（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

　(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.、J&W Hardie Ltd.)は休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんについて

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 宝酒造インターナショナルグループ

　3,993百万円ののれんを計上しております。これは、主としてFOODEX S.A.S.、Tazaki Foods Ltd.、Cominport Distribución S.L.など海外日本食材卸事業を営む会社の株式を取得した際に計上したものであります。

　のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有するすべての資産グループは、営業活動から生ずる損益が安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

② タカラバイオグループ

　6,674百万円ののれんを計上しております。これは過去、Takara Bio USA, Inc.が、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。

　Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

　なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

２．返金負債について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,718百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が4,163百万円含まれております。

　卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。

　このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」（以下、「本基準」という。）を当連結会計年度より適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することとしております。

　本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」が16,531百万円、流動負債の「その他」が1,350百万円、固定負債の「その他」が15,234百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会

計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※５　「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、

それぞれ以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　受取保険金

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

  タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　製品自主回収関連損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

  宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収を行いました。これに伴い、発生した回収費用や製品廃棄費用などを特別損失へ計上しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ.無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

４．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

  主として、海外日本食材卸事業の倉庫であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

  定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で17年後であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（信託受益権及び譲渡性預金に限る）、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払酒税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定のものを含む）、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務

これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,673百万円）は、上表には含まれておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,180百万円）は、上表には含まれておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

（注） 市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）