2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,640

18,930

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 6,678

※3 6,756

貯蔵品

442

624

前払費用

196

225

その他

491

852

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

25,443

27,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,524

※1 9,940

構築物

691

648

機械及び装置

16

27

車両運搬具

83

54

工具、器具及び備品

117

164

リース資産

1,494

1,199

土地

※1,※2 50,203

※1,※2 52,199

建設仮勘定

1,020

100

有形固定資産合計

63,153

64,334

無形固定資産

 

 

借地権

20

20

ソフトウエア

369

329

電話加入権

37

37

その他

3

2

無形固定資産合計

430

389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

259

478

関係会社株式

6,032

7,519

関係会社出資金

70

70

従業員に対する長期貸付金

19

20

関係会社長期貸付金

※3 1,243

※3 1,446

繰延税金資産

1,376

1,373

その他

719

680

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

9,712

11,580

固定資産合計

73,295

76,304

資産合計

98,738

103,685

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,465

※3 5,702

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,261

※3 1,114

未払金

※3 1,949

※3 1,573

リース債務

369

387

未払費用

4,613

5,073

未払法人税等

2,511

2,320

未払消費税等

719

1,007

前受金

※3 3,162

※3 3,514

預り金

209

211

賞与引当金

772

770

その他

7

15

流動負債合計

21,044

21,693

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,365

※1 1,054

長期未払金

1,387

1,087

リース債務

1,132

814

再評価に係る繰延税金負債

517

517

資産除去債務

191

56

その他

※3 83

※3 90

固定負債合計

4,677

3,619

負債合計

25,722

25,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,731

4,731

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,438

3,438

その他資本剰余金

1,519

1,519

資本剰余金合計

4,957

4,957

利益剰余金

 

 

利益準備金

340

340

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

60,100

65,100

繰越利益剰余金

7,084

7,424

利益剰余金合計

67,524

72,864

自己株式

3,814

3,814

株主資本合計

73,399

78,739

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

42

土地再評価差額金

409

409

評価・換算差額等合計

382

367

純資産合計

73,016

78,372

負債純資産合計

98,738

103,685

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

92,139

95,760

売上原価

56,128

58,263

売上総利益

36,011

37,497

販売費及び一般管理費

26,233

27,085

営業利益

9,778

10,411

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

520

129

受取保険金

26

35

不動産賃貸料

36

40

その他

191

137

営業外収益合計

775

342

営業外費用

 

 

支払利息

15

18

自己株式取得費用

3

その他

2

1

営業外費用合計

21

19

経常利益

10,531

10,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

30

特別利益合計

19

30

特別損失

 

 

固定資産処分損

20

17

減損損失

508

特別損失合計

529

17

税引前当期純利益

10,022

10,746

法人税、住民税及び事業税

3,211

3,578

法人税等調整額

263

1

法人税等合計

3,474

3,576

当期純利益

6,547

7,169

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

27,341

48.7

27,330

46.9

(うち賞与引当金繰入額)

 

(194)

 

(218)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.燃料油脂費

 

2,247

 

2,247

 

2.修繕費

 

1,347

 

1,443

 

3.減価償却費

 

652

 

749

 

4.保険料

 

214

 

212

 

5.賃借料

 

590

 

565

 

6.租税公課

 

331

 

312

 

7.外注費

 

11,910

 

13,768

 

8.道路使用料

 

1,952

 

1,801

 

9.備品消耗品費

 

2,957

 

3,220

 

10.その他

 

6,582

 

6,612

 

経費計

 

28,786

51.3

30,933

53.1

売上原価

 

56,128

100.0

58,263

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

54,100

8,508

62,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

6,000

6,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,547

6,547

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

21

21

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

1,424

4,575

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

60,100

7,084

67,524

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,935

69,703

94

431

336

69,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,950

 

 

 

1,950

当期純利益

 

6,547

 

 

 

6,547

土地再評価差額金の取崩

 

21

 

 

 

21

自己株式の取得

879

879

 

 

 

879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

68

21

46

46

当期変動額合計

879

3,696

68

21

46

3,650

当期末残高

3,814

73,399

26

409

382

73,016

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

60,100

7,084

67,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,829

1,829

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,169

7,169

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

340

5,340

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

65,100

7,424

72,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

73,399

26

409

382

73,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,829

 

 

 

1,829

当期純利益

 

7,169

 

 

 

7,169

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15

 

15

15

当期変動額合計

5,340

15

15

5,355

当期末残高

3,814

78,739

42

409

367

78,372

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券

 とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

 し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物      7~50年

  車両運搬具   3~5年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)引越契約及び引越付帯サービス業務

引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)大口引越契約

個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。

(3)商品の販売

当社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

508

減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産

3,241

2,030

 

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業に係る資産グループ6支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計2,030百万円)について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用し

ておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってま

いりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数

取り込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。

 また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界にお

ける「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げておりま

す。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する

車両の安定した稼働が見込まれます。

 このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点

から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応によ

り、設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることか

ら、費用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものである

と判断しました。

 なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

612

百万円

583

百万円

土地

6,716

 

6,716

 

7,328

 

7,299

 

 上記に対応する債務

1年内返済予定の長期借入金

300

百万円

百万円

長期借入金

2,189

 

2,154

 

(1年内返済予定の長期借入金を含まない)

 

 

 

 

2,489

 

2,154

 

 

※2.圧縮記帳

 有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

44

百万円

44

百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

393

百万円

835

百万円

長期金銭債権

1,224

 

1,446

 

短期金銭債務

1,134

 

1,347

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

4 保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社ジェイランド

292

百万円

260

百万円

関越物流株式会社

 

160

 

株式会社エヌケイパッケージ

35

 

14

 

328

 

435

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

182

百万円

310

百万円

売上原価

8,807

 

9,186

 

販売費及び一般管理費

41

 

79

 

営業取引以外の取引高

515

 

120

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.6%、当事業年度20.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.4%、当事業年度79.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

給料及び手当

10,293百万円

10,221百万円

広告宣伝費

2,047

2,124

販売手数料

3,079

3,092

賞与引当金繰入額

577

552

退職給付費用

362

360

減価償却費

435

446

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

6,032

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,387

1,341

△46

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,132

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

未払事業税

151

 

142

賞与引当金

236

 

235

未払賞与

212

 

319

未払社会保険料

169

 

187

未払役員退職慰労金

19

 

11

貸倒引当金

29

 

4

一括償却資産

2

 

1

確定拠出年金未払金

476

 

388

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

投資有価証券評価損

13

 

13

減損損失

515

 

509

資産除去債務

58

 

17

その他

59

 

40

繰延税金資産小計

1,946

 

1,876

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△511

 

△479

評価性引当額小計

△511

 

△479

繰延税金資産合計

1,434

 

1,398

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6

 

10

資産除去債務に対応する除去費用

52

 

14

 繰延税金負債合計

58

 

25

繰延税金資産の純額

1,376

 

1,373

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

484

 

484

評価性引当額

△484

 

△484

土地の再評価に係る繰延税金資産計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

517

 

517

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

517

 

517

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

4.0%

3.0%

受取配当等の益金不算入額

△1.5%

△0.3%

評価性引当額の増減

1.5%

△0.3%

その他

0.1%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7%

33.3%

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,524

1,075

132

527

9,940

7,110

構築物

691

45

0

88

648

1,561

機械及び装置

16

13

2

27

74

車両運搬具

83

6

0

35

54

10,915

工具、器具及び備品

117

89

0

42

164

1,225

リース資産

1,494

90

386

1,199

727

土地

50,203

1,996

52,199

[107]

 

 

[107]

 

建設仮勘定

1,020

2,370

3,290

100

 有形固定資産計

63,153

3,317

1,152

1,083

64,334

21,614

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

20

20

ソフトウェア

369

90

1

129

329

393

電話加入権

37

37

その他

3

0

2

5

 無形固定資産計

430

102

13

130

389

399

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

土地、建物

本社及び支社用地の取得(豊中、大宮、東京西他9支社)

1,856

 

神戸の寮開設にともなう建物取得

307

 

尼崎の寮開設にともなう建物取得

288

リース資産

事業用車両18台のリース

90

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14

8

6

16

賞与引当金

772

770

772

770

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。