2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,943

26,147

受取手形

4,859

3,100

電子記録債権

8,501

12,563

売掛金

16,920

17,149

商品及び製品

5,834

7,665

仕掛品

188

230

原材料及び貯蔵品

704

788

前払費用

284

250

関係会社短期貸付金

363

210

その他

811

799

流動資産合計

61,412

68,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,743

7,568

構築物

800

747

機械及び装置

947

694

車両運搬具

40

29

工具、器具及び備品

339

361

土地

7,573

7,569

リース資産

137

119

建設仮勘定

139

308

有形固定資産合計

17,722

17,400

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

231

163

その他

238

345

無形固定資産合計

470

509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,553

4,871

関係会社株式

11,049

15,241

関係会社出資金

593

593

関係会社長期貸付金

719

838

差入保証金

181

176

その他

946

970

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

18,038

22,687

固定資産合計

36,230

40,597

資産合計

97,643

109,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

88

100

電子記録債務

6,169

6,727

買掛金

19,047

20,589

関係会社短期借入金

11,344

12,067

未払金

853

1,189

未払費用

231

226

未払法人税等

633

2,655

未払消費税等

133

84

預り金

85

85

賞与引当金

742

745

役員賞与引当金

74

76

設備関係支払手形

168

161

その他

763

34

流動負債合計

40,334

44,745

固定負債

 

 

長期預り保証金

2,886

2,997

長期未払金

10

10

繰延税金負債

83

403

退職給付引当金

699

664

その他

169

109

固定負債合計

3,849

4,185

負債合計

44,183

48,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,603

4,603

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,182

4,182

その他資本剰余金

121

135

資本剰余金合計

4,304

4,318

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,119

1,119

その他利益剰余金

47,090

54,379

配当平均積立金

1,000

1,000

圧縮積立金

461

985

別途積立金

40,200

42,200

繰越利益剰余金

5,429

10,193

利益剰余金合計

48,210

55,498

自己株式

5,504

5,904

株主資本合計

51,614

58,516

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,844

2,056

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

1,844

2,056

純資産合計

53,459

60,572

負債純資産合計

97,643

109,502

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

75,195

82,025

売上原価

60,856

67,206

売上総利益

14,338

14,818

販売費及び一般管理費

※1 10,448

※1 10,600

営業利益

3,890

4,217

営業外収益

 

 

受取利息

11

12

受取配当金

866

847

その他

211

215

営業外収益合計

1,090

1,075

営業外費用

 

 

支払利息

18

17

その他

35

43

営業外費用合計

54

61

経常利益

4,926

5,232

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

7,181

投資有価証券売却益

133

その他

150

特別利益合計

134

7,331

特別損失

 

 

固定資産処分損

38

18

関係会社出資金評価損

73

関係会社株式評価損

51

その他

0

特別損失合計

163

18

税引前当期純利益

4,897

12,544

法人税、住民税及び事業税

1,353

3,284

法人税等調整額

74

225

法人税等合計

1,278

3,509

当期純利益

3,619

9,035

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 修繕費

 

1

0.5

3

1.3

Ⅱ 委託管理費

 

50

18.6

53

19.4

Ⅲ 租税公課

 

46

17.1

52

19.2

Ⅳ 減価償却費

 

168

61.7

163

59.8

Ⅴ その他

 

5

2.2

0

0.3

合計

272

100.0

274

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,603

4,182

103

4,286

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

当期末残高

4,603

4,182

121

4,304

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,119

1,000

468

38,200

5,370

46,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,567

1,567

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

7

 

7

別途積立金の積立

 

 

 

2,000

2,000

当期純利益

 

 

 

 

3,619

3,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

2,000

58

2,051

当期末残高

1,119

1,000

461

40,200

5,429

48,210

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,541

49,507

2,065

0

2,065

51,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,567

 

 

 

1,567

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

3,619

 

 

 

3,619

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

37

55

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

220

0

220

220

当期変動額合計

37

2,107

220

0

220

1,886

当期末残高

5,504

51,614

1,844

0

1,844

53,459

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,603

4,182

121

4,304

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

当期末残高

4,603

4,182

135

4,318

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,119

1,000

461

40,200

5,429

48,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,747

1,747

圧縮積立金の積立

 

 

536

 

536

圧縮積立金の取崩

 

 

12

 

12

別途積立金の積立

 

 

 

2,000

2,000

当期純利益

 

 

 

 

9,035

9,035

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524

2,000

4,764

7,288

当期末残高

1,119

1,000

985

42,200

10,193

55,498

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,504

51,614

1,844

0

1,844

53,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,747

 

 

 

1,747

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

9,035

 

 

 

9,035

自己株式の取得

442

442

 

 

 

442

自己株式の処分

42

55

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

211

0

211

211

当期変動額合計

400

6,901

211

0

211

7,112

当期末残高

5,904

58,516

2,056

0

2,056

60,572

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①関係会社株式

 ……移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 ……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

①商品

 ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

   より算定)

②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 ……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物

……3年から50年

機械及び装置、車両運搬具

……2年から12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

科昵西貿易(上海)有限公司

50百万円

50百万円

 

② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ボンドケミカル商事㈱

2,525百万円

2,850百万円

丸安産業㈱

1,951百万円

1,493百万円

台湾丸安股份有限公司

174百万円

286百万円

PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA

49百万円

52百万円

PT.KONISHI INDONESIA

13百万円

31百万円

 

③ 関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

KB LINE㈱

22百万円

18百万円

 

 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

938百万円

843百万円

短期金銭債務

7,092百万円

8,127百万円

長期金銭債務

37百万円

37百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

荷造運搬費

2,640百万円

2,508百万円

従業員給料及び賞与

2,621百万円

2,748百万円

賞与引当金繰入額

479百万円

480百万円

役員賞与引当金繰入額

60百万円

76百万円

退職給付費用

287百万円

230百万円

減価償却費

530百万円

481百万円

 

おおよその割合

 販売費                      30.7%             29.9%

 一般管理費                    69.3%             70.1%

 

 2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

23,895百万円

26,365百万円

営業取引以外の取引による取引高

864百万円

961百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

10,803百万円

14,995百万円

関連会社株式

246百万円

246百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

 226百万円

227百万円

未払事業税

48

142

未払費用

37

37

退職給付引当金

672

678

会員権等

66

66

その他

277

204

繰延税金資産小計

1,327百万円

1,357百万円

評価性引当額

△190

△203

繰延税金資産合計

1,137百万円

1,153百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△810百万円

△903百万円

前払年金費用

△202

△217

圧縮積立金等

△202

△432

その他

△5

△3

繰延税金負債合計

△1,220百万円

△1,557百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

△83百万円

△403百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 30.52%

 30.52%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入

されない項目

1.21

0.60

受取配当金等永久に

益金算入されない項目

△4.77

△2.15

住民税均等割

0.79

0.31

試験研究費税額控除

△2.64

△0.88

評価性引当額の増減

1.05

0.10

その他

△0.06

△0.53

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

26.10%

27.97%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

16,873

359

286

533

16,945

9,377

 

構築物

2,873

45

88

90

2,830

2,082

 

機械及び装置

10,479

38

35

290

10,482

9,787

 

車両運搬具

519

13

16

24

516

486

 

工具、器具及び備品

3,467

164

90

138

3,541

3,179

 

土地

7,573

3

7,569

 

リース資産

272

18

272

153

 

建設仮勘定

139

603

434

308

 

42,199

1,224

956

1,095

42,467

25,066

無形固定資産

ソフトウエア

1,937

12

14

80

1,935

1,771

 

その他

271

110

2

0

379

34

 

2,208

122

16

80

2,314

1,805

(注1)「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。

(注2)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社

ボンドエンジニアリング㈱東京支店

353百万円

建設仮勘定

栃木工場

水性形接着剤製造所

306百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

0

5

賞与引当金

742

745

742

745

役員賞与引当金

74

76

74

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

自己株式の取得

 当社は、2023年6月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は連結財務諸表等(2)その他に記載のとおりであります。