2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,520,802

※1 2,397,686

受取手形

556,213

624,272

売掛金

※2 9,697,896

※2 10,985,930

商品及び製品

8,603,121

12,013,661

仕掛品

1,258,370

827,306

原材料及び貯蔵品

5,949,919

5,435,629

前払費用

92,142

181,458

その他

※2 3,977,372

※2 3,870,404

貸倒引当金

20

537

流動資産合計

32,655,818

36,335,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,771,239

※1,※3 2,915,444

構築物

35,766

115,593

機械及び装置

159,604

※3 150,376

車両運搬具

33

0

工具、器具及び備品

778,953

※3 925,213

土地

※1 2,799,262

※1,※3 2,965,527

リース資産

7,065

3,852

建設仮勘定

53,625

598,394

有形固定資産合計

6,605,550

7,674,402

無形固定資産

 

 

のれん

9,336

特許権

11,872

4,373

ソフトウエア

180,163

202,106

その他

54,732

274,440

無形固定資産合計

256,104

480,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,947

142,091

関係会社株式

5,675,690

5,675,690

出資金

2,730

2,730

関係会社出資金

5,239,086

5,239,086

関係会社長期貸付金

113,634

破産更生債権等

1,289,449

1,421,054

長期前払費用

9,981

124,126

繰延税金資産

935,815

970,895

その他

471,262

499,191

貸倒引当金

1,100,877

1,190,504

投資その他の資産合計

12,769,719

12,884,360

固定資産合計

19,631,374

21,039,682

資産合計

52,287,193

57,375,495

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,508,318

※2 3,908,348

電子記録債務

5,567,700

4,275,795

短期借入金

※1 9,889,215

※1 17,218,004

関係会社短期借入金

1,101,690

1,335,400

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,611,970

※1 2,541,190

リース債務

3,490

3,065

未払金

※2 729,365

※2 909,121

未払費用

235,649

285,999

未払法人税等

516,734

556,159

前受金

2,330,042

2,566,451

預り金

45,945

40,106

賞与引当金

566,590

799,931

役員賞与引当金

41,184

59,148

製品保証引当金

1,249,145

1,217,145

その他

173,785

86,300

流動負債合計

29,570,827

35,802,167

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,766,549

※1 4,225,359

リース債務

4,193

1,127

退職給付引当金

369,517

328,780

資産除去債務

32,530

115,576

その他

650

619

固定負債合計

7,173,440

4,671,463

負債合計

36,744,268

40,473,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,357,456

4,357,456

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,245,456

4,245,456

その他資本剰余金

371,970

371,839

資本剰余金合計

4,617,426

4,617,296

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,035

18,035

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,700,000

6,700,000

繰越利益剰余金

1,760,707

3,111,175

利益剰余金合計

8,478,742

9,829,210

自己株式

1,951,174

1,948,784

株主資本合計

15,502,450

16,855,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,878

13,261

評価・換算差額等合計

6,878

13,261

新株予約権

33,595

33,423

純資産合計

15,542,925

16,901,864

負債純資産合計

52,287,193

57,375,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 43,634,972

※1 51,536,374

売上原価

※1 30,711,296

※1 36,275,443

売上総利益

12,923,675

15,260,930

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,254,256

※1,※2 12,715,819

営業利益

1,669,419

2,545,110

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 12,008

※1 7,486

受取賃貸料

※1 65,751

※1 64,025

受取保険金

3,020

44,199

為替差益

11,562

24,164

助成金収入

1,364

22,470

その他

※1 9,313

※1 16,549

営業外収益合計

103,019

178,897

営業外費用

 

 

支払利息

81,198

232,010

減価償却費

33,892

29,487

消費税差額

17,087

24,663

その他

4,641

20,374

営業外費用合計

136,819

306,535

経常利益

1,635,619

2,417,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,577

※3 29,404

新株予約権戻入益

2,169

特別利益合計

7,747

29,404

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,162

0

特別損失合計

2,162

0

税引前当期純利益

1,641,203

2,446,876

法人税、住民税及び事業税

456,257

702,591

法人税等調整額

85,061

37,840

法人税等合計

371,196

664,750

当期純利益

1,270,007

1,782,126

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,357,456

4,245,456

371,584

4,617,040

18,035

8,300,000

663,524

7,654,510

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

3,361

3,361

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,357,456

4,245,456

371,584

4,617,040

18,035

8,300,000

666,885

7,651,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,600,000

1,600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

442,413

442,413

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,270,007

1,270,007

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

386

386

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

386

386

1,600,000

2,427,593

827,593

当期末残高

4,357,456

4,245,456

371,970

4,617,426

18,035

6,700,000

1,760,707

8,478,742

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,328,972

15,300,034

4,711

4,711

34,250

15,338,996

会計方針の変更による累積的影響額

 

3,361

 

 

 

3,361

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,328,972

15,296,673

4,711

4,711

34,250

15,335,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

442,413

 

 

 

442,413

当期純利益

 

1,270,007

 

 

 

1,270,007

自己株式の取得

622,800

622,800

 

 

 

622,800

新株予約権の行使

597

984

 

 

 

984

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,166

2,166

654

1,512

当期変動額合計

622,202

205,777

2,166

2,166

654

207,290

当期末残高

1,951,174

15,502,450

6,878

6,878

33,595

15,542,925

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,357,456

4,245,456

371,970

4,617,426

18,035

6,700,000

1,760,707

8,478,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

431,658

431,658

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,782,126

1,782,126

新株予約権の行使

 

 

130

130

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130

130

1,350,467

1,350,467

当期末残高

4,357,456

4,245,456

371,839

4,617,296

18,035

6,700,000

3,111,175

9,829,210

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,951,174

15,502,450

6,878

6,878

33,595

15,542,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

431,658

 

 

 

431,658

当期純利益

 

1,782,126

 

 

 

1,782,126

新株予約権の行使

2,390

2,260

 

 

 

2,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,383

6,383

172

6,211

当期変動額合計

2,390

1,352,727

6,383

6,383

172

1,358,938

当期末残高

1,948,784

16,855,178

13,261

13,261

33,423

16,901,864

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~31年

工具、器具及び備品  2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合 計額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており ます。

 なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特殊処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますので省略しております。

 

(1) 商品及び製品の評価

 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

8,603,121千円

12,013,661千円

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

935,815千円

970,895千円

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,677千円は、「助成金収入」1,364千円、「その他」9,313千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

定期預金

1,330,000千円

1,876,000千円

建物

2,159,375

2,047,974

土地

715,779

715,779

4,205,155

4,639,753

なお、上記のうち定期預金については、税務訴訟のための預金担保になります。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)4 偶発債務」をご参照ください。

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

273,400千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

26,600

315,000

長期借入金

1,550,000

1,235,000

1,850,000

1,850,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,309,507千円

10,003,713千円

長期金銭債権

1,305,457

1,419,715

短期金銭債務

1,292,925

1,640,048

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

-千円

5,930千円

機械及び装置

818

工具、器具及び備品

1,181

土地

10,685

18,615

 

 

  4 保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

 

保証債務

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

アルファーデザイン㈱

借入金

648,080千円

605,940千円

㈱アルファーシステムズ

借入金

205,000

575,000

㈱砺波製作所

借入金

180,286

490,002

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

為替予約

27,233

66,770

台湾御牧股份有限公司

為替予約

43,698

49,392

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司

借入金

385,200

㈱ミマキプレシジョン

借入金

40,000

 

1,529,497

1,787,104

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

31,914,636千円

38,608,498千円

仕入高

4,573,758

5,857,950

その他の営業取引高

8,098,911

8,377,417

営業取引以外の取引による取引高

72,953

97,488

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

製品保証引当金繰入額

1,223,111千円

1,191,110千円

貸倒引当金繰入額

128,031

16,061

給料手当

2,237,733

2,439,827

賞与引当金繰入額

324,524

456,240

退職給付費用

46,580

44,463

支払手数料

1,248,859

1,515,924

減価償却費

352,369

326,773

研究開発費

2,125,326

2,580,275

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

5,577千円

4,771千円

土地

24,632

5,577

29,404

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,675,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,675,690千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

171,053千円

 

241,499千円

製品保証引当金

377,117

 

367,456

貸倒引当金

332,179

 

359,394

関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損

637,531

 

637,531

退職給付引当金

111,557

 

99,258

ソフトウエア

97,766

 

82,373

その他

222,297

 

250,528

小計

1,949,503

 

2,038,042

評価性引当額

△1,010,712

 

△1,061,410

繰延税金資産合計

938,790

 

976,631

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

2,974

 

5,735

繰延税金資産の純額

935,815

 

970,895

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

住民税均等割等

1.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△1.5

 

2.1

試験研究費の特別控除額

△8.3

 

△6.9

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

27.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,771,239

416,356

44,021

228,129

2,915,444

4,239,497

構築物

35,766

88,372

434

8,110

115,593

130,015

機械及び装置

159,604

47,936

1,341

55,823

150,376

445,592

車両運搬具

33

33

0

751

工具、器具及び備品

778,953

719,196

8,774

564,161

925,213

5,564,682

土地

2,799,262

221,256

54,991

2,965,527

リース資産

7,065

3,212

3,852

14,421

建設仮勘定

53,625

594,748

49,979

598,394

6,605,550

2,087,866

159,542

859,471

7,674,402

10,394,962

無形固定資産

のれん

9,336

9,336

特許権

11,872

7,498

4,373

ソフトウエア

180,163

143,344

510

120,891

202,106

その他

54,732

261,220

41,512

274,440

256,104

404,564

42,022

137,726

480,919

 (注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

     丸子工場      建設仮勘定           451,718千円

     丸子工場      建物、建物付属、構築物     393,108千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,100,897

90,144

1,191,042

賞与引当金

566,590

799,931

566,590

799,931

役員賞与引当金

41,184

59,148

41,184

59,148

製品保証引当金

1,249,145

1,217,145

1,249,145

1,217,145

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。