|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
事業保険積立金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
取付経費 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ３年～65年
機械及び装置 ３年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(5）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
22,371 |
22,251 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
3,697 |
3,817 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表への影響はない。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた174百万円は、「自己株式取得費用」56百万円、「その他」117百万円として組み替えている。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産（工場財団）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
土地 |
408百万円 |
408百万円 |
|
建物 |
175百万円 |
163百万円 |
|
構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
585百万円 |
572百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
460百万円 |
460百万円 |
|
計 |
460百万円 |
460百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,075百万円 |
3,274百万円 |
|
長期金銭債権 |
6,549百万円 |
7,116百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,930百万円 |
5,209百万円 |
|
長期金銭債務 |
44百万円 |
48百万円 |
３ 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
9,060百万円 |
9,237百万円 |
|
仕入高 |
21,932百万円 |
24,697百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,149百万円 |
5,762百万円 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
有償支給 |
9百万円 |
11百万円 |
|
販売促進費 |
7百万円 |
1百万円 |
|
研究開発費他 |
11百万円 |
15百万円 |
|
計 |
28百万円 |
28百万円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員報酬・賞与及び給与手当 |
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※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
1,451百万円 |
|
機械及び装置 |
1百万円 |
5百万円 |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1,458百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
4百万円 |
|
機械及び装置 |
2百万円 |
25百万円 |
|
構築物他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
24百万円 |
|
建設仮勘定 |
－百万円 |
57百万円 |
|
無形固定資産のその他 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
4百万円 |
112百万円 |
※７ 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
労働災害事故の和解成立に伴う解決金を計上している。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
1,033 |
2,133 |
1,099 |
|
合計 |
1,033 |
2,133 |
1,099 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
1,033 |
1,925 |
891 |
|
合計 |
1,033 |
1,925 |
891 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
19,434 |
19,313 |
|
関連会社株式 |
1,903 |
1,903 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,978百万円 |
|
3,908百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
597 |
|
607 |
|
賞与引当金 |
686 |
|
735 |
|
貸倒引当金 |
339 |
|
348 |
|
投資損失引当金 |
36 |
|
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
54 |
|
66 |
|
未払事業税 |
79 |
|
86 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
10 |
|
減損損失 |
56 |
|
56 |
|
その他有価証券評価差額金 |
60 |
|
57 |
|
その他 |
313 |
|
329 |
|
繰延税金資産小計 |
6,202 |
|
6,208 |
|
評価性引当額 |
△1,247 |
|
△1,261 |
|
繰延税金資産合計 |
4,955 |
|
4,947 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△353 |
|
△396 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△885 |
|
△715 |
|
土地圧縮積立金 |
△13 |
|
△13 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,258 |
|
△1,129 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,697 |
|
3,817 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.75 |
|
1.21 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.71 |
|
0.99 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.07 |
|
△15.35 |
|
評価性引当額 |
△1.32 |
|
0.13 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.22 |
|
△2.58 |
|
その他 |
△0.40 |
|
△0.39 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.07 |
|
14.63 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（特定子会社の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,071 |
1,201 |
4 |
368 |
6,900 |
12,588 |
|
構築物 |
530 |
186 |
0 |
59 |
657 |
1,735 |
|
|
機械及び装置 |
2,378 |
548 |
42 |
626 |
2,258 |
11,064 |
|
|
車両運搬具 |
16 |
0 |
0 |
6 |
11 |
110 |
|
|
工具、器具及び備品 |
465 |
355 |
24 |
263 |
532 |
4,161 |
|
|
土地 |
8,424 |
48 |
241 |
－ |
8,232 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,003 |
359 |
6 |
424 |
931 |
899 |
|
|
建設仮勘定 |
585 |
2,107 |
1,668 |
－ |
1,023 |
－ |
|
|
計 |
19,476 |
4,808 |
1,987 |
1,750 |
20,547 |
30,560 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
28 |
－ |
－ |
4 |
24 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,197 |
544 |
－ |
623 |
1,118 |
－ |
|
|
借地権 |
105 |
－ |
－ |
－ |
105 |
－ |
|
|
電話加入権 |
131 |
－ |
－ |
－ |
131 |
－ |
|
|
リース資産 |
14 |
37 |
－ |
6 |
45 |
－ |
|
|
その他 |
456 |
377 |
571 |
1 |
260 |
－ |
|
|
計 |
1,933 |
959 |
571 |
635 |
1,684 |
－ |
（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、姫路工場新事務所棟建替工事552百万円である。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、新物流管理システム開発費用325百万円である。
３．「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれている。
(単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,110 |
132 |
105 |
1,138 |
|
投資損失引当金 |
120 |
－ |
120 |
－ |
|
賞与引当金 |
2,242 |
2,402 |
2,242 |
2,402 |
|
役員賞与引当金 |
120 |
100 |
120 |
100 |
|
工事損失引当金 |
286 |
254 |
206 |
334 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
関係会社事業損失引当金 |
178 |
40 |
－ |
218 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
訴訟
訴訟の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載の通りである。