１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっております。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１．棚卸資産の内訳
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。
※４．関係会社に対する債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの金銭債務に対して、次のとおり保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
当事業年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備及び器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) DXプラットフォーム事業
研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(2) インベストメント事業
インベストメント事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
インベストメント事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式の分割を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
なお、株式分割後の発行済株式総数は、2023年３月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
(3) 分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年６月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。