# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 97,303 | 88,221 | 81,328 | 84,012 | 91,984
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | － | － | 11 | 26
連結経常利益 | 百万円 | 9,698 | 4,946 | 7,714 | 14,047 | 12,061
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 6,139 | 3,943 | 5,103 | 11,400 | 9,502
連結包括利益 | 百万円 | 9,316 | △1,216 | 17,448 | 7,127 | 6,565
連結純資産額 | 百万円 | 236,462 | 232,373 | 247,042 | 250,860 | 228,697
連結総資産額 | 百万円 | 5,450,878 | 5,492,555 | 6,705,548 | 7,044,417 | 6,219,501
１株当たり純資産額 | 円 | 748.83 | 729.15 | 782.13 | 795.45 | 807.64
１株当たり当期純利益 | 円 | 18.40 | 11.40 | 15.51 | 37.99 | 33.89
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 円 | 17.66 | 11.39 | 15.24 | 34.07 | 32.05
自己資本比率 | ％ | 4.30 | 4.18 | 3.64 | 3.52 | 3.64
連結自己資本利益率 | ％ | 2.55 | 1.69 | 2.15 | 4.62 | 4.00
連結株価収益率 | 倍 | 15.43 | 14.29 | 11.47 | 4.55 | 6.84
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △53,512 | 17,352 | 880,026 | 138,804 | △1,034,131
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 124,364 | 50,863 | △18,923 | △83,534 | 165,660
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △40,163 | △2,896 | △2,776 | △3,004 | △28,753
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 736,824 | 801,973 | 1,660,156 | 1,712,443 | 815,323
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,777 | 2,624 | 2,562 | 2,515 | 2,397
[1,187] | [1,245] | [1,285] | [1,309] | [1,333]
合算信託財産額 | 百万円 | － | － | － | 513 | 1,660

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３ 従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。

４　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 6,334 | 4,667 | 3,590 | 3,766 | 4,692
経常利益 | 百万円 | 5,262 | 3,756 | 2,932 | 2,913 | 3,655
当期純利益 | 百万円 | 5,365 | 3,773 | 2,909 | 2,894 | 3,651
資本金 | 百万円 | 102,999 | 102,999 | 102,999 | 102,999 | 102,999
発行済株式総数 | 千株 | 普通 株式 | 281,008 | 普通 株式 | 281,008 | 普通 株式 | 281,008 | 普通 株式 | 281,008 | 普通 株式 | 281,008
第１回 第七種 優先株式 | 25,000 | 第１回 第七種 優先株式 | 25,000 | 第１回 第七種 優先株式 | 25,000 | 第１回 第七種 優先株式 | 25,000 |  |
純資産額 | 百万円 | 191,639 | 192,251 | 192,229 | 192,302 | 167,248
総資産額 | 百万円 | 194,012 | 193,426 | 193,747 | 192,646 | 192,478
１株当たり純資産額 | 円 | 595.32 | 594.15 | 595.20 | 595.23 | 596.17
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 普通 株式 | 15.00 | 普通 株式 | 7.50 | 普通 株式 | 7.50 | 普通 株式 | 10.00 | 普通 株式 | 10.00
| (7.50) |  | (3.75) |  | (3.75) |  | (3.75) |  | (5.00)
第三種 優先株式 | 35.00 |  |  |  |  |  |  |  |
(35.00) |  |  |  |
第１回 第七種 優先株式 | 30.00 | 第１回 第七種 優先株式 | 30.00 | 第１回 第七種 優先株式 | 30.00 | 第１回 第七種 優先株式 | 30.00 |  |
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) |
１株当たり当期純利益 | 円 | 15.62 | 10.79 | 7.69 | 7.65 | 13.02
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 円 | 15.33 | 10.78 | 7.68 | 7.64 | 12.31
自己資本比率 | ％ | 98.73 | 99.35 | 99.17 | 99.77 | 86.83
自己資本利益率 | ％ | 2.69 | 1.96 | 1.51 | 1.50 | 2.03
株価収益率 | 倍 | 18.18 | 15.10 | 23.14 | 22.61 | 17.81
配当性向 | ％ | 96.03 | 69.50 | 97.52 | 130.71 | 76.80
従業員数 | 人 | 5 | 2 | 2 | 5 | 7
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 74.75 (94.96) | 46.37 (85.93) | 52.00 (122.14) | 53.25 (124.57) | 70.50 (131.81)
最高株価 | 円 | 437 | 297 | 208 | 202 | 274
最低株価 | 円 | 272 | 127 | 137 | 147 | 166

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第14期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2009年５月25日 | 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
2009年６月16日 | 池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年６月25日 | 池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年６月26日 | 池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
2009年10月１日 | 池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
2010年１月13日 | 池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
2010年５月１日 | 当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
2012年１月４日 | 当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。
2013年７月16日 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。
2013年９月２日 | 池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年４月15日 | 池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

### ３ 【事業の内容】

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### 〔銀行業〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。

#### 〔リース業〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

#### 〔その他〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2023年３月31日現在)

(注)１　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州投資顧問株式会社及びＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　池田泉州債権回収株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （被所有 割合） (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区 | 61,385 | 銀行業 | 100.00 (―) [―] | 11 (9) | ― | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 | 当社へ建物の一部賃貸 | ―
池田泉州信用保証株式会社 | 大阪市北区 | 180 | 銀行業 (信用保証業務) | 100.00 (100.00) [―] | 1 (－) | ― | ― | ― | ―
近畿信用保証株式会社 | 大阪市北区 | 100 | 銀行業 (信用保証業務) | 100.00 (100.00) [―] | 1 (－) | ― | ― | ― | ―
池田泉州リース株式会社 | 大阪市淀川区 | 50 | リース業 | 100.00 (100.00) [―] | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
池田泉州オートリース株式会社 | 大阪市淀川区 | 80 | リース業 | 95.00 (95.00) [―] | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
池田泉州ＴＴ証券株式会社 | 大阪市北区 | 1,250 | その他 (証券業務) | 60.00 (―) [―] | ― | ― | 経営管理 | ― | ―
池田泉州債権回収株式会社 | 大阪市北区 | 500 | その他 （債権管理回収業務） | 100.00 (―) [―] | 1 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
株式会社池田泉州ＪＣＢ | 大阪市北区 | 60 | その他 (クレジットカード業務) | 100.00 (100.00) [―] | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社池田泉州ＤＣ | 大阪市北区 | 30 | その他 (クレジットカード業務) | 100.00 (100.00) [―] | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社池田泉州ＶＣ | 大阪市北区 | 40 | その他 (クレジットカード業務) | 100.00 (100.00) [―] | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
池田泉州キャピタル株式会社 | 大阪市北区 | 90 | その他 (投資業務) | 100.00 (100.00) [―] | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
池田泉州ビジネスサービス株式会社 | 大阪市北区 | 30 | その他 (現金精算・印刷・事務代行業務) | 100.00 (100.00) [―] | 1 (－) | ― | ― | ― | ―
池田泉州システム株式会社 | 大阪市北区 | 50 | その他 (コンピューターソフト開発・販売業務) | 100.00 (100.00) [―] | ― | ― | ― | ― | ―
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 500 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 357 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 300 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （被所有 割合） (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 500 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 1,560 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合 | 大阪市北区 | 206 | その他 (ベンチャー企業への投資業務) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社自然総研 | 大阪府池田市 | 80 | その他 (情報サービス提供業務) | 27.50 (―) [―] | 3 (2) | ― | ― | ― | ―
株式会社ステーションネットワーク関西 | 大阪市北区 | 100 | その他 (駅のＡＴＭの企画・運営業務) | 40.00 (40.00) [―] | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

３ 「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行及び池田泉州リース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

株式会社池田泉州銀行　　　　池田泉州リース株式会社

(1)経常収益 　 73,973百万円　　　　　　　　　 9,217百万円

(2)経常利益 　 9,942 〃 343 〃

(3)当期純利益 　 8,277 〃 238 〃

(4)純資産額 　 221,278 〃 2,286 〃

(5)総資産額 　 6,212,550 〃 26,842 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社における従業員数

2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 |  | 証券業務 | クレジット カード業務 | その他業務
| 銀行業務 | 信用保証 業務 |
従業員数（人） | 2,107 | 2,088 | 19 | 35 | 255 | 123 | 34 | 98 | 2,397
[1,250] | [1,230] | [20] | [12] | [71] | [－] | [11] | [60] | [1,333]

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,326人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 従業員数は、執行役員24人を含んでおりません。

#### (2)　当社の従業員数

2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
7 | 45.0 | 21.9 | 9,424

（注）１ 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者119人が従事しております。

２ 当社の従業員はすべてその他に属しております。

３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。

６　従業員数は、執行役員１人を含んでおりません。

#### (3)　労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,753人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は常時雇用する労働者数が 100 人以下であるため、開示を行っておりません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注１、３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社池田泉州銀行 | 23.5 | 92.3 | 55.9 | 64.5 | 79.8 | （注４）

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第 25 号）第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４　労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。

５　上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。