１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
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暗号資産売却益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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|
暗号資産評価損 |
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|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
暗号資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
暗号資産の純増減額（△は増加） |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムチケット
TimeTicket GmbH
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称 CODE2LAB.PTE.LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表価額としております。
活発な市場が存在しないもの 取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表価額としています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②セールスフォース事業
セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
③メディア事業
メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。
④リクルーティング事業
リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。
⑤シェアリング事業
シェアリング事業においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットがTimeTicket（タイムチケット）及びTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）におけるプラットフォームを運営しております。株式会社タイムチケットが運営するプラットフォームを通じて個人の時間の売買が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、個人の時間の売買が成立した実績に基づき収益を認識しております。なお、当該事業のうち、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る報酬の額から紹介した個人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（1）暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
保有する暗号資産 |
33,593千円 |
157千円 |
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
種 類 |
保有数 （単位） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
保有数 （単位） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
ビットコイン |
0.19597178BTC |
1,086 |
0.03041668BTC |
114 |
|
イーサリアム |
0.17704ETH |
73 |
0.17704ETH |
42 |
|
テザー |
263134.5484USDT |
32,434 |
－USDT |
－ |
|
合 計 |
－ |
33,593 |
－ |
157 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当連結会計年度の売上原価は74,127千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
－千円 |
3,304千円 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
－千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△13,442千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△13,442 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△495 |
12,046 |
|
為替換算調整勘定 |
△495 |
12,046 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
58 |
175 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
58 |
175 |
|
その他の包括利益合計 |
△437 |
△1,219 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、 ３、４ |
1,166,492 |
35,235,958 |
- |
36,402,450 |
|
合計 |
1,166,492 |
35,235,958 |
- |
36,402,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、 ３、５ |
102 |
4,158 |
- |
4,260 |
|
合計 |
102 |
4,158 |
- |
4,260 |
（注）１．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は2021年11月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は2021年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．普通株式の発行済株式総数の増加35,235,958株は、株式分割による増加34,980,376株、当社役員および従業員 へ発行した新株予約権の権利行使による増加100,582株、第三者割当により発行した新株予約権の権利行使による新株の発行による増加155,000株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の増加4,158株は、株式分割による増加4,118株、単元未満株式の買取による増加40株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
850 |
|
第14回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
15,850 |
116,679 |
80,029 |
52,500 |
1 |
|
|
第15回新株予約権 （注）３、４ |
普通株式 |
- |
155,000 |
155,000 |
- |
- |
|
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
15,850 |
271,679 |
235,029 |
52,500 |
851 |
|
（注）１．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
２．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
３．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
36,402,450 |
750 |
- |
36,403,200 |
|
合計 |
36,402,450 |
750 |
- |
36,403,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,260 |
- |
- |
4,260 |
|
合計 |
4,260 |
- |
- |
4,260 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加750株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第14回新株予約権 （注） |
普通株式 |
52,500 |
- |
2,250 |
50,250 |
1 |
|
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
52,500 |
- |
2,250 |
50,250 |
1 |
|
（注）第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,308,706千円 |
946,954千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,308,706 |
946,954 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
- |
33,430 |
|
１年超 |
- |
36,216 |
|
合計 |
- |
69,646 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の事業計画に必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。また、グループ会社において必要な資金の一部は第三者割当増資などで調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、預金など比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、グループ会社にておいては一部の余剰資金を株式などで運用しております。デリバティブ取引など投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。
営業債務及び長期借入金については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*) |
89,990 |
89,750 |
△239 |
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
185,953 |
185,953 |
- |
|
資産計 |
185,953 |
185,953 |
- |
|
(1）長期借入金(*１) |
63,314 |
62,795 |
△518 |
|
負債計 |
63,314 |
62,795 |
△518 |
(*１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*２)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関係会社株式3,304千円になります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,308,706 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
295,967 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,604,673 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
946,954 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
369,766 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,316,720 |
- |
- |
- |
２．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
26,676 |
33,348 |
23,326 |
6,640 |
- |
- |
|
合計 |
26,676 |
33,348 |
23,326 |
6,640 |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
30,569 |
26,105 |
6,640 |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,569 |
26,105 |
6,640 |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
185,953 |
- |
- |
185,953 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
89,750 |
- |
89,750 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
62,795 |
- |
62,795 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
31,625 |
28,763 |
2,861 |
|
小計 |
31,625 |
28,763 |
2,861 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるないもの |
株式 |
154,328 |
170,631 |
△16,303 |
|
小計 |
154,328 |
170,631 |
△16,303 |
|
|
合計 |
185,953 |
199,395 |
△13,442 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
75,495 |
70,589 |
- |
|
合計 |
75,495 |
70,589 |
- |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
850 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
(a）提出会社
|
|
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 22名 |
当社取締役 １名 当社従業員 44名 |
当社取締役 １名 当社従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 84,000株 （注）１、２、３、４ |
普通株式 138,000株 （注）１、２、３、４ |
普通株式 160,200株 （注）１、２、３、４ |
|
付与日 |
2014年３月31日 |
2014年３月31日 |
2015年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年４月１日から 2024年３月20日まで |
2016年４月１日から 2024年３月20日まで |
2017年４月１日から 2025年３月13日まで |
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ３名 当社従業員 62名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 288,900株 （注）２、３、４ |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月20日から 2025年10月30日まで |
（注）１．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
|
|
第１回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 19名 親会社取締役 ４名 親会社監査役 ２名 親会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 2,477株 |
|
付与日 |
2020年11月２日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社、当社の親会社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年10月31日から 2030年９月30日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(a）提出会社
|
|
|
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,800 |
13,800 |
13,500 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
4,800 |
13,800 |
13,500 |
|
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
26,250 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
26,250 |
（注）１．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,372 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
409 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
1,963 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
(a）提出会社
|
|
|
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
21 |
21 |
44 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第12回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
87 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
（注） 2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）、2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）、2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
53,100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
連結子会社が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(a）提出会社
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
9,860千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
(b）連結子会社
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
160,085千円 |
266,293千円 |
|
賞与引当金 |
4,634 |
5,074 |
|
関係会社株式 |
23,331 |
23,331 |
|
減損損失 |
5,228 |
- |
|
その他 |
3,230 |
787 |
|
繰延税金資産小計 |
196,510 |
295,486 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△160,085 |
△266,293 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,424 |
△29,193 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△196,510 |
△295,486 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
160,085 |
160,085 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△160,085 |
△160,085 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
266,293 |
266,293 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△266,293 |
△266,293 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
2.0 |
|
|
海外子会社の税率差異 |
△ 7.8 |
|
|
繰越欠損金の充当額 |
△ 29.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.2 |
連結子会社における事業譲渡
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ピアズ
②分離した事業の内容
V-tuberプロダクション事業
・所属V-tuberのマネージメント、エージェンシー業務
・コンテンツの企画、制作、運営業務
・グッズの企画販売業務
・上記に関する権利の引継ぎ
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHが運営するゲームプレイヤーマッチングサイト「GameTomodachi」は、TimeTicket GmbHの暗号資産プロジェクトであるTimeCoinProtocol を用いたアプリケーションの一つとしていく予定です。今後の事業展開を総合的に勘案した結果、人的資源を「GameTomodachi」に集中させるために、V-tuberプロダクション事業（サービス名「NeoRad」）を事業譲渡いたしました。
④事業分離日
2022年５月２日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
13,462千円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡会社において、対象事業の資産を費用計上しているため、該当する項目はございません。また、対象事業において負債は発生しておりません。
③会計処理
移転したV-tuberプロダクション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価を事業譲渡益として認識しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
シェアリング事業
(４)当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 356千円
営業損失 △253千円
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
313,978 |
295,967 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
295,967 |
369,766 |
|
契約負債（期首残高） |
59,075 |
32,778 |
|
契約負債（期末残高） |
32,778 |
31,540 |
契約負債は、主に、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業において、役務提供時に収益を認識する大口顧客との保守契約及びサブスクリプション契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,778千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
32,778 |
31,540 |
|
合計 |
32,778 |
31,540 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリング・エコノミーサービスの開発及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
なお、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||||
|
|
プラットフォーム事業 |
セールスフォース事業 |
メディア 事業 |
リクルーティング事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
516,530 |
395,152 |
334,492 |
458,176 |
112,465 |
1,816,816 |
- |
1,816,816 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△364,507千円のうち△220,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||||
|
|
プラットフォーム事業 |
セールスフォース事業 |
メディア 事業 |
リクルーティング事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
562,024 |
388,010 |
304,189 |
385,095 |
109,350 |
1,748,671 |
- |
1,748,671 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
199,152 |
プラットフォーム事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
204,710 |
プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
各務 正人 |
－ |
－ |
㈱グローバルウェイ取締役会長 ㈱タイムチケット代表取締役社長 |
被所有 直接23.9％ 間接26.4％ |
出資の払込 |
出資の払込 |
10,035 |
－ |
－ |
|
役員の近親者 |
佐藤 三朋 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接2.7％ 間接0.4％ |
出資の払込 |
出資の払込 |
30,001 |
－ |
－ |
|
役員の近親者 |
冨田 亜弥 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接0.5％ |
出資の払込 |
出資の払込 |
10,035 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
各務 正人 |
－ |
－ |
㈱グローバルウェイ取締役会長 ㈱タイムチケット代表取締役社長 |
被所有 直接40.8％ 間接16.6％ |
出資の払込 |
出資の払込 |
500,042 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
出資の払込金額については、独立した第三者評価機関である算定機関によって、株式価値の公正価値を算出し、その結果に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
31.68円 |
30.65円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
11.78円 |
△6.01円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.58円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,262,474 |
1,327,175 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
109,163 |
211,459 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（851) |
（1) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(108,311) |
(211,458) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,153,311 |
1,115,715 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
36,398,190 |
36,398,940 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
419,214 |
△218,940 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
419,214 |
△218,940 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
35,580,709 |
36,398,880 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
597,928 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（597,928） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権５種類（新株予約権の数2,657個） 普通株式数108,600株 |
４．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,676 |
30,569 |
0.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
63,314 |
32,745 |
1.4 |
2024年～2025年 |
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合計 |
89,990 |
63,314 |
－ |
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（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
26,105 |
6,640 |
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該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
444,705 |
868,864 |
1,261,644 |
1,748,671 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△48,878 |
△191,825 |
△340,233 |
△435,313 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△19,935 |
△92,175 |
△189,286 |
△218,940 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.54 |
△2.53 |
△5.20 |
△6.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.54 |
△1.98 |
△2.66 |
△0.81 |