### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,743 | 5,438
受取手形 | 1 | 0
売掛金 | ※1 7,654 | ※1 8,867
電子記録債権 | 529 | 514
商品 | 1,051 | 2,136
製品 | 1,034 | 1,881
原材料 | 1,827 | 1,982
仕掛品 | 1,083 | 997
貯蔵品 | 100 | 146
前払費用 | 203 | 263
関係会社短期貸付金 | 1,586 | 2,462
未収入金 | ※1 633 | ※1 555
支給材料未収入金 | ※1 12 | ※1 14
その他 | ※1 242 | ※1 88
流動資産合計 | 20,704 | 25,350
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,889 | 4,778
構築物 | 130 | 111
機械及び装置 | 678 | 937
車両運搬具 | 8 | 21
工具、器具及び備品 | 527 | 445
土地 | 4,105 | 4,090
リース資産 | 154 | 144
建設仮勘定 | 314 | 471
有形固定資産合計 | 10,810 | 11,001
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 862 | 976
のれん | 26 | 5
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 890 | 983
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 170 | 275
関係会社株式 | 26,287 | 26,287
関係会社出資金 | 1,525 | 1,569
関係会社長期貸付金 | 3,648 | 2,129
前払年金費用 | 290 | 281
繰延税金資産 | 747 | 761
その他 | ※1 393 | ※1 406
貸倒引当金 | △36 | △36
投資その他の資産合計 | 33,026 | 31,675
固定資産合計 | 44,727 | 43,660
資産合計 | 65,431 | 69,010

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 2,958 | ※1 3,680
電子記録債務 | 2,183 | 1,948
短期借入金 | 3,000 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,105 | 11,935
リース債務 | 70 | 69
未払金 | ※1 997 | ※1 1,173
未払費用 | ※1 755 | ※1 843
未払法人税等 | 1,666 | 1,214
契約負債 | ※1 5 | 4
預り金 | 181 | 126
その他 | 0 | -
流動負債合計 | 13,923 | 24,995
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,260 | 6,325
関係会社長期借入金 | - | 116
退職給付引当金 | 1,154 | 1,121
リース債務 | 100 | 90
資産除去債務 | 7 | 7
その他 | ※1 518 | 519
固定負債合計 | 20,039 | 8,180
負債合計 | 33,963 | 33,176
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,056 | 10,056
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 4,134 | 4,300
資本剰余金合計 | 9,134 | 9,300
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 316 | 316
繰越利益剰余金 | 19,342 | 23,057
利益剰余金合計 | 19,658 | 23,373
自己株式 | △7,759 | △7,299
株主資本合計 | 31,089 | 35,431
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 55
評価・換算差額等合計 | 67 | 55
新株予約権 | 311 | 347
純資産合計 | 31,468 | 35,834
負債純資産合計 | 65,431 | 69,010

##### ②【損益計算書】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日)
売上高 | ※1 33,189 | ※1 38,561
売上原価 | ※1 18,888 | ※1 21,156
売上総利益 | 14,300 | 17,405
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 10,174 | ※1,※2 11,165
営業利益 | 4,126 | 6,240
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※1 2,318 | ※1 2,349
為替差益 | 690 | 570
受取手数料 | ※1 205 | ※1 239
その他 | ※1 178 | ※1 157
営業外収益合計 | 3,393 | 3,317
営業外費用 |  |
支払利息 | 91 | 38
デリバティブ損失 | 30 | 170
デリバティブ評価損 | 105 | -
その他 | ※1 14 | ※1 68
営業外費用合計 | 241 | 277
経常利益 | 7,278 | 9,280
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 896 | 18
投資有価証券売却益 | - | 119
新株予約権戻入益 | 22 | 31
特別利益合計 | 919 | 169
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 3 | -
固定資産廃棄損 | 51 | 8
特別損失合計 | 54 | 8
税引前当期純利益 | 8,143 | 9,441
法人税、住民税及び事業税 | 1,913 | 2,115
法人税等調整額 | △118 | △24
法人税等合計 | 1,795 | 2,091
当期純利益 | 6,347 | 7,350

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 10,056 | 5,000 | 4,118 | 9,118 | 533 | 14,726 | 15,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,949 | △1,949
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △217 | 217 | -
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,347 | 6,347
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 15 | 15 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 15 | 15 | △217 | 4,615 | 4,397
当期末残高 | 10,056 | 5,000 | 4,134 | 9,134 | 316 | 19,342 | 19,658

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △5,329 | 29,106 | 110 | 110 | 148 | 29,364
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,949 |  |  |  | △1,949
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
当期純利益 |  | 6,347 |  |  |  | 6,347
自己株式の取得 | △2,453 | △2,453 |  |  |  | △2,453
自己株式の処分 | 24 | 39 |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △42 | △42 | 162 | 120
当期変動額合計 | △2,429 | 1,983 | △42 | △42 | 162 | 2,103
当期末残高 | △7,759 | 31,089 | 67 | 67 | 311 | 31,468

当事業年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 10,056 | 5,000 | 4,134 | 9,134 | 316 | 19,342 | 19,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,634 | △3,634
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,350 | 7,350
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 165 | 165 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 165 | 165 | - | 3,715 | 3,715
当期末残高 | 10,056 | 5,000 | 4,300 | 9,300 | 316 | 23,057 | 23,373

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,759 | 31,089 | 67 | 67 | 311 | 31,468
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,634 |  |  |  | △3,634
当期純利益 |  | 7,350 |  |  |  | 7,350
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 461 | 627 |  |  |  | 627
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △12 | △12 | 36 | 24
当期変動額合計 | 459 | 4,341 | △12 | △12 | 36 | 4,365
当期末残高 | △7,299 | 35,431 | 55 | 55 | 347 | 35,834

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1.価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 6～47年
構築物 | 7～32年
機械及び装置 | 7～12年
車両運搬具 | 4～6年
工具、器具及び備品 | 2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4)のれん

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年～15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

6.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。

これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

子会社MMI Technologies SAS株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 26,287 | 26,287

※関係会社株式のうち、MMI Technologies SAS株式が前事業年度及び当事業年度ともに22,156百万円含まれております。

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの持株会社であるMMI Technologies SAS株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。

当社は、APEMグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEMグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、MMI Technologies SAS株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

当事業年度においては、MMI Technologies SAS株式の評価に当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
短期金銭債権 | 3,521百万円 | 3,629百万円
長期金銭債権 | 29 | 36
短期金銭債務 | 1,347 | 1,979
長期金銭債務 | 11 | -

2　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
IDECファクトリー ソリューションズ株式会社 | 800百万円 | 1,000百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,445百万円 | 9,096百万円
仕入高 | 4,461 | 5,195
その他 | 2,984 | 3,223
営業取引以外の取引による取引高 | 2,564 | 2,628

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
給料 | 2,138百万円 | 2,244百万円
賞与 | 454 | 534
退職給付費用 | 152 | 162
減価償却費 | 556 | 597
手数料 | 2,677 | 2,960
研究開発費 | 1,797 | 1,912

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位:百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式(子会社出資金を含む) | 27,353 | 27,353
関連会社株式(関連会社出資金を含む) | 458 | 502
計 | 27,812 | 27,856

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) |  | 当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 106百万円 |  | 86百万円
棚卸資産 | 101 |  | 97
貸倒引当金 | 11 |  | 11
有形固定資産 | 18 |  | 37
投資有価証券 | 14 |  | 12
関係会社株式 | 60 |  | 60
未払費用 | 280 |  | 310
退職給付引当金 | 264 |  | 256
資産除去債務 | 2 |  | 2
その他 | 141 |  | 147
繰延税金資産小計 | 1,001 |  | 1,024
評価性引当額 | △102 |  | △90
繰延税金資産合計 | 899 |  | 934
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 139 |  | 139
資産除去債務に対応する除去費用 | 1 |  | 1
その他有価証券評価差額金 | 8 |  | 18
未収事業税 | 3 |  | -
その他 | - |  | 13
繰延税金負債合計 | 151 |  | 172
繰延税金資産純額 | 747 |  | 761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) |  | 当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.9 |  | △7.0
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.1
評価性引当額 | 0.1 |  | 0.0
試験研究費の特別控除 | △1.9 |  | △2.3
その他 | 0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 |  | 22.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,723 | 207 | 17 | 10,912 | 6,134 | 317 | 4,778
構築物 | 529 | 3 | 10 | 522 | 410 | 20 | 111
機械及び装置 | 4,184 | 477 | 291 | 4,369 | 3,432 | 213 | 937
車両運搬具 | 97 | 18 | 13 | 102 | 80 | 5 | 21
工具、器具及び 備品 | 8,619 | 302 | 388 | 8,533 | 8,088 | 313 | 445
土地 | 4,105 | - | 15 | 4,090 | - | - | 4,090
リース資産 | 365 | 63 | 62 | 365 | 221 | 73 | 144
建設仮勘定 | 314 | 487 | 330 | 471 | - | - | 471
計 | 28,939 | 1,559 | 1,130 | 29,368 | 18,367 | 942 | 11,001
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 3,476 | 372 | 6 | 3,842 | 2,866 | 257 | 976
のれん | 91 | - | - | 91 | 85 | 21 | 5
その他 | 7 | - | 0 | 7 | 6 | 0 | 0
計 | 3,575 | 372 | 6 | 3,941 | 2,958 | 279 | 983

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 36 | - | - | 36

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。