(継続企業の前提に関する事項)
当社は、３期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。
画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指してまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス等
当社は、3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) ライセンス等の供与
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
② 主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
２．関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
重要な会計上の見積りについて、１．貸倒引当金及び２．関係会社事業損失引当金に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社への直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社の営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社への影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。
② 主要な仮定
当社は、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社が現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
本感染症の収束時期等の変動によって、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATION 13,915千円の関係会社株式評価損を計上しました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATIONの清算に伴い15,858千円の関係会社整理損を計上しました。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
４．上記２以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）663,188千円は、洗い替えによるものであります。
２．関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）24,340千円は、対象会社の財政状態等を勘案しての戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。