１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他８社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社の数及びその名称
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称 株式会社キャンディル
（3）持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において株式会社キャンディルの株式を取得したことにより、同社を持分法の適用
の範囲に含めております。
（4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他８社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・アイ・ティー株式会社の決算日は２月末日であり、株式会社クリーン・システムの決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．子会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
車両運搬具 ３～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として３か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
①引越契約及び引越付帯サービス業務、クリーンサービス契約
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っており、また、クリーンサービス契約は、建物の清掃等のサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
②大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
③商品の販売
当社及び連結子会社では、引越関連商品、リサイクル商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
508 |
－ |
|
減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産 |
3,241 |
2,030 |
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ６支社（拠点）の有形固定資産（帳簿価額合計2,030百万円）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては各支社（拠点）単位としております。また、土地の時価下落により減損の兆候があると認められる場合には、各支社（拠点）単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実績、取締役会によって承認された予算、将来の利益成長率等を基礎としておりますが、支社別営業利益予測額と支社別営業利益成長率を主要な仮定としております。このように将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として
定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってま
いりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数
取り込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。
また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界にお
ける「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げておりま
す。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する
車両の安定した稼働が見込まれます。
このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点
から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応によ
り、設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものである
と判断しました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影
響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影
響額はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の内客に係る税効
果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響について
は、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
424 |
百万円 |
1,887 |
百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
70 |
|
70 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
612 |
百万円 |
583 |
百万円 |
|
土地 |
6,716 |
|
6,716 |
|
|
計 |
7,328 |
|
7,299 |
|
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
300 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,189 |
|
2,154 |
|
|
計 |
2,489 |
|
2,154 |
|
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
６ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
関越物流株式会社 |
－ |
百万円 |
160 |
百万円 |
|
株式会社エヌケイパッケージ |
35 |
|
14 |
|
|
計 |
35 |
|
174 |
|
※７ 土地の再評価に関する注記
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,042 |
百万円 |
△2,983 |
百万円 |
※８ 圧縮記帳
有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
44 |
百万円 |
44 |
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
土地 |
4 |
|
－ |
|
|
計 |
19 |
|
30 |
|
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
2 |
|
0 |
|
|
計 |
20 |
|
18 |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類及び金額 |
|
株式会社サカイ引越センター八王子支社 （東京都八王子市） |
事業用資産 |
土地 508百万円 |
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社（拠点）ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については土地の含み損が生じており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（508百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△38 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△79 |
|
37 |
|
|
税効果額 |
21 |
|
△2 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△58 |
|
35 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△58 |
|
35 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,162,000 |
－ |
－ |
21,162,000 |
|
合計 |
21,162,000 |
－ |
－ |
21,162,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
631,713 |
200,423 |
－ |
832,136 |
|
合計 |
631,713 |
200,423 |
－ |
832,136 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,423株は、株式の買取による増加200,123株及び譲渡制限付株式報酬の対
象従業員の退職による失権に伴う増加300株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,334 |
65 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
615 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,219 |
利益剰余金 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,162,000 |
－ |
－ |
21,162,000 |
|
合計 |
21,162,000 |
－ |
－ |
21,162,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
832,136 |
－ |
－ |
832,136 |
|
合計 |
832,136 |
－ |
－ |
832,136 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,219 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
609 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,321 |
利益剰余金 |
65 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,677 |
百万円 |
26,424 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△872 |
|
△851 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,806 |
|
25,573 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社クリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
186 百万円 |
|
固定資産 |
1,020 百万円 |
|
のれん |
170 百万円 |
|
流動負債 |
△188 百万円 |
|
固定負債 |
△533 百万円 |
|
株式の取得価額 |
655 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
105 百万円 |
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△550 百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 78百万円
1年超 1,403百万円
合 計 1,482百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。
また、投機的な取引は行わない方針であります。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券※３ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
328 |
328 |
－ |
|
資産計 |
328 |
328 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券※３ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
375 |
375 |
－ |
|
関連会社株式※２ |
1,363 |
1,341 |
△22 |
|
資産計 |
1,738 |
1,716 |
△22 |
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※３．市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
－ |
198 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
5 |
5 |
|
関係会社株式 |
424 |
524 |
|
関係会社出資金 |
70 |
70 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
23,425 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,625 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
26,183 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,279 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,463 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
328 |
－ |
－ |
328 |
|
資産計 |
328 |
－ |
－ |
328 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
375 |
－ |
－ |
375 |
|
資産計 |
375 |
－ |
－ |
375 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,341 |
－ |
－ |
1,341 |
|
資産計 |
1,341 |
－ |
－ |
1,341 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
313 |
247 |
65 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
313 |
247 |
65 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15 |
20 |
△4 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15 |
20 |
△4 |
|
|
合計 |
328 |
267 |
60 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
347 |
263 |
84 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
347 |
263 |
84 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27 |
29 |
△1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27 |
29 |
△1 |
|
|
合計 |
375 |
292 |
82 |
|
(注)投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
274 |
42 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
274 |
42 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10 |
32 |
|
退職給付費用 |
6 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△2 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
20 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32 |
37 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32 |
37 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32 |
37 |
|
退職給付に係る負債 |
32 |
37 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度6百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度611百万円、当連結会計年度638百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
172 |
百万円 |
|
170 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
258 |
|
|
265 |
|
|
未払賞与 |
220 |
|
|
328 |
|
|
未払社会保険料 |
177 |
|
|
196 |
|
|
未払役員退職慰労金 |
19 |
|
|
11 |
|
|
貸倒引当金 |
29 |
|
|
3 |
|
|
一括償却資産 |
3 |
|
|
2 |
|
|
退職給付に係る負債 |
11 |
|
|
12 |
|
|
確定拠出年金未払金 |
476 |
|
|
388 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
3 |
|
|
3 |
|
|
投資有価証券評価損 |
13 |
|
|
13 |
|
|
減損損失 |
524 |
|
|
519 |
|
|
繰越欠損金 |
9 |
|
|
2 |
|
|
資産除去債務 |
58 |
|
|
17 |
|
|
その他 |
148 |
|
|
116 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,127 |
|
|
2,051 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△9 |
|
|
△2 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△522 |
|
|
△489 |
|
|
評価性引当額小計 |
△532 |
|
|
△492 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,595 |
|
|
1,559 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
30 |
|
|
20 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
|
|
17 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
52 |
|
|
14 |
|
|
繰延税金負債合計 |
94 |
|
|
52 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,500 |
|
|
1,507 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
484 |
|
484 |
|
|
|
評価性引当額 |
△484 |
|
△484 |
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
517 |
|
517 |
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
517 |
|
|
517 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
|
|
|
住民税均等割等 |
3.8% |
|
|
|
受取配当等の益金不算入額 |
△0.6% |
|
|
|
控除所得税 |
1.9% |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.5% |
|
|
|
その他 |
0.3% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.7% |
|
該当事項はありません。
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,758 |
9,073 |
|
|
期中増減額 |
1,315 |
△83 |
|
|
期末残高 |
9,073 |
8,990 |
|
期末時価 |
7,984 |
8,048 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更に伴う不動産の増加（874百万円）、不動産取得（533百万円）、主な減少額は減価償却による減少（81百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少（90百万円）であります。
３．期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（国土交通省）に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース 事業 |
計 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道・東北地区 |
8,061 |
－ |
－ |
－ |
8,061 |
－ |
8,061 |
|
関東地区 |
30,910 |
1,400 |
3,932 |
107 |
36,350 |
－ |
36,350 |
|
中部・東海地区 |
13,952 |
372 |
339 |
166 |
14,830 |
－ |
14,830 |
|
近畿地区 |
17,395 |
1,120 |
318 |
3,094 |
21,929 |
－ |
21,929 |
|
中国・四国地区 |
7,843 |
227 |
－ |
172 |
8,243 |
－ |
8,243 |
|
九州・沖縄地区 |
13,281 |
649 |
－ |
－ |
13,930 |
－ |
13,930 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
91,444 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
103,347 |
－ |
103,347 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
537 |
537 |
|
外部顧客への売上高 |
91,444 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
103,347 |
537 |
103,884 |
|
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
91,280 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
103,183 |
－ |
103,183 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
163 |
－ |
－ |
－ |
163 |
－ |
163 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
91,444 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
103,347 |
－ |
103,347 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
537 |
537 |
|
外部顧客への売上高 |
91,444 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
103,347 |
537 |
103,884 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース 事業 |
計 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道・東北地区 |
7,843 |
74 |
－ |
－ |
7,918 |
－ |
7,918 |
|
関東地区 |
32,265 |
1,620 |
4,077 |
416 |
38,380 |
－ |
38,380 |
|
中部・東海地区 |
14,178 |
410 |
838 |
196 |
15,623 |
－ |
15,623 |
|
近畿地区 |
17,973 |
1,242 |
387 |
3,780 |
23,384 |
－ |
23,384 |
|
中国・四国地区 |
8,439 |
220 |
－ |
200 |
8,861 |
－ |
8,861 |
|
九州・沖縄地区 |
14,055 |
728 |
－ |
－ |
14,783 |
－ |
14,783 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
94,756 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
108,952 |
－ |
108,952 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
604 |
604 |
|
外部顧客への売上高 |
94,756 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
108,952 |
604 |
109,556 |
|
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
94,628 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
108,824 |
－ |
108,824 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
127 |
－ |
－ |
－ |
127 |
－ |
127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
94,756 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
108,952 |
－ |
108,952 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
604 |
604 |
|
外部顧客への売上高 |
94,756 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
108,952 |
604 |
109,556 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（期首） （2021年4月1日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
7,516 |
7,200 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
2,574 |
3,252 |
契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,574百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が677百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（期首） （2022年4月1日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
7,200 |
7,279 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
3,252 |
3,631 |
契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,252百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が379百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法から定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、６ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△380百万円はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、６ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△136百万円はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
91,444 |
3,770 |
4,590 |
3,542 |
537 |
103,884 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
94,756 |
4,298 |
5,303 |
4,593 |
604 |
109,556 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース 事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース 事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※：クリーンサービス事業において株式会社クリーンシステムを取得し連結子会社としたことにより、170百万円ののれんが発生しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
引越事業 |
電気工事 事業 |
クリーンサービス事業 |
リユース 事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,735.83円 |
4,051.42円 |
|
１株当たり当期純利益 |
327.87円 |
403.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
75,948 |
82,364 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
75,948 |
82,364 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,329,864 |
20,329,864 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,711 |
8,210 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
6,711 |
8,210 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,470,419 |
20,329,864 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱クリーンシステム |
第３回無担保社債 |
2017.９.20 |
10 (10) |
－ (－) |
0.340 |
なし |
2022.９.20 |
|
㈱クリーンシステム |
第３回期限前償還条項付無担保社債 |
2019.２.１ |
90 (12) |
78 (12) |
0.116 |
なし |
2029.１.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
100 (22) |
78 (12) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
12 |
12 |
12 |
12 |
12 |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600 |
200 |
0.24% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
955 |
1,173 |
0.24% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
369 |
387 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,934 |
1,572 |
0.24% |
2023年４月 ～ 2032年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,132 |
814 |
－ |
2022年４月 ～ 2026年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,993 |
4,148 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
３.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
909 |
250 |
83 |
63 |
|
リース債務 |
377 |
284 |
147 |
4 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
30,254 |
54,428 |
78,351 |
109,556 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,960 |
6,432 |
8,138 |
12,092 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,533 |
4,480 |
5,570 |
8,210 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
173円82銭 |
220円37銭 |
274円01銭 |
403円85銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
173円82銭 |
46円55銭 |
53円64銭 |
129円84銭 |