①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、164千株、当連結会計年度196百万円、150千株です。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125百万円、120千株、当連結会計年度125百万円、120千株です。

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）預金は、取引の担保として供しています。

※４　受取手形（輸出手形）割引高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社及び連結子会社であるエステーマイコール株式会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,573百万円として特別損失に計上しました。

これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（動産及び不動産）により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、機械装置等の売却見込額、建物の再調達原価及び土地の更地価格です。

連結子会社であるシャルダン（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。

遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得90千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、ストック・オプションの権利行使による減少22千株、第三者割当による自己株式の処分（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少90千株です。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首194千株、当連結会計年度末284千株）が含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首284千株、当連結会計年度末270千株）が含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

① 有形固定資産

　「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）です。

② 無形固定資産

ソフトウエアです。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

重要なオペレーティング・リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日です。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同等な管理を行っています。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は101百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

② 収益の認識時期別の内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

② 収益の認識時期別の内訳

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等