市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

21,022

19,859

子会社出資金

516

516

関連会社株式

534

534

関連会社出資金

1,754

2,032

合計

23,826

22,941

 

2 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当事業年度において、子会社株式について1,393百万円の減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当事業年度において、子会社株式について1,163百万円の減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入超過額

5,164

4,150

賞与引当金

9

64

退職給付引当金

180

149

関係会社株式等評価損否認額

4,809

5,165

信託受益権に係る損益分配額

445

442

税務上の繰越欠損金

389

213

その他

1,541

1,689

繰延税金資産小計

12,536

11,872

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,661

△9,039

評価性引当額小計

△10,661

△9,039

繰延税金資産合計

1,875

2,833

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

12

△30

その他

△88

繰延税金負債合計

12

△118

繰延税金資産の純額

1,863

2,715

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

1,131

849

再評価に係る繰延税金負債合計

1,131

849

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.2%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

△25.0%

住民税均等割

 

0.2%

のれん償却

 

13.5%

評価性引当額の増減

 

△42.7%

その他

 

0.9%

平均実効税率の負担率

 

△22.2%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表注記7.企業結合に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,252

116

130

373

4,865

12,196

構築物

88

2

0

4

86

371

機械及び装置

18

6

12

149

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

100

17

0

16

100

596

土地

26,832

1,244

25,588

リース資産

2,400

129

5

520

2,004

2,093

建設仮勘定

7

2

7

2

34,696

266

1,386

920

32,656

15,404

無形

固定資産

のれん

5,654

1,616

4,039

27,464

商標権

2

1

1

2

645

ソフトウェア

6,178

1,726

182

1,488

6,235

3,657

ソフトウェア仮勘定

2,308

1,985

2,065

2,228

14,142

3,712

2,247

3,104

12,503

31,766

(注1)「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注2)「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、デジタル事業への投資によるものであります。

(注3)減損損失累計額は、取得価額に含めております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,866

6,205

9,519

13,552

賞与引当金

29

181

29

181

   (注) 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。