１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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販売促進費 |
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給料 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
商標権償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入敷金保証金の返還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 ポケトーク株式会社
POCKETALK Inc.
POCKETALK B.V.
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 UMEOX Innovations Co., Ltd.（深圳優美創新科技有限公司）
PB Inc.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
ポケトーク株式会社 |
12月31日 |
※ |
|
POCKETALK Inc. |
12月31日 |
※ |
|
POCKETALK B.V. |
12月31日 |
※ |
|
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 |
12月31日 |
※ |
※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行なっております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に５年間の均等償却を行なっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ポケトークなどのハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行っており、主として家電量販店、オンラインショップ、および法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．製品の販売
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
２．サービスの提供
製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
３．返品権付の販売
主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行っております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。
４．リベート
家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。
５．ポイント
当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
６．代理人取引
セキュリティなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行われる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．非上場株式等の評価
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 （非上場株式等） |
1,591,605 |
2,239,866 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。
非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。
超過収益力については、株式取得時点における概ね５年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
以上の方針に従い、非上場株式等の減損について検討した結果、当連結会計年度において超過収益力が減少した投資先について減損を実施しました。
超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
535,605 |
506,055 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期事業計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
これらの見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
３．商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,246,913 |
3,345,704 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。
当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば主力製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」については評価に使用した重要な仮定は販売数量であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が沈静化し、インバウンド、及びアウトバウンド需要が回復することで、販売数量が感染拡大以前の水準に回復することを見込んでおります。この見積りと大幅に異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,060,759千円 |
997,409千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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製品評価損 |
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|
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製品廃棄損 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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研究開発費 |
|
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
58,180千円 |
112,231千円 |
|
組替調整額 |
△29,599 |
△20,094 |
|
税効果調整前 |
28,580 |
92,137 |
|
税効果額 |
△8,751 |
△28,212 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,828 |
63,924 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
47,945 |
35,476 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
47,945 |
35,476 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
47,945 |
35,476 |
|
その他の包括利益合計 |
67,774 |
99,401 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結 会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）注１ |
136,256,800 |
40,800 |
- |
136,297,600 |
|
合計 |
136,256,800 |
40,800 |
- |
136,297,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）注２ |
24 |
800,000 |
- |
800,024 |
|
合計 |
24 |
800,000 |
- |
800,024 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加800,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,906 |
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
711 |
|
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,093 |
|
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,288 |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
27,413 |
|
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,903 |
|
|
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,416 |
|
|
ストック・オプションとしての第13回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,567 |
|
|
ストック・オプションとしての第１回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,451 |
|
|
ストック・オプションとしての第14回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,573 |
|
|
ストック・オプションとしての第２回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,417 |
|
|
ストック・オプションとしての第15回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
20,835 |
|
|
ストック・オプションとしての第１回株式報酬型新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,535 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,760 |
|
|
ストック・オプションとしての第16回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
282 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
200,159 |
||
（注）ストック・オプションとしての第14回、第２回日米税制適格、第15回、第１回株式報酬型、第３回日米税制適格、第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,613 |
0.21 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結 会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
136,297,600 |
52,000 |
- |
136,349,600 |
|
合計 |
136,297,600 |
52,000 |
- |
136,349,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
800,024 |
- |
- |
800,024 |
|
合計 |
800,024 |
- |
- |
800,024 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加52,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
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区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,801 |
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
711 |
|
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
20,038 |
|
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,288 |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,593 |
|
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,450 |
|
|
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,530 |
|
|
ストック・オプションとしての第13回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,947 |
|
|
ストック・オプションとしての第１回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,903 |
|
|
ストック・オプションとしての第14回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,475 |
|
|
ストック・オプションとしての第２回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,105 |
|
|
ストック・オプションとしての第15回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
45,785 |
|
|
ストック・オプションとしての第１回株式報酬型新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25,383 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回日米税制適格新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,015 |
|
|
ストック・オプションとしての第16回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
435 |
|
|
ストック・オプションとしての第17回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,439 |
|
|
ストック・オプションとしての第２回株式報酬型新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,818 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
258,724 |
||
（注）ストック・オプションとしての第15回、第１回株式報酬型、第３回日米税制適格、第16回、第17回、第２回株式報酬型新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,451,092千円 |
6,484,572千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,451,092 |
6,484,572 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主にIP（知的財産権）取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。
営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※３） |
26,380 |
26,380 |
- |
|
資産計 |
26,380 |
26,380 |
- |
|
長期借入金 （※５） |
2,340,980 |
2,328,832 |
△12,147 |
|
負債計 |
2,340,980 |
2,328,832 |
△12,147 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「投資有価証券(転換社債)」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※３）（※４） |
135,335 |
135,335 |
- |
|
資産計 |
135,335 |
135,335 |
- |
|
長期借入金 （※５） |
2,649,900 |
2,626,887 |
△23,012 |
|
負債計 |
2,649,900 |
2,626,887 |
△23,012 |
（※２）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式等 |
2,652,365 |
3,237,276 |
（※４）持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額175,013千円）は、「投資有価証券」には含めていません。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
691,080 |
520,080 |
520,080 |
445,080 |
164,660 |
- |
|
合計 |
691,080 |
520,080 |
520,080 |
445,080 |
164,660 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
520,080 |
551,010 |
519,312 |
238,892 |
474,232 |
346,374 |
|
合計 |
520,080 |
551,010 |
519,312 |
238,892 |
474,232 |
346,374 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26,380 |
- |
- |
26,380 |
|
資産計 |
26,380 |
- |
- |
26,380 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
135,335 |
- |
- |
135,335 |
|
資産計 |
135,335 |
- |
- |
135,335 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,328,832 |
- |
2,328,832 |
|
負債計 |
- |
2,328,832 |
- |
2,328,832 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,626,887 |
- |
2,626,887 |
|
負債計 |
- |
2,626,887 |
- |
2,626,887 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
26,380 |
15,356 |
11,023 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他（※） |
627,996 |
554,796 |
73,200 |
|
|
小計 |
654,376 |
570,152 |
84,223 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
654,376 |
570,152 |
84,223 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,652,365千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（※）連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、外貨建転換社債を期末の為替相場で換算したことによるものです
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
135,335 |
86,429 |
48,905 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
135,335 |
86,429 |
48,905 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
135,335 |
86,429 |
48,905 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,237,276千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
51,013 |
20,094 |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
51,013 |
20,094 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,203,866千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について6,348千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
52,505千円 |
71,273千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,005千円 |
8,293千円 |
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 79名 |
当社従業員 ６名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 90名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 257,600株 |
普通株式 15,200株 |
普通株式 332,400株 |
|
付与日 |
2013年９月20日 |
2014年9月19日 |
2015年７月24日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
||
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2015年８月30日 至 2023年８月29日 |
自 2016年８月29日 至 2024年８月28日 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日 |
|
|
第７回 |
第８回 |
第11回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 12名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 89名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 153,200株 |
普通株式 625,600株 |
普通株式 72,800株 |
|
付与日 |
2016年７月27日 |
2017年９月27日 |
2018年７月24日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
||
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2018年６月28日 至 2026年６月27日 |
自 2019年８月31日 至 2027年８月30日 |
自 2020年６月27日 至 2028年６月26日 |
|
|
第12回 |
第13回 |
第１回日米税制適格 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 92名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 92名 |
SOURCENEXT Inc. (現POCKETALK Inc.) の従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 109,400株 |
普通株式 139,000株 |
普通株式 68,400株 |
|
付与日 |
2019年７月24日 |
2019年８月27日 |
2019年８月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
||
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2021年６月27日 至 2029年６月26日 |
自 2021年７月26日 至 2029年７月25日 |
自 2021年７月26日 至 2029年７月24日 |
|
|
第14回 |
第２回日米税制適格 |
第15回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 36名 |
SOURCENEXT Inc. (現POCKETALK Inc.) の従業員 ３名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 107名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 146,800株 |
普通株式 55,500株 |
普通株式 446,400株 |
|
付与日 |
2020年７月17日 |
2020年７月17日 |
2021年７月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
||
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2022年６月19日 至 2030年６月18日 |
自 2022年６月19日 至 2030年６月18日 |
自 2023年６月18日 至 2031年６月17日 |
|
|
第１回株式報酬型 |
第３回日米税制適格 |
第16回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
SOURCENEXT Inc. (現POCKETALK Inc.) の取締役 ２名 SOURCENEXT Inc. (現POCKETALK Inc.) の従業員 ５名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 140,600株 |
普通株式 98,500株 |
普通株式 15,200株 |
|
付与日 |
2021年７月16日 |
2021年７月16日 |
2021年８月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
||
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2024年６月18日 至 2031年６月17日 |
自 2023年６月18日 至 2031年６月17日 |
自 2023年７月31日 至 2031年７月30日 |
|
|
第17回 |
第２回株式報酬型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 48名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 378,800株 |
普通株式 178,100株 |
|
付与日 |
2022年７月19日 |
2022年７月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2024年６月21日 至 2032年６月20日 |
自 2025年６月21日 至 2032年６月20日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（２）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第11回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
154,000 |
4,800 |
240,800 |
144,400 |
458,800 |
65,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
11,200 |
- |
12,000 |
- |
28,800 |
- |
|
失効 |
3,600 |
- |
10,400 |
- |
18,400 |
2,000 |
|
未行使残 |
139,200 |
4,800 |
218,400 |
144,400 |
411,600 |
63,800 |
（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第12回 |
第13回 |
第１回 日米税制適格 |
第14回 |
第２回 日米税制適格 |
第15回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
128,800 |
55,500 |
431,100 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
4,300 |
- |
37,900 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
124,500 |
55,500 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
393,200 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
100,100 |
127,500 |
53,400 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
124,500 |
55,500 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
11,500 |
14,800 |
3,100 |
2,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
88,600 |
112,700 |
50,300 |
122,500 |
55,500 |
- |
|
|
第１回 株式報酬型 |
第３回 日米税制適格 |
第16回 |
第17回 |
第２回 株式報酬型 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
140,600 |
98,500 |
11,300 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
378,800 |
178,100 |
|
失効 |
- |
3,900 |
4,800 |
2,200 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
140,600 |
94,600 |
6,500 |
376,600 |
178,100 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第11回 |
|
権利行使価格（円） |
225 |
239 |
197 |
147 |
139 |
445 |
|
行使時平均株価（円） |
278 |
- |
278 |
- |
280 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
142.25 |
148.25 |
91.75 |
71.25 |
59.75 |
226.50 |
（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
|
|
第12回 |
第13回 |
第１回 日米税制適格 |
第14回 |
第２回 日米税制適格 |
第15回 |
|
権利行使価格（円） |
437 |
436 |
436 |
317 |
317 |
333 |
|
行使時平均株価（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
164.00 |
177.00 |
177.00 |
110.00 |
110.00 |
131.00 |
|
|
第１回 株式報酬型 |
第３回 日米税制適格 |
第16回 |
第17回 |
第２回 株式報酬型 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
333 |
324 |
259 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
309.00 |
131.00 |
81.00 |
98.00 |
230.00 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第17回 |
第２回株式報酬型 |
|
株価変動性 (注)１ |
49.18% |
51.40% |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.93年 |
2.93年 |
|
予想配当 (注)３ |
0円/株 |
0円/株 |
|
無リスク利子 (注)４ |
0.081% |
△0.063％ |
（注）１．第17回ストック・オプションは2016年８月15日から2022年７月19日までの株価実績、第２回株式報酬型ストック・オプションは2019年８月16日から2022年７月19日までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績に基づき、0円としております。
４．第17回ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2028年６月20日の国債の利回り、第２回株式報酬型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2025年６月20日の国債の利回りであります。
５．ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
製品評価損 |
166,848千円 |
118,053千円 |
|
未払事業税 |
4,769 |
10,001 |
|
減価償却費 |
77,251 |
58,209 |
|
ソフトウェア償却費 |
39,432 |
28,435 |
|
商標権償却費 |
15,962 |
10,895 |
|
税務売上認識額 |
144,241 |
211,957 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,201,598 |
1,797,911 |
|
投資有価証券評価損 |
368,623 |
370,567 |
|
その他 |
63,401 |
90,117 |
|
繰延税金資産小計 |
2,082,130 |
2,696,150 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,118,695 |
△1,586,525 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△391,184 |
△545,400 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,509,880 |
△2,131,925 |
|
繰延税金資産計 |
572,249 |
564,224 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,023 |
△55,236 |
|
その他 |
△9,620 |
△2,932 |
|
繰延税金負債計 |
△36,644 |
△58,169 |
|
繰延税金資産の純額 |
535,605 |
506,055 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
113,519 |
184,437 |
17,895 |
36,617 |
- |
849,128 |
1,201,598 |
|
評価性引当額 |
△112,468 |
△182,829 |
△16,287 |
△36,617 |
- |
△770,492 |
△1,118,695 |
|
繰延税金資産 |
1,051 |
1,608 |
1,608 |
- |
- |
78,636 |
82,903 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
184,437 |
17,895 |
36,617 |
- |
- |
1,558,960 |
1,797,911 |
|
評価性引当額 |
△184,325 |
△17,251 |
△35,974 |
- |
- |
△1,348,973 |
△1,586,525 |
|
繰延税金資産 |
112 |
643 |
643 |
- |
- |
209,986 |
211,385 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
(1) 製品分野別
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ポケトーク |
2,088,440千円 |
2,462,605千円 |
|
セキュリティ |
779,508千円 |
806,153千円 |
|
ハガキ |
1,384,259千円 |
1,399,549千円 |
|
ソフトその他 |
4,291,410千円 |
3,886,368千円 |
|
ハードその他 |
1,764,122千円 |
1,793,003千円 |
|
合計 |
10,307,741千円 |
10,347,679千円 |
(2) 販売チャネル別
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
オンラインショップ |
4,966,915千円 |
5,254,489千円 |
|
家電量販店 |
2,145,104千円 |
1,637,282千円 |
|
法人営業 |
2,464,196千円 |
2,431,337千円 |
|
その他 |
731,525千円 |
1,024,570千円 |
|
合計 |
10,307,741千円 |
10,347,679千円 |
（注）当連結会計年度より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高) |
1,192,634千円 |
527,265千円 |
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契約負債(期末残高) |
527,265 |
666,732 |
契約負債は、主に通信サービスにかかる顧客からの前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約が生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
合計 |
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97,760 |
1,757 |
99,517 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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76,351 |
875 |
226 |
77,453 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
日比谷パーク法律事務所 |
東京都 千代田区 |
- |
法律事務所 |
- |
- |
弁護士 報酬 （注） |
16,200 |
- |
- |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
日比谷パーク法律事務所 |
東京都 千代田区 |
- |
法律事務所 |
- |
- |
弁護士 報酬 （注） |
16,000 |
- |
- |
（注）弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
70円72銭 |
67円92銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△25円77銭 |
△17円00銭 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
- |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△3,502,838 |
△2,303,834 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△3,502,838 |
△2,303,834 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
135,943,327 |
135,521,041 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,600,000 |
4,600,000 |
1.16 |
- |
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1年内返済予定の長期借入金 |
691,080 |
520,080 |
0.44 |
- |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,649,900 |
2,129,820 |
0.92 |
2032年 |
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合計 |
7,940,980 |
7,249,900 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
551,010 |
519,312 |
238,892 |
474,232 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
2,033,900 |
4,608,697 |
7,770,007 |
10,347,679 |
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税金等調整前四半期 （当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△779,328 |
△1,117,143 |
△1,409,388 |
△2,515,768 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△750,007 |
△1,063,107 |
△1,332,283 |
△2,303,834 |
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１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△） |
（円） |
△5.54 |
△7.85 |
△9.83 |
△17.00 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期 純損失金額（△） |
（円） |
△5.54 |
△2.31 |
△1.99 |
△7.17 |