1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③投資事業有限責任組合等への出資
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～15年、器具備品5年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
委託手数料
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業としており、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
（前事業年度）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
（当事業年度）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※2 (前事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として395百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して6,913百万円差し入れております。
(当事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として443百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して17,203百万円差し入れております。
3 差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差し入れている有価証券
(2) 差し入れを受けている有価証券
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5
5 当社は、資金繰りの安全性及び運転資金の効率的な調達の観点から、複数の取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 金融収益の内訳
※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※3 金融費用の内訳
※4 取引関係費の内訳
※5 人件費の内訳
※6 不動産関係費の内訳
※7 事務費の内訳
※8 租税公課の内訳
※9 固定資産売却益の内訳
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※10 固定資産除売却損の内訳
除却損
売却損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち59百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち31百万円及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち58百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2020年、2021年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とするディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券を他の金融機関等に貸し付けております。なお、顧客から借り入れた有価証券は、他の顧客の信用取引の売建に伴う貸株等にも利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
有価証券担保貸付金は、顧客や他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証券担保金）、有価証券担保借入金は、他の金融機関等への貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。
短期差入保証金は、主として顧客へのサービス提供のために他の金融機関等に差し入れた担保金であり、差入先の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨であり、為替変動リスクに晒されておりますが、通常その金額は概ね外貨の顧客預り金に相当しており、為替変動リスクは概ね相殺されております。
その他有価証券は、主として投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式等の発行体の信用リスクや、当該株式等の時価の変動リスクに晒されております。
金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に毎月報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理担当部署で行っております。
外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務担当部署において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。
また、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「短期差入保証金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）2 市場価格のない株式等は、「(1) トレーディング商品及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は1,724百万円であります。
（注）4 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）5 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は2,720百万円であります。
（注）4 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）5 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
（注）1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
（注）2 投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の貸借対照表計上額は118百万円であります。
当事業年度(2023年3月31日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
(1) トレーディングに係るもの
デリバティブ取引
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（前事業年度）
（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
（当事業年度）
（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディングに係るもの以外
① 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
② その他有価証券
（前事業年度）
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 事業年度中に売却したその他有価証券
（前事業年度）
（当事業年度）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34百万円、当事業年度41百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
① 第4回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
② 第5回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
③ 第6回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
④ 第7回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
⑤ 第8回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
⑥ 第9回新株予約権
（注）1 決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 1 第4回新株予約権のうち2020年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち2021年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち2022年8月19日から行使可能なもの
(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの
2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの
3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの
(注) 1 第6回新株予約権のうち2022年7月11日から行使可能なもの
2 第6回新株予約権のうち2023年7月12日から行使可能なもの
3 第6回新株予約権のうち2024年7月12日から行使可能なもの
(注) 1 第7回新株予約権のうち2023年8月18日から行使可能なもの
2 第7回新株予約権のうち2024年8月19日から行使可能なもの
3 第7回新株予約権のうち2025年8月19日から行使可能なもの
(注) 1 第8回新株予約権のうち2024年7月29日から行使可能なもの
2 第8回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
3 第8回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの
(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの
3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの
３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの
3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの
4 4年6カ月間(2018年1月27日～2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(2017年7月29日～2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(2017年1月27日～2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 過去の配当実績を踏まえ、2022年3月期と同値を用いております。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。