第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
27,580,572
|
20,911,573
|
16,338,529
|
12,714,596
|
13,140,387
|
経常利益
|
(千円)
|
11,058,511
|
5,111,075
|
5,645,808
|
5,757,571
|
5,851,140
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
7,008,494
|
1,403,861
|
3,728,099
|
3,825,590
|
4,139,372
|
包括利益
|
(千円)
|
30,764,447
|
△11,417,187
|
10,609,276
|
△1,973,131
|
△1,894,331
|
純資産額
|
(千円)
|
40,100,675
|
26,532,112
|
36,034,994
|
30,288,524
|
26,647,048
|
総資産額
|
(千円)
|
57,230,112
|
33,592,246
|
47,356,100
|
38,701,056
|
32,318,354
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
864.85
|
588.71
|
819.02
|
745.31
|
675.66
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
152.15
|
31.23
|
84.04
|
90.63
|
104.67
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
151.58
|
―
|
―
|
90.52
|
104.65
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.7
|
78.3
|
75.6
|
77.7
|
81.7
|
自己資本利益率
|
（％）
|
28.1
|
4.2
|
12.0
|
11.6
|
14.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.0
|
12.9
|
8.3
|
10.3
|
6.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
9,103,298
|
2,007,398
|
6,992,868
|
2,718,903
|
3,947,418
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,942,924
|
△367,178
|
△171,371
|
△477,735
|
△839,095
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△927,373
|
△2,069,105
|
△1,428,140
|
△3,849,870
|
△1,903,106
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
8,822,421
|
8,381,660
|
13,774,158
|
12,165,526
|
13,370,743
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
481
|
315
|
274
|
261
|
266
|
(111)
|
(110)
|
(49)
|
(53)
|
(58)
|
(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
22,332,434
|
14,989,723
|
11,004,158
|
6,575,395
|
7,072,008
|
経常利益
|
(千円)
|
12,594,848
|
6,317,231
|
5,286,814
|
4,959,646
|
5,539,424
|
当期純利益
|
(千円)
|
7,966,381
|
193,490
|
2,959,303
|
3,540,513
|
3,729,273
|
資本金
|
(千円)
|
2,923,019
|
2,923,019
|
2,923,019
|
2,923,019
|
2,923,019
|
発行済株式総数
|
(株)
|
23,671,845
|
23,671,845
|
23,671,845
|
20,756,345
|
20,206,345
|
純資産額
|
(千円)
|
41,591,512
|
26,917,821
|
35,655,095
|
29,651,318
|
25,582,609
|
総資産額
|
(千円)
|
56,825,096
|
32,556,827
|
45,291,080
|
36,315,773
|
29,508,702
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
898.34
|
597.33
|
810.32
|
729.51
|
648.97
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.50
|
6.50
|
17.00
|
18.50
|
21.50
|
(12.00)
|
(5.50)
|
(7.50)
|
(8.50)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
172.95
|
4.30
|
66.71
|
83.87
|
94.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
172.30
|
―
|
―
|
83.77
|
94.28
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.9
|
82.0
|
78.2
|
81.0
|
85.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
31.0
|
0.6
|
9.5
|
10.9
|
13.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.4
|
93.3
|
10.4
|
11.1
|
6.8
|
配当性向
|
(％)
|
17.6
|
151.0
|
25.4
|
22.0
|
22.8
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
173
|
159
|
57
|
43
|
43
|
(28)
|
(33)
|
(10)
|
(7)
|
(6)
|
株主総利回り
(比較指標：東証マザーズ指数(配当込み))
|
(％)
|
36.7
|
20.4
|
34.9
|
46.6
|
34.1
|
(79.5)
|
(51.8)
|
(100.6)
|
(66.2)
|
(62.9)
|
最高株価
|
(円)
|
5,230
|
1,659
|
1,726
|
2,119
|
1,935
|
最低株価
|
(円)
|
1,340
|
680
|
697
|
1,285
|
1,177
|
(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。
2000年５月
|
東京都渋谷区神泉町に本店移転
|
2002年２月
|
東京都渋谷区円山町に本店移転
|
2004年３月
|
事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更
㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割 インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割 ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）
|
2006年８月
|
東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場
|
2007年１月
|
東京都目黒区上目黒に本店移転
|
2007年７月
|
東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更 ㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割 ㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化
|
2007年12月
|
㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併
|
2008年３月
|
ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併
|
2008年５月
|
ngi capital㈱を吸収合併
|
2009年７月
|
東京都渋谷区渋谷に本店移転
|
2010年12月
|
㈱フラクタリストを吸収合併
|
2011年６月
|
東京都港区南青山に本店移転
|
2011年９月
|
ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立
|
2012年３月
|
東京都港区北青山に本店移転
|
2012年６月
|
モーションビート㈱に商号変更
|
2012年12月
|
㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転 ㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化
|
2013年６月
|
フォッグ㈱を子会社として設立
|
2015年４月
|
トレイス㈱を新設分割
|
2016年２月
|
キラメックス㈱を子会社化
|
2021年２月
|
アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立
|
2021年６月
|
㈱リベイスを子会社化
|
2022年７月
|
㈱ココドルを子会社化
|
2022年８月
|
イノープ㈱を子会社化
|
2022年11月
|
カソーク㈱を子会社として設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)
(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
2023年３月31日現在
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 （千円）
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有 （又は被所有）割合
|
関係内容
|
所有割合
（％）
|
被所有割合（％）
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
|
キラメックス㈱
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
DXプラットフォーム事業 （注）１
|
100.0
|
－
|
役員の兼任等…２名 当社からの貸付…無 取引…有（注）２、３
|
ユナイテッドマーケティング テクノロジーズ㈱
|
東京都渋谷区
|
60,000
|
アドテクノロジー事業（注）１
|
100.0
|
－
|
役員の兼任等…１名 当社からの貸付…無 取引…有（注）３
|
プラスユー㈱
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
コンテンツ事業 （注）１
|
100.0
|
－
|
役員の兼任等…１名 当社からの貸付…無 取引…有（注）３
|
その他12社
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
|
１社
|
|
|
|
|
|
|
（親会社）
|
|
|
|
|
|
|
デジタル・アドバタイジング ・コンソーシアム㈱ （注）５
|
東京都渋谷区
|
4,031,837
|
デジタルマーケティング事業
|
－
|
52.3
|
役員の兼任等…３名 当社からの貸付…無 取引…無
|
D.A.コンソーシアムホール ディングス㈱
|
東京都渋谷区
|
100,000
|
持株会社
|
－
|
52.3 [52.3] （注）４
|
役員の兼任等…無 当社からの貸付…無 取引…無
|
㈱博報堂ＤＹホールディングス （注）６
|
東京都港区
|
10,790,909
|
持株会社
|
－
|
52.3 [52.3] （注）４
|
役員の兼任等…無 当社からの貸付…無 取引…無
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．売上の一部は当社に対するものであります。
３．管理報酬の一部を当社が受領しております。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を10,217,775株保有しております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
DXプラットフォーム事業
|
106
|
（13）
|
インベストメント事業
|
6
|
（1）
|
アドテクノロジー事業
|
30
|
（1）
|
コンテンツ事業
|
102
|
（41）
|
全社（共通）
|
22
|
（2）
|
合計
|
266
|
（58）
|
(注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
43
|
（6）
|
33.3
|
6.1
|
6,523,234
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
DXプラットフォーム事業
|
15
|
（3）
|
インベストメント事業
|
6
|
（1）
|
アドテクノロジー事業
|
―
|
（-）
|
コンテンツ事業
|
―
|
（-）
|
全社（共通）
|
22
|
（2）
|
合計
|
43
|
（6）
|
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
