## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題

Ⅰ．当社グループのMission, Vision

当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。

Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要

当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。

本中期計画策定時点における想定を大幅に上回る新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、グループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。当社としましては、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力するとともに、事業環境の変化に対応した中長期的な成長戦略について継続的に協議してまいります。

①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ

当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展、簡易迅速的に検査結果の提供が可能な検査キットや機器・試薬のニーズの拡大など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。

海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。

・H.U. Bioness Complexの稼働

・CDMO事業の強化

・ヘルスケア×ICT

②企業価値向上へのストーリー

当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に加えて滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。

・当社グループの価値創造ストーリー

当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。

LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデルは、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。

今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。

※１HSセグメントにおける滅菌関連事業

※２多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション

※３KOL：Key Opinion Leader

・グループの事業展開

病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。

また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR（Personal Health Record）を含むICT（Information and Communication Technology）サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。

※　HSセグメントにおける滅菌関連事業

・ヘルスケア×ICTサービスの展開

地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を新規育成事業として強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。

また、開業医向け業務支援SaaS（Software as a Service）と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。

③本中期計画における重要施策

本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応およびH.U. Bioness Complex稼働に向けた構造改革を実行していくフェーズと、H.U. Bioness Complexの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす２つのフェーズに分かれます。

これを前提として、「H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における収益性の改善」、「グループ一体化戦略の推進」、「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。

１．H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減

当社が、本中期計画における最重要施策と位置付けておりましたH.U. Bioness Complexが2022年１月に稼働を開始し、2023年５月に全面稼働いたしました。

H.U. Bioness Complexは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するためのものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。

検査の自動化等により、2025年３月期には、2020年３月期と比較して、H.U. Bioness Complex単体で１検査当たりの原価の低減を見込んでおります。

２．LTS事業における収益性の改善

H.U. Bioness Complexの稼働を踏まえ、まず、2021年3月にエスアールエル福岡ラボラトリーを移転リニューアルし、福岡県福岡市にSRL Advanced Lab. FMAを開設いたしました。また、2026年度には、H.U. Bioness Complex、福岡FMAに続き京都府亀岡市に新関西ラボの開設を予定しており、この３拠点を中心に検査を集約することで、安定的な検査体制の構築と収益性の改善に努めてまいります。

また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。

これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上等によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。

３．グループ一体化戦略の推進

３－１グループ営業統合

当社は、2020年９月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社（以下、「H.U.フロンティア」）を設立し、2020年10月１日より営業を開始いたしました。また、2021年10月１日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.フロンティアに統合しております。

H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供してまいります。

また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。

３－２グループ内販拡大

引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。

３－３R&Dの強化

グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。

４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大

IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。

④2025年３月期の経営数値目標（連結）

本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フローの創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。

・2021年３月期・2022年3月期および2023年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標

| 2021年３月期（実績） | 2022年３月期（実績） | 2023年３月期（実績） | 2025年３月期（目標）
売上高CAGR （2021年３月期実績は対前年成長率） | 18.2％ | 20.3％ | 11.4％ | ６％以上（※）
EBITDAマージン | 17.0％ | 23.9％ | 16.5％ | 18％以上
営業利益率 | 11.4％ | 18.5％ | 9.0％ | 10％以上
ROE | 16.0％ | 23.2％ | 10.8％ | 12％以上
ROIC | 8.7％ | 15.4％ | 7.0％ | ８％以上

（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

・2021年３月期・2022年３月期および2023年３月期の実績と本中期計画における累計数値目標

| 2021年３月期（実績） | 2021年３月期～ 2022年３月期 （累計実績） | 2021年３月期～ 2023年３月期 （累積実績） | 2021年３月期～ 2025年３月期 （累計目標）
営業キャッシュ・フロー | 356億円 | 908億円 | 1,234億円 | 1,500億円以上
フリー・キャッシュ・フロー（※） | 73億円 | 317億円 | 346億円 | 500億円以上

（※）リース債務を除く

⑤セグメント別計画

１．LTS事業

LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。

さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。

（商品力の強化）

特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。

一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。

（医療機関および生活者へのICTツールの導入）

開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査結果システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。

当社グループが提供するICTツール間を連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。

（LTS事業における2021年３月期・2022年３月期および2023年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）

| 2021年３月期（実績） | 2022年３月期（実績） | 2023年３月期（実績） | 2025年３月期（目標）
売上高CAGR （2021年３月期実績は対前年成長率） | 17.2％ | 22.3％ | 10.7％ | ６％以上（※）
EBITDAマージン | 14.0％ | 18.0％ | 7.5％ | 17％以上
営業利益率 | 9.0％ | 13.1％ | 0.2％ | ９％以上

（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

２．IVD事業

「③本中期計画における重要施策 ４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。

新・グローバル戦略として、まず、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないコンテンツの開発・製品化を進めてまいります。次に、日本国内で販売拡大を進め、欧米では臨床データの取得を通じ、新規製品の臨床的価値の実証を進めてまいります。自社プラットフォームで価値が実証された項目・製品はCDMO事業モデルを通じ、世界に広げてまいります。

国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。

海外ルミパルス事業については、地域と項目の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。なお、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域に特化し、バイオマーカーの開発を実施してきたADx NeuroSciences N.V.の買収により、同社が有する幅広い原料のポートフォリオおよび最新の技術等を活用することで、アルツハイマー関連項目のラインアップ拡大を目指してまいります。

また、ルミパルスの機能を補完・進化すべく、Fluxus, Inc. と開発中の超・高感度検出技術を取り込んだ形で、次期プラットフォーム開発を加速させてまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT（Point Of Care Testing）を強化してまいります。具体的には、検体種別（唾液、鼻前庭、無痛採血等）の拡大や感染症項目のラインアップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産キャパシティを拡充してまいります。

（IVD事業における2021年３月期・2022年３月期および2023年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）

| 2021年３月期（実績） | 2022年３月期（実績） | 2023年３月期（実績） | 2025年３月期（目標）
売上高CAGR （2021年３月期実績は対前年成長率） | 24.8％ | 26.7％ | 20.5％ | 4.5％以上（※）
EBITDAマージン | 31.8％ | 46.6％ | 44.0％ | 25％以上
営業利益率 | 25.6％ | 41.6％ | 37.9％ | 20％以上

（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

３．HS事業

滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。

重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーションの改善による収益拡大および利益改善を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることに鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。

（HS事業における2021年３月期・2022年３月期および2023年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）

| 2021年３月期（実績） | 2022年３月期（実績） | 2023年３月期 （実績） | 2025年３月期 （目標）
売上高CAGR （2021年３月期実績は対前年成長率） | 13.0％ | 0.5％ | △0.8％ | ９％以上（※）
EBITDAマージン | 11.6％ | 11.5％ | 10.0％ | 12％以上
営業利益率 | 7.3％ | 6.3％ | 3.8％ | ９％以上

（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

４．持分法適用関連会社

（Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）

2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託数が減少する一方、既存のパートナーシップからの売上拡大および新たなパートナーシップの獲得等により、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。2024年３月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、株式公開に向けて事業を推進してまいります。

（中国平安JV（深圳平安好医医学検験実験室））

引続き、三位一体モデル（健診クリニック、画像センター、検査ラボ）を推進しながら、中国平安グループの顧客基盤やネットワークの活用等による院内ラボ事業の拡大、特殊検査項目の導入等により、持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。

（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）

2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022年３月期より事業を開始しております。

（株式会社メディスケット）

2022年４月１日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で、医療・ヘルスケア領域における物流プラットフォームの構築に取り組むための物流合弁会社を設立し、自社の集荷・物流効率の向上のみならず、他社への集荷サービス提供の拡張を目指しています。具体的には、集荷コスト、両社のルート共通化により温室効果ガス、保有車両等の削減を目標としております。

（株式会社ガイアメディケア）

当社の子会社であるケアレックス株式会社が、在宅事業を営む株式会社ガイアメディケアとの間で業務提携契約を締結したうえで、発行済株式総数の33.4％を取得し、当社の持分法適用会社としております。採用や教育・研修における連携や人事交流を推進し、人材やサービス提供エリアを両社で補完し合うことで首都圏を面でカバーする体制を構築していきます。

⑥財務戦略と財務規律

本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。

1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善

2）ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用

3）不動産売却の推進

（財務規律）

| 2021年３月期 （実績） | 2022年３月期 （実績） | 2023年３月期 （実績） | 2025年３月期 （目標）
（リース債務を除く）純有利子負債 /EBITDA倍率（倍） | 0.6倍 | 0.17倍 | 0.45倍 | 1.3倍以下（※） （本中計期間中2.5倍以下を維持する）
自己資本比率（％） （不動産ファイナンスを除く） | 45.6％ | 48.9％ | 50.3％ | 40％以上

(※)2025年３月期

Ⅲ．2024年３月期の計画

①2024年３月期の見通しについて

2024年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少等により、下記のとおりとなる見込みです。

単位：億円（四捨五入） | 2023年３月期実績 | 2024年３月期予想
売上高 | 2,609 | 2,450
EBITDA※1 | 431 | 360
営業利益 | 234 | 140
ROE | 10.8％ | 4.0％
ROIC※2 | 7.0％ | 4.1％

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]

②2024年３月期計画の骨子

本中期計画の４年目にあたる2024年３月期について、「Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題　Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。

・LTS事業における収益性の改善

H.U. Bioness Complexが2023年５月に全面稼働したことを踏まえ、特に下期に向けて、検査オペレーションの抜本的な効率化等による原価改善効果を発現させてまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である株式会社メディスケットによるシェアリング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適化効果の発現を加速させてまいります。

・CDMO事業の強化

CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化するとともに、パートナーとの開発を推進してまいります。

Ⅳ．株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。

（１）ガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンス

１）サステナビリティ推進体制

当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。「H.U.グループ サステナビリティ委員会」での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。

２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標

当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的財産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企業価値に影響を与える要素としてマテリアリティ（重要課題）を定義しています。マテリアリティについては、ダイナミック・マテリアリティの考えのもと、外部環境の変化や当社事業の状況、各課題への取り組みの進捗を踏まえながら、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」でレビューし、更新の是非を判断しています。2023年４月には、持続的成長に向けてこれまで以上に人材開発・育成に注力することが重要と判断し、「人材開発・育成」をマテリアリティに追加する改定を行いました。

当社グループのマテリアリティ（2023年４月改定）

さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向け、サステナビリティ活動に関わるKPI（重要業績評価指標）および目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表し、2021年３月期から2023年３月期までの３カ年にわたり取り組みを進めてきました。

当社グループのサステナビリティ・ロードマップ

2024年３月期からは、2025年３月期までの２カ年目標である新たな「サステナビリティ・ロードマップ」を公表し、引き続きマテリアリティの解決に向けてサステナビリティ活動の一層の強化に取り組んでいます。

当社グループの新たなサステナビリティ・ロードマップ

②リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（２）重要な戦略ならびに指標および目標

①戦略

気候変動がもたらす自然災害の甚大化による建物や設備の損壊リスクや、物流寸断等のサプライチェーンリスク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、「気候変動」をマテリアリティの一つとして特定しています。

気候変動への取り組みについては、当社の担当執行役・総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」で協議され、適宜、取締役会に報告されています。

環境・エネルギー領域の体制

気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析

②指標および目標

当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、環境分野のマテリアリティとして特定した「気候変動」と「循環型社会」に対する長期目標を策定し、取り組みを進めています。

「気候変動」に対する目標としては、CO2の総排出量削減を掲げています。深刻さが増す気候変動への世界的な危機認識の高まりを受け、当社グループにおいても、この課題に一層積極的に取り組むことを決意し、2023年５月に、より野心的な目標への修正を公表しました。この結果、2031年３月期の目標を「37.8％削減（2022年３月期比）」とし、取り組みのさらなる加速に努めています。

当社グループのCO2排出量削減の中長期目標（2023年５月公表）

（３）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

①戦略

H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（人権、ダイバーシティ、働きやすい職場環境、健康増進、人材開発・育成）を特定し、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。

また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。

これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html

［人材育成に関する取り組み事例］

人材育成方針のもと、「自立・自走・自責のキャリア形成」の支援を柱に人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現するために必要な人材の育成に努めています。

2022年１月には、学び続ける姿勢を身につけ、さらなる飛躍に必要となる土台を固めることを目的に「H.U.ビジネスカレッジ」を開校しました。なかでも、「ビジネス基礎プログラム」は従業員の自主性を尊重した初の公募型プログラムであり、各分野の第一線で活躍している社内外の講師陣からビジネス基礎知識を直接学び、実践的なスキルやノウハウに加え、高い志を持つ仲間とのネットワーク形成や、自身の目指すキャリアの実現に向けた成長機会を提供しています。

［社内環境整備に関する取り組み事例］

当社グループでは、多様な人材一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。
＜ダイバーシティ＞

当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮することで、革新を生み出し、新たな価値を創造することを表明しています。この活動の推進にあたり、課長以上の女性管理職比率および男性の育児休業・休暇取得率のKPIを設定し、中期の目標達成に向けて取り組んでいます。2022年10月には人事本部内にダイバーシティ推進課を新設し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりをさらに推進しています。
＜健康経営＞

当社グループでは、社名に表す「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室、2022年には健康経営推進部を設置して取り組みを強化することで、2023年には健康経営優良法人大規模法人部門を４年連続で取得しました。そして現在、健康経営優良法人大規模法人部門では８社（うち、当社を含むグループ４社がホワイト500を取得）、中小規模法人部門では３社、グループ計11社が健康経営優良法人として認定されました。

②指標および目標

人的資本に関するマテリアリティに基づき、2021年３月期から2023年３月期までの３カ年の中期目標を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めてきました。

人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

（2021年３月期～2023年３月期）

2024年３月期からは、「人材開発・育成」を加えて改定されたマテリアリティに基づき、2025年３月期までの２カ年目標を設定し、さらなる取り組みを進めています。

人的資本に関する当社グループの新たなサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

（2024年３月期～2025年３月期）

### ３【事業等のリスク】

リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制

H.U.グループは、当社およびグループ各社におけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。

当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。CFOを委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年１回以上の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。

（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理

（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理

（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理

（4）当社のリスク管理に関する事項

また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年１回以上報告しています。

当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。

グループリスク管理の枠組み

個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特に重要なリスク

(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を2005年２月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISMSおよびISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。

しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人材の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

(2) 精度管理および品質保証に関するリスク

検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。

臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。

ヘルスケア関連サービス事業における滅菌関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品／サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っております。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を推進していくとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めております。

しかしながら、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が想定以上に強化された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 研究開発および技術革新に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っております。

しかしながら、人材確保ができなかった等の理由により、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの製品／サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

(6) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する投資有価証券5,459百万円（連結総資産の1.8％）および貸付金4,340百万円（連結総資産の1.5％）ならびにFluxus, Inc. およびADx NeuroSciences N.V.の取得取引に関連して識別された無形資産6,291百万円（連結総資産の2.1％）であります。

これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 企業買収等（M&A）に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。

しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品／サービスの供給と原料/資材調達に関するリスク

当社グループは、製品／サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。

しかしながら、急激な需要の増加や不測の事態等により、当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給能力が不足し、当社グループが安定的な製品／サービスの提供を継続することが出来なくなった場合、あるいは、急激な人件費や原材料等の高騰の影響を価格転嫁できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。

しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

(10) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

(11) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可能性があります。

(12) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。

繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 経営戦略の実行に伴うリスク

中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(13)に記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、世界経済は概ね回復基調となったものの、ウクライナ情勢等による不透明感やそれに伴うエネルギーコストの上昇等に注視が必要な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましても、感染者数の増減と連動して各種検査数が変動するなか、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められてきました。

このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。また、新型コロナウイルス関連の様々な検査製品・サービスの提供を継続するとともに、将来の持続的な成長を見据え、検査・関連サービス事業において株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーを、また臨床検査薬事業においてADx NeuroSciences N.V.、Fluxus, Inc.の買収をそれぞれ実施いたしました。

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は260,908百万円（前期比4.4％減）となりました。新型コロナウイルス関連を除くベース事業は増収となった一方、主に検査・関連サービス事業における新型コロナウイルス関連検査が減収となったためです。

利益では、営業利益については、23,381百万円（前期比53.7％減）となりました。主に、検査・関連サービス事業における新型コロナウイルス関連検査の減収に伴う減益、H.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用、減価償却費、ランニングコストの増加等により減益となりました。

経常利益については、主に営業利益の減少により、22,010百万円（前期比53.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として固定資産売却益があったものの、主に経常利益の減少により、15,676百万円（前期比47.0％減）となりました。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。

当連結会計年度の実績は、連結売上高が260,908百万円、連結営業利益が23,381百万円、EBITDAが43,076百万円、ROEが10.8％、ROICが7.0％となっております。

なお、個別プロジェクトの投資判断については、CEOの諮問機関である投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理するなど、決裁前の事前審査機能の強化を図り、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、国別の資本コストに一定の事業リスクを反映したハードルレートを用いた評価を実施し、各事業部門に資本コストを意識した投資を促すとともに、これを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。

② セグメントごとの経営成績

イ．検査・関連サービス事業（LTS）

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、PCR検査、空港検疫所における包括的検査サポート、前期に実施した大規模イベント対応等の新型コロナウイルス関連検査売上が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は163,093百万円（前期比9.4％減）となりました。利益では、H.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用、減価償却費、ランニングコストの増加、新型コロナウイルス関連検査における減収に伴う減益、エネルギーコストの増加等により営業利益は279百万円（前期比98.8％減）となりました。

ロ．臨床検査薬事業（IVD）

売上では、新型コロナウイルス関連製品の売上高が微減となったものの、円安による影響を含めたベース事業が伸長したことによって増収となりました。これらの結果、売上高は70,059百万円（前期比8.9％増）となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加および為替影響があったものの、グループ内取引の減少に伴う利益減や研究開発費の増加等により営業利益は26,528百万円（前期比0.8％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業（HS）

売上では、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業の医材預託品販売の減少等によって減収となりました。これらの結果、売上高は27,755百万円（前期比3.2％減）となりました。利益では、人件費および将来成長に向けた先行費用の増加等により、営業利益は1,057百万円（前期比41.3％減）となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
検査・関連サービス事業（百万円） | 159,778 | 90.3
臨床検査薬事業（百万円） | 113,403 | 106.5
ヘルスケア関連サービス事業（百万円） | 26,067 | 99.5
合計（百万円） | 299,249 | 96.6

（注）金額は、販売価格換算によっております。

ロ．受注実績

当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
検査・関連サービス事業（百万円） | 163,093 | 90.6
臨床検査薬事業（百万円） | 70,059 | 108.9
ヘルスケア関連サービス事業（百万円） | 27,755 | 96.8
合計（百万円） | 260,908 | 95.6

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。

(２）財政状態の分析

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 増減 （百万円）
資産合計（百万円） | 286,587 | 297,924 | 11,337
負債合計（百万円） | 146,408 | 147,877 | 1,468
純資産合計（百万円） | 140,178 | 150,047 | 9,868
自己資本比率（％） | 48.9 | 50.3 | 1.4

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ11,337百万円増加し、297,924百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加11,351百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加7,068百万円、無形固定資産その他の増加5,808百万円、のれんの増加4,251百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,835百万円があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12,291百万円、建設仮勘定の減少6,318百万円、現金及び預金の減少2,304百万円があったためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加し、147,877百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加6,300百万円、固定負債その他の増加3,299百万円、退職給付に係る負債の増加1,138百万円があった一方、未払法人税等の減少4,052百万円、未払金の減少2,552百万円、リース債務（固定）の減少2,288百万円があったためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,868百万円増加し、150,047百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15,676百万円および為替換算調整勘定の増加3,142百万円があった一方、配当金の支払7,149百万円およびその他有価証券評価差額金の減少1,502百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、50.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 55,229 | 32,535 | △22,694
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △30,862 | △29,583 | 1,278
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） | 24,367 | 2,951 | △21,415
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △21,725 | △5,757 | 15,967
現金及び現金同等物（百万円） | 46,479 | 44,185 | △2,294

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,294百万円減少し、44,185百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、32,535百万円（前期比41.1％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22,907百万円、減価償却費19,491百万円、売上債権及び契約資産の減少額12,897百万円、その他の流動負債の増加額2,711百万円および持分法による投資損失1,953百万円があった一方、法人税等の支払額21,035百万円、固定資産売却益2,637百万円、未払消費税等の減少額2,337百万円および棚卸資産の増加額2,037百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、29,583百万円（前期比4.1％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,813百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14,232百万円、子会社株式の取得による支出10,176百万円および無形固定資産の取得による支出7,454百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,757百万円（前期比73.5％減）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入10,000百万円があった一方、配当金の支払額7,139百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,277百万円、長期借入金の返済による支出4,036百万円および短期借入金の純減少額380百万円があったためであります。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。

短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は77,164百万円であります。主なものは、社債35,000百万円、長期借入金25,000百万円、長期リース債務9,361百万円、短期リース債務4,103百万円および1年内返済予定の長期借入金3,700百万円であります。

また、当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（安定的）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。

（５）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載しております。

a.投資有価証券の評価

市場価格のない株式等の評価は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。

また、当社グループで保有する関連会社に対する投資については、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用しております。

翌連結会計年度において、投資先の財政状態の悪化により、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上する可能性があります。

b.企業結合取引の結果取得した無形資産の企業結合日時点における時価

当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形資産の評価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

無形資産の評価については、将来の収益および将来キャッシュ・フローの見積額について加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。将来の収益および将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産を活用して得られると見積もられる収益、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、グローバル企業とのパートナーシップ締結を含むマイルストンの達成時期およびその確率、上市後の売上高および売上原価の予測等の多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。

c.固定資産の評価

有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。

翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

主要な技術導入契約

相手先 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払
ウィスター研究所（米国） | 癌関連モノクローナル抗体技術の導入 | 1998年11月17日 ～終期の定め無し | 一定料率のロイヤルティ

（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。

### ６【研究開発活動】

検査・関連サービス事業におきましては、感染症領域について新型コロナウイルス対応として、迅速検査、変異株解析体制の維持向上に努めました。また、エムポックス(サル痘)感染症において、いち早く検査体制の構築を行いました。今後も新規の感染症に対して迅速に対応できる技術基盤を強化しつつ、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する研究開発も進めてまいります。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、希少疾患やがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を推進しております。継続して新規バイオマーカーによる検査項目の導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進め、H.U. Bioness Complexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は821百万円です。

臨床検査薬事業におきましては、アルツハイマー病を含む神経疾患領域の研究用試薬および体外診断用医薬品の開発・上市に注力しつつ、それ以外の疾患領域においても独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を推進しております。アルツハイマー病関連試薬開発としては、国内において血液を使用する３種類の研究用試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウ181）を開発・上市致しました。海外においては、米国にて脳脊髄液を用いたルミパルスシステムの臨床検査試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42）が、アルツハイマー病等による認知機能低下の診断補助を目的としてFDAから初めての体外診断用医薬品として承認、上市されております。加えて、神経疾患領域のラインナップ開発を進め、４種類の研究用試薬[２種のニューロフィラメント軽鎖試薬（脳脊髄液用および血液用）、アポE４試薬、アポE試薬]を欧州で上市し、今後国内への上市準備を進めてまいります。また、新型コロナウイルス検査につきましては、迅速簡易抗原検査キットであるエスプライン新型コロナウイルス抗原試薬の唾液検体を用いた臨床的有用性が確認され追加適用されるとともに、当該新型コロナウイルス抗原試薬および新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に鑑別可能なコンボ試薬がOTC試薬（一般用検査薬）として上市されております。前述のアルツハイマー病関連や新型コロナウイルス関連の試薬以外では、国内において、ルミパルスシステムを用いた体外診断用医薬品９製品と研究用試薬を１製品、また迅速簡易検査の体外診断用医薬品２製品等を開発・上市しました。特に、ルミパルスシステムを用いたタクロリムス測定試薬は、検体前処理工程も含めた全自動化測定法であり、臨床検査室の負担削減や短時間報告等が期待されております。海外においては、欧州では欧州体外診断用医療機器規則に法った製品群の上市を進め、中国では肺小細胞がんマーカーであるProGRP測定試薬を上市しました。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、超高感度プラットフォーム開発を着実に進展させると共に、超高感度試薬による新規臨床有用性を示すべく臨床研究・開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は7,294百万円です。

全社研究開発では、H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所において医療・ヘルスケアの最適化、社会課題の解決を目指した基盤技術開発・実装検討が継続されております。新型コロナウイルス関連技術についてはグループ企業への技術移管が完了し、今期は中長期的視点での次世代医療・ヘルスケア関連技術基盤の開発と実装検討が着実に進捗しました。その中で、医療・ヘルスケアの高度化に伴い今後の実用化が期待される先端モダリティ（Exosomes、Microbiome、細胞・再生医療等）に関する研究開発を加速させており、グループ内外の企業・機関との積極的な協業による新規技術の開発、早期実装を目指しております。当事業にかかる研究開発費は1,441百万円です。

以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,556百万円となっております。

今後もH.U.グループ研究開発機能の一体化を推進し、No.1、Only-oneの技術基盤開発および人材育成を通じて、医療・ヘルスケアに必須のサービスや製品を継続的に提供・提案することを目指してまいります。