１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいる。

　最終年度である2023年度は「『売上成長を超える利益成長の達成』～より具体的な施策、より具体的な活動の実践～」を基本方針として、前連結会計年度から引き続いて、シャッター事業やドア事業の「基幹事業」における受注・売上の拡大、また今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化など、目標の必達に全力で取り組んでいく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比0.6％減の86万戸となり、翌連結会計年度も横ばいの見通しである。民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、工場、店舗が増加した一方で、倉庫、事務所が減少したことで、前期比1.0％減の4,329万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進展し、景気は回復傾向が続くものと思われるが、ロシア・ウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えない状況において、原材料価格・エネルギー価格の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明な状況となっている。

　このような状況のもと、当社グループでは2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。

（新型コロナウイルス感染拡大防止への対応）

　新型コロナウイルスについては、政府により感染症法上の位置づけが「５類」へと移行され、今後はさらに感染対策と社会経済活動との両立が進展するものと思われる。しかし、「５類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではなく、当社グループにおいては引き続き、基本的な感染予防対策を行い、全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考えた取り組みを行っていく。

（気候変動リスクへの対応）

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化等の従来からの継続した取り組みに加えて、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認証取得に向けて、社用車両のＥＶ・ＨＶ化及び事業所における再生エネルギー電力の調達並びに「新物流システム」の導入による積載効率の向上等をはじめとした具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」やブラインド機能によって冷暖房効率を向上させる電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」などを新たに加え、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のＢＣＰ支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品に加え、新たに強風対策商品についてのラインアップを拡充し、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。

（多様な働き方支援への取り組み）

　当社グループでは、全ての従業員が働きがいをもって業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備による在宅勤務・リモートワークの実施、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、職種や生活環境に合わせて効率的に業務を行うフレックスタイム制度の導入等を行うとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組むとともに、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人材力の和である」との考えから、問題解決能力やイノベーション力など、総合的な人材力向上に向けた研修プログラムも構築していく。なお、当社では、従業員が安心して長期的に働ける環境を整備する取り組みの一環として、従業員の定年年齢を2023年度から２年毎に１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳まで引き上げると同時に、定年後の再雇用上限年齢についても段階的に70歳まで引き上げることを決定した。今後も世代を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいく。

（ＣＳＲの推進について）

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

Ⅰ　サステナビリティ

　当社グループでは、社是・経営理念を実現するため、ＣＳＲ４憲章に基づき、組織的、体系的に活動を推進している。また、ＣＳＲ４憲章とＳＤＧｓが掲げる17の目標を照合し、人権の尊重をはじめ、環境への取り組みや地域社会との共創など、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を、「ＣＳＲ４憲章マテリアリティ」として設定している。当社グループは長期ビジョンである「快適環境」を具現化する価値の提供により地球環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく。

　サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、「ＢＸグループサステナビリティレポート2022」を発行し、当社WEBサイトで開示を行っている。なお、「ＢＸグループサステナビリティレポート2023」の発行は2023年10月を予定している。
 
　＜ＢＸグループサステナビリティレポート＞
　　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2022/repo/
 

Ⅱ　個別項目

１．気候変動

　当社がめざす人と地球の「快適環境」は、健全な地球環境の上に成り立つものであり、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報開示を推進していく。

Ⅲ　人的資本

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

　新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、2023年５月８日より季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症に移行され、ワクチン接種が進んだことや感染による免疫を獲得した人が増えたことなどで新規感染者数は減少傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の自宅待機基準はこれまでと変わっておらず、マスク着用の義務もお客様毎に異なることや、万一、当社グループの工場でクラスターが発生した場合、感染した社員らが入院及び自宅待機を余儀なくされ、退院及び自宅待機が解除される迄の間、事業の継続に支障を来す可能性は否めない。

　また、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想される中、当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少は避けがたい可能性がある。

　さらに今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

　当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

　今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③資材等の調達

　当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④製品の性能保持や安全対策

　当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できなかったり、新型コロナウイルス禍の影響で実施計画が延期される状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

　さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

　当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。

　また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑥企業買収及び他社との業務提携

　当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦業績の季節的変動

　当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンスリスク

　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨海外事業展開に伴う影響

　当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍などにより事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑩公正取引委員会との審判による影響

　当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。

　当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。

　審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。

　その結果投じた研究開発費は2,441百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。

　シャッター関連製品事業においては、狭小地向けに車一台分の間口に特化した高意匠・高機能タイプの防火設備対応のガレージシャッター「シャルティエ」を開発した。フラットデザインのスラットカーテン、ウッドテイストの“木目鋼板”を採用している。さらに、スマートフォンで屋内外から開閉操作できる快適性も兼ね備えた。また、地震や台風などの災害による停電時でも、ＥＶ車やポータブル電源によりガレージシャッターを開閉できる電源供給システム「プラグインパワーユニット」を開発した。自然災害が増加している中で長期的な停電時の備えを可能にした。その他にも、主に工場や倉庫に設置される高速シートシャッター「大間迅」においては、主力機種の内製化を図り、新しい技術の導入とともに、輸入部品欠品リスク解消、重要部品の品質安定化を推進した。さらに、モーション機能を搭載した非接触センサや非常電源対応をラインナップするなどオプション部品の充実も図り、設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,151百万円となった。

　建材関連製品事業の住宅用建材においては、階段廊下「段十廊Ⅱ」に、多層化する集合住宅の増加を背景として新たに３階建てに対応し、準耐火性能を備えた「段十廊Ⅱ・３階建仕様」をラインナップした。ビル用建材においては、スチールドアの製作に際して、従来の溶接工法から接着工法を標準仕様にすることで、脱炭素社会推進に取り組んだ。また、耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア」に遮煙のＣＡＳ認定と遮音性能Ｔ－２等級の性能を取得し、設置環境対応力の強化によって、用途拡大を図った。さらに、トイレを和式便所から洋式便所へ改修する"洋式化"、車いすでも利用可能とする"バリアフリー化"が進んでおり、限られたスペースでも有効開口幅を確保できる「トイレブース二重引き戸」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は290百万円となった。