１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
キラメックス㈱
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
プラスユー㈱
当連結会計年度において、株式取得により子会社化した㈱ココドル及びイノープ㈱並びに新規設立したカソーク㈱等を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２．新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。
※５．流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備及び器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、連結損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の１株当たり配当額で記載しております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
㈱リベイス
㈱イケてるやつら
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
㈱ココドル
イノープ㈱
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で12年５か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,588,228千円であります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業投資有価証券62,021千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業投資有価証券42,680千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注) １．取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年７月16日から2023年７月16日まで。
２．取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
４．取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。
当社従業員である付与対象者の場合、2022年７月４日から2024年７月４日まで。
５．取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．㈱ココドル
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ココドル
事業の内容：即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッチングサービス『#ME（ハッシュミー）』の開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,991千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,181千円
営業利益 4,149千円
経常利益 4,012千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．イノープ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：イノープ㈱
事業の内容：ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,990千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,972千円
営業利益 △1,120千円
経常利益 △1,117千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．連結子会社による事業譲受
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
事業譲渡企業の名称：㈱ドゥーファ
事業の内容：副業・転職マッチングプラットフォーム『Kasooku』の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 事業譲受日
2022年12月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカソーク㈱が、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,372千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。ただし、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) DXプラットフォーム事業
① オンラインブートキャンプ
オンラインブートキャンプの履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供することであります。
顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
② その他サービス
その他サービス（システム開発、デザイン支援、研修、採用支援等）の履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(2) インベストメント事業
インベストメント事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
インベストメント事業の売上には、当社グループが保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
(3) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業の主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(4) コンテンツ事業
① ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売
本サービスは、必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式を取っていることから、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判断しております。
そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時又は失効時に収益を認識しております。
② メディア及びウェブサービスの運営
本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービスのうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
③ コンテンツ制作等
本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。