１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、サンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の
山昇建設㈱は2022年６月１日付にて、ボンドエンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
ボンド販売㈱は2022年11月30日付にて、清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。
中信建設㈱は2023年１月６日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった中信建設㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……３年から50年
機械装置及び運搬具
……２年から12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ボンド事業
ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。
商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 化成品事業
化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。
③ 工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（工事契約に係る収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 |
16,498 |
17,181 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」81百万円および「その他」252百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」152百万円および「その他」0百万円は、「その他」152百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
311百万円 |
342百万円 |
※２ 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
土地 |
124百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
13百万円 |
－百万円 |
|
投資有価証券 |
155百万円 |
179百万円 |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
300百万円 |
(対応債務)
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
577百万円 |
452百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
原材料 |
|
△ |
|
商品 |
|
△ |
|
製品 |
|
△ |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
4百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
－ |
|
土地 |
28 |
7,180 |
|
計 |
45百万円 |
7,185百万円 |
※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－百万円 |
2百万円 |
(除却損)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
24百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
4 |
|
リース資産 |
－ |
2 |
|
解体撤去費用 |
34 |
25 |
|
計 |
40百万円 |
58百万円 |
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
△16百万円 |
△11百万円 |
８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△263百万円 |
349百万円 |
|
組替調整額 |
△152 |
－ |
|
税効果調整前 |
△415百万円 |
349百万円 |
|
税効果額 |
134 |
△110 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△281百万円 |
238百万円 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
361百万円 |
205百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
361百万円 |
205百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
361百万円 |
205百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
287百万円 |
115百万円 |
|
組替調整額 |
△25 |
△108 |
|
税効果調整前 |
262百万円 |
7百万円 |
|
税効果額 |
△80 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
182百万円 |
4百万円 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
21百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
21百万円 |
0百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額合計 |
21百万円 |
0百万円 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
283百万円 |
449百万円 |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40,707,440 |
－ |
－ |
40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,102,082 |
119 |
34,800 |
5,067,401 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 119株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 34,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
783 |
22 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
|
2021年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
784 |
22 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
784 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40,707,440 |
－ |
－ |
40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,067,401 |
270,128 |
38,728 |
5,298,801 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 270,000株
単元未満株式の買取請求による増加 128株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 38,700株
単元未満株式の買増請求による減少 28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
784 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
963 |
27 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
778 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
26,169百万円 |
32,195百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△655 |
△926 |
|
現金及び現金同等物 |
25,514百万円 |
31,268百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに中信建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,955百万円
固定資産 316
のれん 442
流動負債 △384
固定負債 △255
株式の取得価額 4,074
現金及び現金同等物 △2,599
差引：取得のための支出 1,475
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
7,206 |
7,206 |
－ |
|
(2) デリバティブ取引(*４) |
0 |
0 |
－ |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
422 |
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
7,630 |
7,630 |
－ |
|
(2) デリバティブ取引(*４) |
(0) |
(0) |
－ |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
453 |
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注) １ 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。
(2) デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
（注) ２ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
26,169 |
－ |
|
受取手形 |
5,977 |
－ |
|
電子記録債権 |
10,637 |
－ |
|
売掛金 |
23,374 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) |
－ |
－ |
|
合計 |
66,159 |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
32,195 |
－ |
|
受取手形 |
4,104 |
－ |
|
電子記録債権 |
14,667 |
－ |
|
売掛金 |
24,898 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) |
－ |
－ |
|
合計 |
75,865 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
時価(*１) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,159 |
－ |
－ |
7,159 |
|
その他 |
47 |
－ |
－ |
47 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
時価(*１) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,580 |
－ |
－ |
7,580 |
|
その他 |
50 |
－ |
－ |
50 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(0) |
－ |
(0) |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
6,972 |
3,022 |
3,950 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
47 |
43 |
3 |
|
小計 |
7,019 |
3,065 |
3,953 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
187 |
258 |
△71 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
187 |
258 |
△71 |
|
合計 |
7,206 |
3,324 |
3,881 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
7,296 |
2,960 |
4,336 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
50 |
43 |
6 |
|
小計 |
7,346 |
3,003 |
4,342 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
284 |
367 |
△83 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
284 |
367 |
△83 |
|
合計 |
7,630 |
3,371 |
4,259 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
220 |
152 |
－ |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
220 |
152 |
－ |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,022百万円 |
5,187百万円 |
|
勤務費用（注） |
422 |
421 |
|
利息費用 |
28 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
22 |
|
退職給付の支払額 |
△261 |
△351 |
|
その他 |
△17 |
△19 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,187百万円 |
5,292百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,931百万円 |
6,280百万円 |
|
期待運用収益 |
42 |
44 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
280 |
137 |
|
事業主からの拠出額 |
94 |
94 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△119 |
|
その他 |
△1 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
6,280百万円 |
6,438百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,728百万円 |
4,805百万円 |
|
年金資産 |
△6,280 |
△6,438 |
|
|
△1,551百万円 |
△1,632百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
459百万円 |
486百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,092百万円 |
△1,146百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
612百万円 |
645百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,704 |
△1,791 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,092百万円 |
△1,146百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
勤務費用（注） |
422百万円 |
421百万円 |
|
利息費用 |
28 |
30 |
|
期待運用収益 |
△42 |
△44 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17 |
△99 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△8 |
△8 |
|
その他 |
1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
384百万円 |
299百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△8百万円 |
△8百万円 |
|
数理計算上の差異 |
270 |
15 |
|
合計 |
262百万円 |
7百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△8百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,721 |
△1,736 |
|
合計 |
△1,729百万円 |
△1,736百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
株式 |
65.5％ |
65.1％ |
|
債券 |
21.4 |
21.2 |
|
その他 |
13.1 |
13.7 |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度44.1％、当連結会計年度45.9％含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
|
予想昇給率 |
6.0％ |
7.9％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度223百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
(単位：百万円) |
|
|
(2021年３月31日) |
(2022年３月31日) |
|
|
大阪薬業 企業年金基金 |
大阪薬業 企業年金基金 |
|
年金資産の額 |
39,661 |
38,961 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
66,209 |
64,555 |
|
差引額 |
△26,547 |
△25,593 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位：％)
|
|
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
大阪薬業 企業年金基金 |
大阪薬業 企業年金基金 |
|
掛金拠出割合 |
3.5 |
3.5 |
(3) 補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位：百万円)
|
|
(2021年３月31日) |
(2022年３月31日) |
|
|
大阪薬業 企業年金基金 |
大阪薬業 企業年金基金 |
|
過去勤務債務残高 |
31,793 |
30,946 |
|
繰越剰余金 |
5,246 |
5,353 |
|
差引額 |
26,547 |
25,593 |
② 過去勤務債務の償却方法
|
|
(2021年３月31日) |
(2022年３月31日) |
|
|
大阪薬業 企業年金基金 |
大阪薬業 企業年金基金 |
|
過去勤務債務の償却方法 |
期間22年8ヶ月の 元利均等償却 |
期間21年8ヶ月の 元利均等償却 |
③ 特別掛金処理費用額
(単位：百万円)
|
|
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
大阪薬業 企業年金基金 |
大阪薬業 企業年金基金 |
|
特別掛金処理費用額 |
65 |
65 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
343百万円 |
349百万円 |
|
未払事業税 |
96 |
188 |
|
未払費用 |
55 |
58 |
|
未実現利益 |
24 |
29 |
|
退職給付に係る負債 |
641 |
617 |
|
長期未払金 |
39 |
107 |
|
会員権等 |
71 |
69 |
|
土地 |
15 |
15 |
|
その他 |
430 |
361 |
|
評価性引当額 |
△365 |
△457 |
|
同一会社間での繰延税金負債との相殺額 |
△1,132 |
△1,115 |
|
繰延税金資産合計 |
221百万円 |
225百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,267百万円 |
1,377百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
520 |
497 |
|
圧縮積立金 |
212 |
442 |
|
土地 |
73 |
73 |
|
その他 |
24 |
24 |
|
同一会社間での繰延税金資産との相殺額 |
△1,132 |
△1,115 |
|
繰延税金負債合計 |
966百万円 |
1,300百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.52％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入 されない項目 |
1.24 |
|
|
受取配当金等永久に 益金算入されない項目 |
△0.20 |
|
|
のれん償却額 |
0.79 |
|
|
住民税均等割 |
0.61 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△1.92 |
|
|
国内子会社税率差異 |
1.35 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.16 |
|
|
その他 |
△0.31 |
|
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
32.25％ |
|
取得による企業結合
当社は、2023年１月６日付で中信建設㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 中信建設㈱
事業の内容 建築工事および土木工事の設計並びに施工
(2) 企業結合を行った主な理由
工事事業セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2023年１月６日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
２ 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としているため、当連結会計年度においては、2023年１月１日から2023年３月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
4,074百万円 |
|
取得原価 |
|
4,074 |
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
|
アドバイザリー費用 |
167百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
442百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,955百万円 |
|
固定資産 |
316 |
|
資産合計 |
4,271 |
|
流動負債 |
384 |
|
固定負債 |
255 |
|
負債合計 |
639 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
|
売上高 |
2,009百万円 |
|
営業利益 |
86 |
|
経常利益 |
102 |
|
税金等調整前当期純利益 |
102 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
44 |
|
１株当たり当期純利益 |
1.25円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社および一部の連結子会社では、大阪府において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は7,180百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,080 |
2,056 |
|
期中増減額 |
△23 |
△26 |
|
|
期末残高 |
2,056 |
2,030 |
|
|
期末時価 |
8,496 |
2,638 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(23百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は売却(３百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(23百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財または サービス |
63,613 |
31,844 |
1,522 |
96,980 |
29 |
97,010 |
|
一定期間にわたり移転される 財またはサービス |
－ |
－ |
16,498 |
16,498 |
－ |
16,498 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,613 |
31,844 |
18,020 |
113,478 |
29 |
113,508 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
163 |
163 |
|
外部顧客への売上高 |
63,613 |
31,844 |
18,020 |
113,478 |
193 |
113,671 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財または サービス |
68,968 |
34,674 |
2,333 |
105,976 |
17 |
105,993 |
|
一定期間にわたり移転される 財またはサービス |
－ |
－ |
17,181 |
17,181 |
－ |
17,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,968 |
34,674 |
19,514 |
123,157 |
17 |
123,175 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
164 |
164 |
|
外部顧客への売上高 |
68,968 |
34,674 |
19,514 |
123,157 |
182 |
123,339 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は139百万円であります。契約資産の減少の主な要因は、請求権の到来による債権への振替によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は328百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は11,384百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、２年以内に約23％、残り約２％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は15,590百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約67％、２年以内に約19％、残り約14％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額734百万円には、セグメント間債権債務の消去額△210百万円、未実現利益に係る調整△24百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産969百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額731百万円には、セグメント間債権債務の消去額△218百万円、未実現利益に係る調整△26百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産977百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
15,042 |
化成品 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
17,661 |
化成品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,926円62銭 |
2,173円91銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
144円13銭 |
281円95銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
72,897 |
81,482 |
|
普通株式に係る純資産額 (百万円) |
68,664 |
76,975 |
|
差額の主な内容(百万円) |
|
|
|
非支配株主持分 |
4,232 |
4,507 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
40,707 |
40,707 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
5,067 |
5,298 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) |
35,640 |
35,408 |
２ １株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
5,135 |
10,032 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) |
5,135 |
10,032 |
|
普通株式の 期中平均株式数(千株) |
35,629 |
35,583 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
46 |
48 |
1.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
104 |
60 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21 |
20 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
256 |
116 |
0.40 |
2024年４月１日 ～2027年５月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
135 |
110 |
－ |
2024年４月１日 ～2029年10月31日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期預り保証金 |
2,810 |
2,905 |
0.31 |
－ |
|
合計 |
3,373 |
3,262 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金(百万円) |
39 |
38 |
35 |
3 |
|
リース債務(百万円) |
20 |
19 |
19 |
19 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
27,707 |
58,148 |
91,220 |
123,339 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
1,485 |
10,411 |
12,747 |
15,052 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
946 |
7,030 |
8,489 |
10,032 |
|
１株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
26.55 |
197.17 |
238.23 |
281.95 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
(円) |
26.55 |
170.58 |
40.98 |
43.57 |
②自己株式の取得
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2023年５月26日公表の「中期経営計画2026」に基づき、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 ３百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.47％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2023年６月21日～2024年３月29日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②東京証券取引所における市場買付