2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,743

5,438

受取手形

1

0

売掛金

※1 7,654

※1 8,867

電子記録債権

529

514

商品

1,051

2,136

製品

1,034

1,881

原材料

1,827

1,982

仕掛品

1,083

997

貯蔵品

100

146

前払費用

203

263

関係会社短期貸付金

1,586

2,462

未収入金

※1 633

※1 555

支給材料未収入金

※1 12

※1 14

その他

※1 242

※1 88

流動資産合計

20,704

25,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,889

4,778

構築物

130

111

機械及び装置

678

937

車両運搬具

8

21

工具、器具及び備品

527

445

土地

4,105

4,090

リース資産

154

144

建設仮勘定

314

471

有形固定資産合計

10,810

11,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

862

976

のれん

26

5

その他

1

0

無形固定資産合計

890

983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170

275

関係会社株式

26,287

26,287

関係会社出資金

1,525

1,569

関係会社長期貸付金

3,648

2,129

前払年金費用

290

281

繰延税金資産

747

761

その他

※1 393

※1 406

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

33,026

31,675

固定資産合計

44,727

43,660

資産合計

65,431

69,010

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,958

※1 3,680

電子記録債務

2,183

1,948

短期借入金

3,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

2,105

11,935

リース債務

70

69

未払金

※1 997

※1 1,173

未払費用

※1 755

※1 843

未払法人税等

1,666

1,214

契約負債

※1 5

4

預り金

181

126

その他

0

-

流動負債合計

13,923

24,995

固定負債

 

 

長期借入金

18,260

6,325

関係会社長期借入金

-

116

退職給付引当金

1,154

1,121

リース債務

100

90

資産除去債務

7

7

その他

※1 518

519

固定負債合計

20,039

8,180

負債合計

33,963

33,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

4,134

4,300

資本剰余金合計

9,134

9,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

316

316

繰越利益剰余金

19,342

23,057

利益剰余金合計

19,658

23,373

自己株式

7,759

7,299

株主資本合計

31,089

35,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67

55

評価・換算差額等合計

67

55

新株予約権

311

347

純資産合計

31,468

35,834

負債純資産合計

65,431

69,010

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 33,189

※1 38,561

売上原価

※1 18,888

※1 21,156

売上総利益

14,300

17,405

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,174

※1,※2 11,165

営業利益

4,126

6,240

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,318

※1 2,349

為替差益

690

570

受取手数料

※1 205

※1 239

その他

※1 178

※1 157

営業外収益合計

3,393

3,317

営業外費用

 

 

支払利息

91

38

デリバティブ損失

30

170

デリバティブ評価損

105

-

その他

※1 14

※1 68

営業外費用合計

241

277

経常利益

7,278

9,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

896

18

投資有価証券売却益

-

119

新株予約権戻入益

22

31

特別利益合計

919

169

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

-

固定資産廃棄損

51

8

特別損失合計

54

8

税引前当期純利益

8,143

9,441

法人税、住民税及び事業税

1,913

2,115

法人税等調整額

118

24

法人税等合計

1,795

2,091

当期純利益

6,347

7,350

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

10,056

5,000

4,118

9,118

533

14,726

15,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,949

1,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

217

217

-

当期純利益

 

 

 

 

 

6,347

6,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

15

15

217

4,615

4,397

当期末残高

10,056

5,000

4,134

9,134

316

19,342

19,658

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,329

29,106

110

110

148

29,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,949

 

 

 

1,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

6,347

 

 

 

6,347

自己株式の取得

2,453

2,453

 

 

 

2,453

自己株式の処分

24

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

42

42

162

120

当期変動額合計

2,429

1,983

42

42

162

2,103

当期末残高

7,759

31,089

67

67

311

31,468

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

10,056

5,000

4,134

9,134

316

19,342

19,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,634

3,634

当期純利益

 

 

 

 

 

7,350

7,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

165

165

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

165

165

-

3,715

3,715

当期末残高

10,056

5,000

4,300

9,300

316

23,057

23,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,759

31,089

67

67

311

31,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,634

 

 

 

3,634

当期純利益

 

7,350

 

 

 

7,350

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

461

627

 

 

 

627

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

12

12

36

24

当期変動額合計

459

4,341

12

12

36

4,365

当期末残高

7,299

35,431

55

55

347

35,834

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~47年

構築物

7~32年

機械及び装置

7~12年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4)のれん

 のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年~15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。

 これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社MMI Technologies SAS株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

26,287

26,287

※関係会社株式のうち、MMI Technologies SAS株式が前事業年度及び当事業年度ともに22,156百万円含まれております。

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの持株会社であるMMI Technologies SAS株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。

 当社は、APEMグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEMグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、MMI Technologies SAS株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

 当事業年度においては、MMI Technologies SAS株式の評価に当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,521百万円

3,629百万円

長期金銭債権

29

36

短期金銭債務

1,347

1,979

長期金銭債務

11

-

 

 2 債務保証

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

IDECファクトリー

ソリューションズ株式会社

800百万円

1,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,445百万円

9,096百万円

 仕入高

4,461

5,195

 その他

2,984

3,223

営業取引以外の取引による取引高

2,564

2,628

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

給料

2,138百万円

2,244百万円

賞与

454

534

退職給付費用

152

162

減価償却費

556

597

手数料

2,677

2,960

研究開発費

1,797

1,912

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式(子会社出資金を含む)

27,353

27,353

関連会社株式(関連会社出資金を含む)

458

502

27,812

27,856

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

106百万円

 

86百万円

棚卸資産

101

 

97

貸倒引当金

11

 

11

有形固定資産

18

 

37

投資有価証券

14

 

12

関係会社株式

60

 

60

未払費用

280

 

310

退職給付引当金

264

 

256

資産除去債務

2

 

2

その他

141

 

147

繰延税金資産小計

1,001

 

1,024

評価性引当額

△102

 

△90

繰延税金資産合計

899

 

934

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

139

 

139

資産除去債務に対応する除去費用

1

 

1

その他有価証券評価差額金

8

 

18

未収事業税

3

 

-

その他

-

 

13

繰延税金負債合計

151

 

172

繰延税金資産純額

747

 

761

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.9

 

△7.0

住民税均等割

0.4

 

0.1

評価性引当額

0.1

 

0.0

試験研究費の特別控除

△1.9

 

△2.3

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

22.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,723

207

17

10,912

6,134

317

4,778

構築物

529

3

10

522

410

20

111

機械及び装置

4,184

477

291

4,369

3,432

213

937

車両運搬具

97

18

13

102

80

5

21

工具、器具及び

備品

8,619

302

388

8,533

8,088

313

445

土地

4,105

-

15

4,090

-

-

4,090

リース資産

365

63

62

365

221

73

144

建設仮勘定

314

487

330

471

-

-

471

28,939

1,559

1,130

29,368

18,367

942

11,001

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

3,476

372

6

3,842

2,866

257

976

のれん

91

-

-

91

85

21

5

その他

7

-

0

7

6

0

0

3,575

372

6

3,941

2,958

279

983

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

-

-

36

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。