１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド価値経営」を基本方針に進めています。

＜成長の方向性＞

今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブランドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。

① 「空気ビジネス」の新機軸

第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。

② 社会の構造変化への対応

第二の成長軸は世界共通の環境課題を踏まえた、日本社会の構造変化への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業への転換に取り組みます。

③ グローバル化の加速

第三の成長軸はグローバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は大きな影響を受けましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあり、また国際的な人流も戻りつつあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。

(2）経営環境並びに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクなど、先行き不透明な状態が続いています。また、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、大きく変化しています。このような予測困難な時代に当社が存続していくためには、時代の劇的な変化を成長の機会と捉え対処する必要があります。

当社グループは、事業を通じた社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えるとともに、環境・社会の持続性に寄与することを通して、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのために、重要な課題を以下のように捉えています。

（当期の重要課題と経営戦略）

①既存コア事業に集中し高収益化

既存コア事業においては、今後も引き続き、多様化するライフスタイルに対応した需要の拡大策を図ってまいります。エアケアでは、季節やイベント、トレンドのある香りやパッケージを通して、市場の購買意欲を刺激するとともに、ロイヤルユーザーの育成を図り国内シェアNo.1を目指します。また、TV・デジタル・売場における統合コミュニケーションを展開するとともに、ECやバラエティショップ、ライフスタイルショップ等の伸長チャネルの売上を拡大させる取り組みを行います。

衣類ケアでは、多様な購買行動への対応として、伸長しているECチャネルやクリーニング店での業務用防虫カバーの販売を更に伸ばし、新しい需要の取り込みを行うとともに、収納スタイルの変化に合わせ、伸長している「ムシューダウォークインクローゼット用」や「ムシューダ 防虫カバー」の拡売を継続します。また、既存ユーザーのリピート促進と共に、若年層の新規ユーザーを獲得するためにYouTubeやSNSでの広告・販売促進を春から展開し、防虫剤ユーザーの拡大を図ってまいります。

②原価高騰対策

コスト削減のために、原材料コストの低減と生産性向上やエネルギー、物流コスト削減等に取り組むとともに、商品値上げを行います。また、高単価・高付加価値品の拡売を行ってまいります。

③成長領域への継続投資

中長期的な成長に向けて、成長領域（B2B・海外・新規事業）への取り組みを継続してまいります。

B2Bはエアケアに注力し拡売を行い、作業用手袋は収益改善に取り組みます。海外は中国では旗艦店に出店を開始し、タイを中心としたASEANではECに集中します。新規事業では、新機軸のエアケア事業、クリアフォレストを活用した新ブランドの開発を進めていますが、業績への貢献は2025年4月期以降を計画し、準備を進めています。

④ＥＳＧ時代を生き抜くための基盤作り

環境対応や新しい価値を提供するための商品開発体制の強化とともに、企業の持続的な成長をもたらすための人的資本経営を推進します。特に「少数精鋭のベンチャー気質」を取り戻し、年令や性別、過去のキャリアにかかわりなくすべての社員活躍できる組織風土を目指します。また、ガバナンス体制の強化として、リスク管理委員会等の社内委員会見直し等、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。また、生成AIを含め進化するデジタル技術の活用によるイノベーションに挑戦し、業務効率の抜本的な改善、データドリブン経営、新規事業の開発を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のとおりです。

① 営業利益率11％

② 国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１

③ 成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存在もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメントの基本方針＞

当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管理規程を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。

リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リスクに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。

代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担当の執行役に指摘及び提言しています。

(1）競争環境の激化のリスク

当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。

(2）新規事業・資本業務提携の影響

当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。

(3）海外事業リスク

当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。

(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）

当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。

(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。

(7）お客様対応（品質・消費者課題）

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。

(8）情報管理・システムのリスク

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。

(9）重要な訴訟のリスク

現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。

(10）災害・事故・感染症等に関するリスク

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。

長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進めることで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。さらにお客様の購買意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、774百万円となっています。その主なものは人件費であり、424百万円となっています。

また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムや環境に配慮した持続可能なアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。

① 「消臭力」シリーズでは、本物志向のユーザーに向けて、こだわり抜いた本格ボタニカルアロマの香りとデザインを施したスティックタイプのインテリア芳香剤「消臭力 Natulief 玄関・リビング用　リードディフューザー」を発売し、市場の活性化を図りました。スティックに古紙を50％以上、本体パッケージ内の緩衝材には古紙を100％使用、ラベルシールにもプラスチックを使わず、紙素材を採用するなど環境に配慮した資材を使用し、環境活動への取り組みを推進しました。「消臭力　Premium Aroma」シリーズでは、好調を続ける「玄関・リビング用　消臭力 Premium Aroma Stick」に水溶性で生分解性が早く環境に優しいウォーターベース処方を採用し、植物本来のみずみずしい香りをラインナップに追加することでシリーズの充実を図ると共に、新規顧客を創造し、さらなる市場の活性化を図りました。

② 車用市場に向けては、パッケージをプラスチックから紙に変更することで、従来品よりプラスチックの使用量を10％以上削減した車のシート下に置くだけでイオン効果でしっかり消臭する「クルマの消臭力　シート下専用　イオン消臭プラス　無香料」を発売し、クルマ用市場の活性化を図りました。

衣類ケア（防虫剤）では、売上げNo1ブランドとしてお客様にとって、よりわかりやすい商品とする為に、3つのタイプに分けました。ムシューダブランドの中に無香タイプとかおりタイプを用意し、ムシューダ　Premium Aromaシリーズとして上質な香りと防虫効果を併せ持ったタイプ、ムシューダ　Botanicalシリーズとして、植物由来香料配合タイプとしました。かおりタイプにも「防カビ」機能を加え、ブランドを統一しました。さらに「ムシューダ　Premium Aroma」に防カビ機能を追加、「ムシューダ　BOTANICAL」は防カビ機能に加えダニよけにも対応し、お客様の衣類をより幅広く守れるよう機能強化を図りました。

サーモケア（カイロ）では、昨今の生活者ニーズを踏まえて新製品２品を上市しました。

「はるオンパックス Airy」は、身につける持ち物が身軽になり、一般的な「貼るカイロ」の不満点である「つけている感じがする」「重たい」「分厚い」を考慮し、着け心地を重視し “軽さ”と“薄さ”を実現しています。「オンパックス　つま先スリッパ用」は、コロナ禍により在宅勤務の増加や自宅で過ごす時間が多くなった室内の冷え対策として、安定した温かさと薄型でスリッパに入れても違和感なく使用できるよう設計しました。

ホームケア（その他）では、中国市場に向けたドライタイプの靴用洗剤「洗浄力　くつクリーナー　ドライ洗い」を発売し、水を使用しないくつクリーナーとして新用途展開を図り、国内向けとしてもテスト販売を行い、お出かけ前のくつの気になる汚れを簡単にドライ洗いする商品として高い評価が得られました。

グローバル展開におきましては、各国に対応した商品開発体制を強化しています。