１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準
当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料、更新保証料及び月額保証料とに区分されております。
初回保証料及び更新保証料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じて、平均入居期間等に基づいて収益を認識する方法によっております。月額保証料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識する方法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒による損失に備えるため、顧客の入金状況等を勘案した社内格付け等により債権を分類し、過去の一定期間における貸倒実績率等により算定した損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
２. 保証履行引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※2 保証債務残高は次のとおりであります。
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証を行っております。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１株当たり配当額の内訳 普通配当2円
特別配当1円
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行っております。この事業を行うため、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達（銀行借入）しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として現金及び預金、賃借人から保証料として受領した当社加盟店に対する営業未収入金及び保証債務の履行請求により取得する求償債権の他、当社が立替した入居者の家賃で収納代行会社から入金前の収納代行立替金があります。
営業未収入金、求償債権及び収納代行立替金は、賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。営業未払金は、当社加盟店に対する集金代行手数料による債務であり、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、収納代行預り金は、収納代行立替金のうち収納代行会社が入居者の口座から引落決済し、決算日時点で当社に入金済みのものになります。なお、収納代行預り金分は、入居者からの引落率が一定割合未満の場合に、引落決済取引が成立しない可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、家賃債務保証事業につき、営業管理規程及び回収関連規程に従い、保証に関する体制を整備しております。審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制、求償債権の早期回収及び回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携クレジットカード事業者と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、賃借人の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた早期勧告を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い現金預金等の運用資産並びに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は家賃保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しにより、資産の保全、損失の極小化に努めております。
③ 流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、収納代行立替金、営業未払金、短期借入金及び収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） 求償債権は貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年３月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、収納代行立替金、営業未払金、短期借入金及び収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） 求償債権は貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)２ 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年３月31日)
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年３月31日)
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
求償債権
求償債権の時価については、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当なし。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、2015年３月より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。
２．その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,515千円、当事業年度6,276千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年４月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行い、2016年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年４月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行い、2016年12月１日に普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
家賃債務保証事業
当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。
履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,947,346千円であります。また、当事業年度において、契約負債が124,633千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
家賃債務保証事業
当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。
履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,072,232千円であります。また、当事業年度において、契約負債が128,499千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証及び代位弁済を行っております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証及び代位弁済を行っております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
(1）自己株式の取得の理由
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 605,100株
取得価額の総額 160,956,600円(1株につき266円)
取得日 2023年５月12日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け