文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
① 検査機システム事業の推進
高機能フィルム検査機システムの開発・製造
半導体検査機システムの開発・製造
マイクロLED検査機システムの開発・製造
② 画像処理型検査エンジン事業の推進
画像処理型検査エンジンの開発・製造
③ 創造エンジニアリング事業の推進
3Dフレームワークの開発・販売
④ オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造
⑤ エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造
当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」にそれぞれ記載のとおりであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。
サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスクに対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。
脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。
また自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。
当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。
現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、今後とも自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。
また当社は、次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。
なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。
現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。
(2) 特定の市場・顧客への依存
検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。
このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。
(3) 競合について
当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う各国の対策により、当社グループの事業活動が大きく制約される可能性があります。当社グループは、感染拡大を防止し、事業活動を継続するため、衛生管理を徹底し、適宜時差通勤、在宅勤務等の対策を実施しておりますが、取引先の投資需要の低迷などにより売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(5) 人材の確保について
当社グループは、会社の規模が役員７名及び従業員70名(2023年３月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(6) 部材調達について
当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、５期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。
画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指してまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられましたが、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、市場動向を見極めたい顧客の投資計画に慎重な姿勢が見られ、一方で原材料価格の高騰や部材供給の制約による長納期化など厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、付加価値の高い製品の開発と、品質や採算を重視した販売戦略で、国内外での受注獲得に向け積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,217百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業損失194百万円（前連結会計年度は営業損失175百万円）、経常損失179百万円（前連結会計年度は経常損失169百万円）となり、連結子会社１社の清算に伴い特別利益に為替換算調整勘定取崩額15百万円、特別損失に減損損失31百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失121百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（日本）
日本セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は714百万円（前連結会計年度比28.9％増）、セグメント損失は243百万円（前連結会計年度はセグメント損失123百万円）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは伸び悩みましたが、円安の影響で円貨ベースでは増加しました。この結果、売上高は492百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント損失は64百万円（前連結会計年度はセグメント損失24百万円）となりました。
（韓国）
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比71.1％減）、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。
なお、「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢が長期化しインフレが加速するなど今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保の向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、オーディオ事業の販売促進、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発を推進し、収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少564百万円、売上債権の増加57百万円、棚卸資産の減少84百万円などにより、595百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの増加などにより84百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少41百万円、契約負債の増加17百万円などにより、80百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少174百万円などにより、173百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円の計上、為替換算調整勘定の減少51百万円などにより、純資産合計が256百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて537百万円減少し、1,502百万円となりました。これは、主に現金預金の減少551百万円、売上債権の増加201百万円、棚卸資産の減少94百万円、貸倒引当金の増加108百万円などの流動資産の減少によるものであります。
（米国）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて50百万円増加し、108百万円となりました。これは、主に現金預金の増加16百万円、売上債権の増加17百万円、棚卸資産の増加14百万円などの流動資産の増加によるものであります。
（韓国）
「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了しております。これにより、資産につきましては、前連結会計年度と比べて主に流動資産の現金預金が23百万円減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、817百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、146百万円(前連結会計年度は、資金の取得51百万円）となりました。
これは主に減価償却費の計上150百万円、棚卸資産の減少81百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上198百万円、未払金の減少62百万円、仕入債務の減少56百万円、売上債権の増加51百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
これは主にソフトウェアの取得による支出223百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、215百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
これは長期借入金の返済による支出215百万円などの資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、CAD/CAMソフト等の新バージョンの開発並びに次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は
米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。