2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,406

10,680

受取手形

※3 82

52

売掛金

※1 5,273

※1 5,251

商品及び製品

6,218

5,324

仕掛品

43

36

原材料及び貯蔵品

584

613

前払費用

171

168

その他

※1 618

※1 562

貸倒引当金

37

36

流動資産合計

21,361

22,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,907

3,773

構築物

177

162

機械及び装置

1,412

1,300

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

204

114

土地

3,450

3,450

リース資産

202

180

建設仮勘定

134

68

有形固定資産合計

9,490

9,051

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

12

12

商標権

1

1

著作権

1

1

ソフトウエア

424

1,139

ソフトウエア仮勘定

990

190

電話加入権

11

11

無形固定資産合計

1,442

1,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,376

5,521

関係会社株式

912

912

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

※1 1,408

※1 1,473

従業員に対する長期貸付金

5

4

長期前払費用

15

10

前払年金費用

14

9

繰延税金資産

372

462

敷金及び保証金

58

36

生命保険積立金

505

505

その他

0

-

貸倒引当金

41

85

投資その他の資産合計

8,628

8,850

固定資産合計

19,561

19,258

資産合計

40,922

41,912

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

98

41

買掛金

※1 1,924

※1 2,327

リース債務

49

62

電子記録債務

2,771

3,056

未払金

※1 1,617

※1 1,035

未払費用

460

483

未払法人税等

309

482

未払消費税等

60

197

前受金

23

24

預り金

30

35

設備関係支払手形

4

1

営業外電子記録債務

179

20

その他

1,960

※1 2,022

流動負債合計

9,491

9,791

固定負債

 

 

リース債務

93

79

再評価に係る繰延税金負債

262

262

退職給付引当金

1,233

1,155

役員退職慰労引当金

107

100

役員株式給付引当金

81

86

その他

6

15

固定負債合計

1,785

1,698

負債合計

11,277

11,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,065

7,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,067

7,067

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

7,078

7,078

利益剰余金

 

 

利益準備金

549

549

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

22

21

別途積立金

3,600

3,600

繰越利益剰余金

11,017

11,668

利益剰余金合計

15,190

15,840

自己株式

1,020

1,002

株主資本合計

28,313

28,981

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,869

1,976

土地再評価差額金

537

537

評価・換算差額等合計

1,331

1,439

純資産合計

29,645

30,421

負債純資産合計

40,922

41,912

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 42,796

※1 42,406

売上原価

※1 26,687

※1 27,311

売上総利益

16,109

15,094

販売費及び一般管理費

※2 13,401

※2 13,371

営業利益

2,707

1,723

営業外収益

 

 

受取利息

※1 42

※1 41

受取配当金

※1 328

※1 200

仕入割引

126

119

受取賃貸料

※1 130

※1 130

雑収入

※1 98

※1 101

営業外収益合計

727

593

営業外費用

 

 

賃貸費用

92

75

為替差損

35

48

貸倒引当金繰入額

30

44

雑支出

※1 16

※1 12

営業外費用合計

175

180

経常利益

3,258

2,136

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

43

17

投資有価証券償還益

11

-

新株予約権戻入益

0

-

特別利益合計

55

17

特別損失

 

 

固定資産除売却損

18

7

減損損失

※3 1,251

-

関係会社株式売却損

19

-

子会社株式評価損

192

-

災害による損失

-

33

特別損失合計

1,482

41

税引前当期純利益

1,831

2,112

法人税、住民税及び事業税

682

698

法人税等調整額

269

113

法人税等合計

412

584

当期純利益

1,418

1,528

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

7,683

73.0

8,155

73.5

Ⅱ  労務費

※1

553

5.3

568

5.1

Ⅲ  経費

※2

2,287

21.7

2,371

21.4

当期総製造費用

 

10,524

100.0

11,095

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

47

 

43

 

合計

 

10,572

 

11,139

 

期末仕掛品棚卸高

 

43

 

36

 

当期製品製造原価

 

10,528

 

11,102

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

給料(百万円)

366

374

賞与(百万円)

80

86

退職給付費用(百万円)

16

14

法定福利費(百万円)

76

79

福利厚生費(百万円)

14

14

 

※2.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費(百万円)

308

291

減価償却費(百万円)

596

738

その他(百万円)

1,383

1,342

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065

7,067

-

7,067

549

23

3,600

10,710

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

256

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,065

7,067

-

7,067

549

23

3,600

10,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

10

10

-

0

-

562

当期末残高

7,065

7,067

10

7,078

549

22

3,600

11,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,884

1,040

27,977

2,888

537

2,351

2

30,331

会計方針の変更による累積的影響額

256

 

256

 

 

 

 

256

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,628

1,040

27,721

2,888

537

2,351

2

30,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

851

 

851

 

 

 

 

851

当期純利益

1,418

 

1,418

 

 

 

 

1,418

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

5

19

25

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,019

-

1,019

2

1,021

当期変動額合計

562

19

592

1,019

-

1,019

2

429

当期末残高

15,190

1,020

28,313

1,869

537

1,331

-

29,645

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065

7,067

10

7,078

549

22

3,600

11,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

877

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

0

-

651

当期末残高

7,065

7,067

10

7,078

549

21

3,600

11,668

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,190

1,020

28,313

1,869

537

1,331

29,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

877

 

877

 

 

 

877

当期純利益

1,528

 

1,528

 

 

 

1,528

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

17

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

107

-

107

107

当期変動額合計

650

17

668

107

-

107

775

当期末残高

15,840

1,002

28,981

1,976

537

1,439

30,421

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

3~50年

構築物

7~45年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいています。

(3)長期前払費用

定額法を採用しています。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4)役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(2)株式給付信託(J-ESOP)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

486百万円

1,408

396

531百万円

1,473

515

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

S.T.(タイランド)

404百万円

430百万円

シャルダン(タイランド)

63

79

 

※3 受取手形(輸出手形)割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形(輸出手形)割引高

6百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

1,904百万円

 

3,698百万円

仕入高

6,120

5,946

営業取引以外の取引による取引高

683

538

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1%、当事業年度51.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9%、当事業年度48.6%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

拡販費

554百万円

575百万円

広告宣伝費

2,585

2,557

給料

2,092

2,082

退職給付費用

136

124

役員株式給付引当金繰入額

12

22

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

329

463

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当事業年度において、当社は、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

場  所

用  途

種  類

減損損失

(百万円)

東京都

その他

のれん

1,166

栃木県栃木市

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他

80

栃木県栃木市

遊休資産

土地

4

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,246百万円として特別損失に計上しました。

これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価(動産および不動産)により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、建物の再調達原価および土地の更地価格です。

遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

528

関連会社株式

384

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

528

関連会社株式

384

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

112百万円

 

118百万円

返金負債

145

 

163

棚卸資産評価損

8

 

109

退職給付引当金

382

 

358

役員退職慰労引当金

33

 

31

役員株式給付引当金

25

 

26

減損損失

387

 

352

投資有価証券評価損

53

 

52

その他

242

 

263

繰延税金資産小計

1,391

 

1,475

評価性引当額

△115

 

△70

繰延税金資産合計

1,275

 

1,405

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△10

 

△9

前払年金費用

△4

 

△2

返品資産

△86

 

△105

その他有価証券評価差額金

△797

 

△821

その他

△4

 

△3

繰延税金負債合計

△902

 

△942

繰延税金資産の純額

372

 

462

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

31.00%

 

31.00%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

 

0.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.13

 

△1.71

その他

△4.79

 

△2.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.53

 

27.66

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

3,907

67

0

200

3,773

4,096

構築物

177

1

-

17

162

397

機械及び装置

1,412

342

1

452

1,300

5,190

車両運搬具

1

3

-

1

2

22

工具、器具及び備品

204

132

0

222

114

2,368

土地

3,450

[△275]

-

-

-

3,450

[△275]

-

リース資産

202

53

-

75

180

712

建設仮勘定

134

233

299

-

68

-

9,490

[△275]

833

302

969

9,051

[△275]

12,787

無形固

定資産

特許権

0

-

-

0

0

1

借地権

12

-

-

-

12

-

商標権

1

-

-

0

1

11

著作権

1

-

-

-

1

-

ソフトウエア

424

1,031

0

316

1,139

1,464

ソフトウエア仮勘定

990

138

938

-

190

-

電話加入権

11

-

-

-

11

-

1,442

1,170

938

316

1,356

1,769

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 機械及び装置

 福島工場

 製品倉庫設備

35

百万円

 機械及び装置

 埼玉工場

 消臭芳香剤製造設備

161

百万円

 工具、器具及び備品

 本社

 成型用金型

29

百万円

 ソフトウエア仮勘定

 本社

 自社利用ソフトウエア

138

百万円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額です。

4.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウエアへの振替額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78

122

78

122

役員退職慰労引当金

107

-

6

100

役員株式給付引当金

81

19

14

86

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。