|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
暗号資産売却益 |
|
|
|
受取施設利用料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
（売上原価明細書）
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
85,739 |
13.6 |
80,567 |
9.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
226,565 |
35.9 |
249,217 |
30.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
319,546 |
50.6 |
494,607 |
60.0 |
|
当期総製造費用 |
|
631,850 |
100.0 |
824,391 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
合計 |
|
631,850 |
|
824,391 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
7,719 |
|
|
売上原価 |
|
631,850 |
|
816,672 |
|
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
214,033 |
268,845 |
|
人材調達費 |
- |
113,635 |
|
システム関連費用 |
88,666 |
106,406 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
活発な市場が存在しないもの 取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額としています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②セールスフォース事業事業
セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
③メディア事業
メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。
④リクルーティング事業
リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,250千円は、「助成金収入」1,250千円として組み替えております。
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（1）暗号資産の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
保有する暗号資産 |
38千円 |
25千円 |
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
種 類 |
保有数 （単位） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有数 （単位） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
ビットコイン |
0.00688093BTC |
38 |
0.00688093BTC |
25 |
|
合 計 |
－ |
38 |
－ |
25 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前事業年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当事業年度より売上原価に計上しております。この結果、当事業年度の売上原価は113,635千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
12,769千円 |
10,310千円 |
|
短期金銭債務 |
11,236 |
1,364 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
－千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
500,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
39,232千円 |
38,708千円 |
|
営業費用 |
97,914 |
41,108 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
12,256 |
7,425 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
人材調達費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
23,252千円 |
43,678千円 |
|
賞与引当金 |
4,567 |
4,854 |
|
関係会社株式 減損損失 その他 |
23,331 4,832 2,232 |
23,330 - 2,178 |
|
繰延税金資産小計 |
58,214 |
74,042 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△23,252 |
△43,678 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,961 |
△30,363 |
|
評価性引当額小計 |
△58,214 |
△74,042 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
|
繰越欠損金の充当額 |
△32.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.3 |
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.1 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
16,968 |
33,051 |
16,968 (-) |
33,051 |
2,696 |
2,696 |
30,355 |
|
工具、器具及び備品 |
38,596 |
12,784 |
14,776 (-) |
36,604 |
24,201 |
5,155 |
12,402 |
|
有形固定資産計 |
55,565 |
45,836 |
31,745 (-) |
69,655 |
26,898 |
7,851 |
42,757 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
無形固定資産計 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、減損損失累計額については「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄に含めております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
新本社の内装工事等 |
33,051千円 |
|
工具、器具及び備品 |
什器、PC購入等 |
12,784千円 |
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
旧本社の内装工事等除却 |
16,968千円 |
|
工具、器具及び備品 |
什器、PC等除却 |
14,776千円 |
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
13,203 |
14,033 |
13,203 |
14,033 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。