1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
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リース資産（純額） |
|
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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商標権 |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
子会社再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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子会社再編損 |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
デリバティブ損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(1)IDECシステムズ&コントロールズ株式会社
(2)IDECロジスティクスサービス株式会社
(3)IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
(4)IDECファクトリーソリューションズ株式会社
(5)IDECセールスサポート株式会社
(6)IDEC ALPS Technologies株式会社
(7)IDEC CORPORATION
(8)IDEC Environmental Solutions LLC
(9)IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
(10)IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(11)IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
(12)台湾愛徳克股份有限公司
(13)台湾和泉電気股份有限公司
(14)蘇州和泉電気有限公司
(15)IDEC HONG KONG CO.,LTD.
(16)IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
(17)愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(18)愛徳克電子科技(上海)有限公司
(19)太倉科奈徳電気有限公司
(20)MMI Technologies SAS
(21)APEM SAS
(22)Contact Technologies UK Ltd
(23)APEM Components Ltd
(24)MEC ApS
(25)APEM,Inc.
(26)APEM AB
(27)APEM GmbH
(28)APEM Benelux N.V.
(29)APEM B.V.
(30)APEM ITALIA SRL
(31)SACEMA SARL
(32)SAMELEC SARL
前連結会計年度において連結子会社でありました、和泉電気自動化控制(深圳)有限公司は清算結了、IHM Technologies SASはMMI Technologies SASへの合併、APEM (Wujin) Electronic Co.,Ltdは株式の売却により、それぞれ減少しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
佐用・IDEC有限責任事業組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易(上海)有限公司、愛徳克電子科技(上海)有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、APEMグループ13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権 20年
顧客関連資産 12年～20年
自社利用のソフトウェア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年～15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。
これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(5年～20年)で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
APEMグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商標権 |
2,383 |
2,411 |
|
顧客関連資産 |
7,587 |
7,634 |
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のれん |
11,593 |
11,636 |
※のれんのうち、APEMグループに関するものが前連結会計年度11,354百万円、当連結会計年度11,483百万円含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったもののグローバルベースでの需要は堅調に推移しましたが、一部の資産グループにおいては、想定していた事業計画に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの織り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、APEMグループ買収により見込んでいたシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた165百万円は、「デリバティブ損失」30百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
△ |
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
17百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
14 |
|
土地 |
896 |
0 |
|
計 |
911 |
32 |
※6 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
1 |
|
土地 |
0 |
- |
|
計 |
5 |
5 |
※7 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
48百万円 |
21百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
13 |
|
その他 |
0 |
3 |
|
計 |
56 |
50 |
※8 子会社再編損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社再編損は、中国子会社の再編に伴い、これに関連する退職金等129百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△68百万円 |
109百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△119 |
|
税効果調整前 |
△68 |
△9 |
|
税効果額 |
21 |
△7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46 |
△17 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,266 |
2,770 |
|
組替調整額 |
△65 |
△44 |
|
為替換算調整勘定 |
2,200 |
2,725 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
31 |
△46 |
|
組替調整額 |
△14 |
△7 |
|
税効果調整前 |
17 |
△53 |
|
税効果額 |
△7 |
14 |
|
退職給付に係る調整額 |
10 |
△39 |
|
その他の包括利益合計 |
2,164 |
2,669 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
33,224 |
- |
- |
33,224 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
3,231 |
1,000 |
14 |
4,216 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
減少数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少14千株であります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
311 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
311 |
|
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
749 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年5月31日 |
|
2021年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,200 |
40 |
2021年9月30日 |
2021年11月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,740 |
60 |
2022年3月31日 |
2022年5月30日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
33,224 |
- |
- |
33,224 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,216 |
0 |
250 |
3,966 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
減少数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少250千株であります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
347 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
347 |
|
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,740 |
60 |
2022年3月31日 |
2022年5月30日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
1,894 |
65 |
2022年9月30日 |
2022年11月28日 |
(注)2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,901 |
65 |
2023年3月31日 |
2023年5月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
17,896 |
百万円 |
18,408 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,693 |
|
△3,338 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,203 |
|
15,070 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
一年内 |
142 |
169 |
|
一年超 |
15 |
255 |
|
合計 |
158 |
425 |
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針にもとづき経理担当役員が統括し、経理担当部門が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(*2) |
206 |
206 |
- |
|
資産計 |
206 |
206 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 |
20,365 |
20,335 |
△29 |
|
負債計 |
20,365 |
20,335 |
△29 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(276) |
(276) |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(*2) |
311 |
311 |
- |
|
資産計 |
311 |
311 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 |
18,460 |
18,413 |
△46 |
|
負債計 |
18,460 |
18,413 |
△46 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(269) |
(269) |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
109 |
109 |
(*3)組合出資金等は主に有限責任事業組合であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
組合出資金等 |
104 |
180 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,896 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,402 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
892 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,191 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,408 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,987 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,022 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
173 |
- |
- |
|
合計 |
32,418 |
173 |
- |
- |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
2,105 |
17,160 |
1,100 |
- |
|
合計 |
2,105 |
17,160 |
1,100 |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
11,935 |
6,067 |
457 |
- |
|
合計 |
11,935 |
6,067 |
457 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
206 |
- |
- |
206 |
|
資産計 |
206 |
- |
- |
206 |
|
デリバティブ取引 |
- |
276 |
- |
276 |
|
負債計 |
- |
276 |
- |
276 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
138 |
- |
- |
138 |
|
社債 |
- |
173 |
- |
173 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替予約 |
- |
0 |
- |
0 |
|
資産計 |
138 |
174 |
- |
312 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨スワップ |
- |
270 |
- |
270 |
|
負債計 |
- |
270 |
- |
270 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
- |
20,365 |
- |
20,365 |
|
負債計 |
- |
20,365 |
- |
20,365 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
- |
18,413 |
- |
18,413 |
|
負債計 |
- |
18,413 |
- |
18,413 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債はイールドレートを用いて割引現在価値法により算定しておりますが、市場でのその取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間、国債利率及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度
その他有価証券(2022年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
206 |
104 |
101 |
|
小計 |
206 |
104 |
101 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
206 |
104 |
101 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
連結会計年度中に減損したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
その他有価証券(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
129 |
39 |
89 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
173 |
162 |
10 |
|
|
小計 |
302 |
202 |
100 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
9 |
9 |
△0 |
|
小計 |
9 |
9 |
△0 |
|
|
合計 |
311 |
212 |
99 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
182 |
119 |
- |
|
合計 |
182 |
119 |
- |
連結会計年度中に減損したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ 受取 円 |
4,847 |
3,508 |
△276 |
△276 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
57 |
- |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払 ユーロ 受取 円 |
3,259 |
1,955 |
△260 |
△260 |
|
|
支払 人民元 受取 円 |
249 |
213 |
△9 |
△9 |
|
|
合計 |
3,565 |
2,168 |
△269 |
△269 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,733 |
3,551 |
|
勤務費用 |
224 |
241 |
|
利息費用 |
23 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△85 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△335 |
△322 |
|
その他 |
△8 |
14 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,551 |
3,511 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,353 |
2,300 |
|
期待運用収益 |
23 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△43 |
11 |
|
事業主からの拠出額 |
118 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△179 |
△180 |
|
その他 |
27 |
13 |
|
年金資産の期末残高 |
2,300 |
2,272 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,116 |
2,082 |
|
年金資産 |
△2,300 |
△2,272 |
|
|
△184 |
△189 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,435 |
1,428 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,250 |
1,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,577 |
1,557 |
|
退職給付に係る資産 |
326 |
318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,250 |
1,239 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
勤務費用 |
224 |
241 |
|
利息費用 |
23 |
24 |
|
期待運用収益 |
△23 |
△22 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△63 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
199 |
179 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△17 |
53 |
|
合計 |
△17 |
53 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11 |
41 |
|
合計 |
△11 |
41 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
一般勘定 |
66% |
68% |
|
国内債券 |
2 |
2 |
|
国内株式 |
3 |
3 |
|
現金及び預金 |
12 |
11 |
|
外国債券 |
2 |
1 |
|
外国株式 |
1 |
1 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.7% |
主として0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.0 |
主として1.0 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度312百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
194 |
235 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
22 |
31 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年6月15日 |
2019年6月14日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員及び従業員 33名 当社子会社取締役 4名 |
当社執行役員及び従業員 33名 当社子会社取締役 4名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 39,500株 |
普通株式 39,500株 |
|
付与日 |
2018年7月1日 |
2019年7月1日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2018年7月1日から 2020年6月30日まで |
2019年7月1日から 2021年6月30日まで |
|
権利行使期間 |
2020年7月1日から 2022年6月30日まで |
2021年7月1日から 2023年6月30日まで |
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年6月26日 |
2021年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員及び従業員 50名 当社子会社従業員 14名 |
当社執行役員及び従業員 269名 当社子会社従業員 122名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 299,000株 |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
2020年7月1日 |
2021年7月1日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2020年7月1日から 2022年6月30日まで |
2021年7月1日から 2023年6月30日まで |
|
権利行使期間 |
2022年7月1日から 2024年6月30日まで |
2023年7月1日から 2025年6月30日まで |
|
|
第20回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員、当社従業員及び当社子会社従業員 251名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2022年7月1日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2022年7月1日から 2024年6月30日まで |
|
権利行使期間 |
2024年7月1日から 2026年6月30日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年6月15日 |
2019年6月14日 |
2020年6月26日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
期首 |
- |
- |
290,200 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
4,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
286,200 |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
期首 |
36,500 |
24,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
286,200 |
|
権利行使 |
- |
12,500 |
238,100 |
|
失効 |
36,500 |
- |
2,800 |
|
未行使残 |
- |
11,500 |
45,300 |
|
|
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年6月18日 |
2022年6月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
期首 |
389,700 |
- |
|
付与 |
- |
300,000 |
|
失効 |
7,200 |
1,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
382,500 |
298,500 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
期首 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
②単価情報
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
2,888 |
2,094 |
1,821 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
3,027 |
3,064 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
825 |
641 |
669 |
|
|
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
2,194 |
2,896 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
655 |
811 |
4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 31.87%
②予想残存期間 3年
合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③無リスク利子率 △0.1%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
131百万円 |
|
107百万円 |
|
棚卸資産 |
359 |
|
534 |
|
貸倒引当金 |
49 |
|
54 |
|
有形固定資産 |
180 |
|
229 |
|
投資有価証券 |
14 |
|
12 |
|
未払費用 |
540 |
|
556 |
|
資産除去債務 |
69 |
|
72 |
|
退職給付に係る負債 |
299 |
|
310 |
|
繰越欠損金(注)1 |
329 |
|
387 |
|
株式取得関連費用 |
135 |
|
132 |
|
のれん |
23 |
|
17 |
|
その他 |
183 |
|
220 |
|
繰延税金資産小計 |
2,319 |
|
2,636 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△130 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△246 |
|
△243 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△246 |
|
△374 |
|
繰延税金資産合計 |
2,073 |
|
2,262 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
2,574 |
|
2,592 |
|
固定資産圧縮積立金 |
139 |
|
139 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
20 |
|
27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17 |
|
24 |
|
留保利益に係る税効果 |
199 |
|
238 |
|
未収事業税 |
3 |
|
0 |
|
その他 |
575 |
|
756 |
|
繰延税金負債合計 |
3,529 |
|
3,779 |
|
繰延税金負債純額 |
△1,456 |
|
△1,516 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
57 |
65 |
118 |
65 |
17 |
6 |
329 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
57 |
65 |
118 |
65 |
17 |
6 |
329 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
- |
- |
44 |
14 |
329 |
387 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△130 |
△130 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
44 |
14 |
198 |
257 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割等 |
|
||
|
在外子会社の留保利益 |
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税額控除 |
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在外子会社の税率差異 |
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国内子会社の税率差異 |
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評価性引当額の変動 |
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のれん償却額 |
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税率変更による影響額 |
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外国税額等 |
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その他 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,888百万円 |
12,294百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,294 |
14,009 |
|
契約負債(期首残高) |
386 |
584 |
|
契約負債(期末残高) |
584 |
686 |
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、469百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整項目 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
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|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
34,045 |
11,560 |
11,940 |
13,244 |
70,789 |
- |
70,789 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
|
|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
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|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△9,419百万円は、全社資産396百万円及びセグメント間調整額△9,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整項目 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
39,045 |
15,815 |
13,305 |
15,703 |
83,869 |
- |
83,869 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△9,955百万円は、全社資産501百万円及びセグメント間調整額△10,456百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
HMI 事業 |
インダストリアルコンポーネンツ事業 |
オートメーション& センシング事業 |
安全・ 防爆事業 |
システム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,885 |
13,625 |
8,465 |
12,706 |
3,742 |
1,363 |
70,789 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
30,904 |
11,532 |
11,747 |
16,604 |
70,789 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
14,068 |
1,916 |
2,454 |
3,787 |
22,227 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
HMI 事業 |
インダストリアルコンポーネンツ事業 |
オートメーション& センシング事業 |
安全・ 防爆事業 |
システム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
35,760 |
15,476 |
10,327 |
16,282 |
4,848 |
1,174 |
83,869 |
(注)当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の表記を変更後に合わせております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
34,519 |
15,672 |
13,466 |
20,210 |
83,869 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,083百万円、中国の売上高10,525百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
14,231 |
2,086 |
3,206 |
4,242 |
23,766 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
米州 |
EMEA |
アジア・ パシフィック |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は名前 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
佐用・IDEC 有限責任事業組合 |
兵庫県佐用郡佐用町 |
300 |
太陽光発電事業・農業事業 |
直接 50.0 |
資金の貸付 組合員兼務 |
資金の 回収 |
60 |
短期 貸付金 |
60 |
|
受取利息 |
1 |
長期 貸付金 |
106 |
(注) 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は名前 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
佐用・IDEC 有限責任事業組合 |
兵庫県佐用郡佐用町 |
300 |
太陽光発電事業・農業事業 |
直接 50.0 |
資金の貸付 組合員の派遣 |
資金の 回収 |
60 |
短期 貸付金 |
60 |
|
受取利息 |
0 |
長期 貸付金 |
46 |
(注) 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,677円51銭 |
1,998円30銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
264円12銭 |
348円37銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
263円66銭 |
346円49銭 |
（注） 算定上の基礎
1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,896 |
10,144 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
7,896 |
10,144 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,895,610 |
29,120,504 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に用いられた普通株式増加数(株) |
52,282 |
157,575 |
|
(うち新株予約権(株)) |
52,282 |
157,575 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
2．1株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
49,008 |
58,813 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
348 |
347 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
311 |
347 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
37 |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
48,660 |
58,465 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
29,007,545 |
29,257,751 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社 |
第3回無担保社債 |
2017年 8月31日 |
5 (5) |
- (-) |
(注)2 |
無担保社債 |
2022年 8月31日 |
(注)1.「当期末残高」欄の内書は、1年内の償還予定額であります。
2.各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,800 |
5,000 |
0.18 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,105 |
11,935 |
0.11 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
360 |
497 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
18,260 |
6,525 |
0.21 |
2024年～2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
962 |
1,530 |
- |
2024年～2033年 |
|
その他有利子負債 取引保証預り金(1年以内) |
124 |
63 |
2.06 |
- |
|
合計 |
25,612 |
25,550 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利率」については、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,825 |
742 |
750 |
750 |
|
リース債務 |
490 |
350 |
175 |
150 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
20,157 |
43,180 |
64,107 |
83,869 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
3,591 |
8,147 |
11,534 |
14,401 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,555 |
5,694 |
7,999 |
10,144 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
88円09銭 |
196円01銭 |
275円01銭 |
348円37銭 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
88円09銭 |
107円94銭 |
79円03銭 |
73円42銭 |