### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,340 | 37,446
売掛金 | ※１ 449 | ※１ 411
前払費用 | 456 | 461
関係会社短期貸付金 | 725 | 22,506
未収入金 | ※１ 11,866 | ※１ 9,385
その他 | ※１ 346 | ※１ 427
貸倒引当金 | △206 | △956
流動資産合計 | 51,979 | 69,683
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,546 | 853
工具、器具及び備品 | 978 | 882
土地 | 1,706 | 1,706
リース資産 | 412 | 356
建設仮勘定 | 99 | 120
有形固定資産合計 | 4,743 | 3,919
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,082 | 872
リース資産 | 153 | 107
その他 | 191 | 89
無形固定資産合計 | 1,427 | 1,070
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,218 | 504
関係会社株式 | 48,107 | 48,147
関係会社社債 | 38,500 | 33,650
出資金 | 3,598 | 2,150
関係会社出資金 | 1,140 | 1,240
関係会社長期貸付金 | 8,716 | 8,608
差入保証金 | 16,634 | 16,910
繰延税金資産 | 1,493 | 414
その他 | 175 | 664
貸倒引当金 | △4,112 | △4,672
投資その他の資産合計 | 115,473 | 107,619
固定資産合計 | 121,644 | 112,609
繰延資産 |  |
社債発行費 | 121 | 95
繰延資産合計 | 121 | 95
資産合計 | 173,744 | 182,388

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,621 | 3,700
未払金 | ※１ 2,359 | ※１ 1,911
未払費用 | ※１ 412 | 298
未払法人税等 | 1,904 | 10
預り金 | ※１ 47,263 | ※１ 47,088
前受収益 | 1 | 0
賞与引当金 | 928 | 817
その他 | ※１ 211 | 295
流動負債合計 | 56,703 | 54,121
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 35,000
長期借入金 | 18,700 | 25,000
株式給付引当金 | 572 | 743
退職給付引当金 | 559 | 661
補償損失引当金 | 709 | 562
債務保証損失引当金 | 2,157 | 2,747
その他 | 525 | 414
固定負債合計 | 58,224 | 65,129
負債合計 | 114,928 | 119,251
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,231 | 9,274
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 24,953 | 24,996
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 24,953 | 24,996
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 928 | 928
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 23,935 | 29,643
利益剰余金合計 | 24,863 | 30,571
自己株式 | △2,082 | △2,060
株主資本合計 | 56,966 | 62,781
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,777 | 280
評価・換算差額等合計 | 1,777 | 280
新株予約権 | 72 | 74
純資産合計 | 58,816 | 63,137
負債純資産合計 | 173,744 | 182,388

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※２ 12,206 | ※２ 19,203
役務収益 | ※２ 4,926 | ※２ 5,487
営業収益合計 | 17,132 | 24,690
営業費用 | ※１,※２ 8,389 | ※１,※２ 11,026
営業利益 | 8,743 | 13,664
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 217 | ※２ 459
出資金運用益 | 1,009 | 268
為替差益 | 179 | 178
その他 | ※２ 55 | ※２ 68
営業外収益合計 | 1,461 | 973
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 108 | ※２ 221
社債利息 | 115 | 115
貸倒引当金繰入額 | 3,462 | 1,311
債務保証損失引当金繰入額 | 2,157 | 590
その他 | 138 | 32
営業外費用合計 | 5,982 | 2,270
経常利益 | 4,223 | 12,368
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 40 | －
投資有価証券売却益 | － | 0
特別利益合計 | 40 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 6
投資有価証券評価損 | 676 | 970
関係会社株式評価損 | 502 | －
補償損失引当金繰入額 | 193 | －
その他 | 120 | 68
特別損失合計 | 1,493 | 1,045
税引前当期純利益 | 2,769 | 11,322
法人税、住民税及び事業税 | △5,324 | △3,269
法人税等調整額 | 2,221 | 1,734
法人税等合計 | △3,103 | △1,535
当期純利益 | 5,872 | 12,857

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,184 | 24,906 | 0 | 24,906 | 928 | 26,980 | 27,908
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 14 | 14 |  | 14 |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 32 | 32 |  | 32 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △8,917 | △8,917
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,872 | 5,872
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47 | 47 | － | 47 | － | △3,045 | △3,045
当期末残高 | 9,231 | 24,953 | 0 | 24,953 | 928 | 23,935 | 24,863

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,584 | 60,414 | △35 | △35 | 116 | 60,494
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 29 |  |  |  | 29
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  | 65 |  |  |  | 65
剰余金の配当 |  | △8,917 |  |  |  | △8,917
当期純利益 |  | 5,872 |  |  |  | 5,872
自己株式の取得 | △498 | △498 |  |  |  | △498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,813 | 1,813 | △44 | 1,769
当期変動額合計 | △498 | △3,447 | 1,813 | 1,813 | △44 | △1,678
当期末残高 | △2,082 | 56,966 | 1,777 | 1,777 | 72 | 58,816

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,231 | 24,953 | 0 | 24,953 | 928 | 23,935 | 24,863
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 10 | 10 |  | 10 |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 31 | 31 |  | 31 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,149 | △7,149
当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,857 | 12,857
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 42 | 42 | － | 42 | － | 5,708 | 5,708
当期末残高 | 9,274 | 24,996 | 0 | 24,996 | 928 | 29,643 | 30,571

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,082 | 56,966 | 1,777 | 1,777 | 72 | 58,816
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 21 |  |  |  | 21
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  | 63 |  |  |  | 63
剰余金の配当 |  | △7,149 |  |  |  | △7,149
当期純利益 |  | 12,857 |  |  |  | 12,857
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,497 | △1,497 | 2 | △1,494
当期変動額合計 | 21 | 5,815 | △1,497 | △1,497 | 2 | 4,321
当期末残高 | △2,060 | 62,781 | 280 | 280 | 74 | 63,137

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　５年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）補償損失引当金

将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  |  |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建金銭債権・債務
| 通貨スワップ |  | 外貨建金銭債権・債務
| 金利スワップ |  | 借入金

(3）ヘッジ方針

内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用（投資その他の資産 その他）に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

債務超過の子会社に対する貸付金の評価

当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は22,506百万円（前事業年度末は725百万円）、長期貸付金は8,608百万円（前事業年度末は8,716百万円）計上されており、総資産の17.1％（前事業年度末は5.4％）を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は7,050百万円（前事業年度末は5,785百万円）であり、当該貸付金に対して貸倒引当金5,608百万円（前事業年度末は4,318百万円）を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、一定の影響が続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値がこれらの仮定および見積りと異なる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 12,119百万円 48,390 | 6,069百万円 48,073

２．保証債務

以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
H.U.ウェルネス株式会社 | 20百万円 | 18百万円

以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
深圳平安好医医学検験実験室 | 2,157百万円 | 2,747百万円

（注）当事業年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を固定負債「債務保証損失引当金」に2,747百万円計上しております。

３．コミットメント契約

当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高 | 50,000百万円 － | 20,000百万円 －
差引額 | 50,000 | 20,000

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 727百万円 | 566百万円
給料・賞与 | 2,505 | 2,899
株式報酬費用 | 35 | 37
賞与引当金繰入額 | 924 | 817
退職給付費用 | 201 | 258
減価償却費 | 515 | 858
支払手数料 | 1,454 | 3,208

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業費用 営業取引以外の取引高 | 17,132百万円 142 219 | 24,690百万円 1,673 265

###### （有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 48,107 | 48,147

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 5,355百万円 |  | 3,934百万円
関係会社株式評価損 | 3,110 |  | 3,110
個別評価/貸倒引当金 | 1,322 |  | 1,723
その他 | 3,146 |  | 3,433
繰延税金資産小計 | 12,935 |  | 12,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,613 |  | △3,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,025 |  | △7,676
評価性引当額小計 | △10,639 |  | △11,611
繰延税金資産合計 | 2,296 |  | 591
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △782 |  | △127
その他 | △19 |  | △49
繰延税金負債合計 | △802 |  | △176
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,493 |  | 414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.2 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △135.0 |  | △51.9
評価性引当額の増減 | △11.0 |  | 8.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 | △7.4 |  | △1.0
その他 | △0.4 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △112.0 |  | △13.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,546 | 37 | 528 | 201 | 853 | 489
| 工具、器具及び備品 | 978 | 123 | 17 | 201 | 882 | 366
| 土地 | 1,706 | － | － | － | 1,706 | －
| リース資産 | 412 | － | 0 | 55 | 356 | 122
| 建設仮勘定 | 99 | 181 | 160 | － | 120 | －
| 計 | 4,743 | 342 | 707 | 459 | 3,919 | 977
無形固 定資産 | ソフトウエア | 1,082 | 323 | 5 | 526 | 872 | －
| リース資産 | 153 | － | － | 46 | 107 | －
| その他 | 191 | 221 | 323 | 0 | 89 | －
| 計 | 1,427 | 544 | 328 | 573 | 1,070 | －

（注）１．「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額173百万円を控除したものであります。

２．ソフトウエアの主な当期増加額は、購買システム関連 157百万円、あきる野ラボ関連101百万円、コーポレートサイト制作関連29百万円の取得であり、その他の主な当期減少額はこれらの稼働に伴う減少であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金(流動) | 206 | 794 | 43 | 956
貸倒引当金(固定) | 4,112 | 560 | － | 4,672
賞与引当金 | 928 | 817 | 928 | 817
株式給付引当金 | 572 | 193 | 23 | 743
補償損失引当金 | 709 | 69 | 216 | 562
債務保証損失引当金 | 2,157 | 590 | － | 2,747

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。