１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社では、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
４ 保証債務
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 事業撤退損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引の解消による成型金型の補償費用であります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。