１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
顧客関連無形資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
補償損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規） ３社
ADx NeuroSciences NV（新規取得による）、Fluxus, Inc.（新規取得による）、㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー（新規取得による）
(2）主要な非連結子会社の名称等
H.U.POCkeT㈱、他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）
（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるH.U. America, Inc.を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、深圳平安好医医学検験実験室［Ping An SRL Medical Laboratories］（中国）、㈱札幌ミライラボラトリー、㈱札幌メディ・キャリー、㈱ガイアメディケア、㈱メディスケット
（新規）２社
㈱ガイアメディケア（新規取得による）、㈱メディスケット（新規設立による）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
顧客関連無形資産 |
10～30年 |
|
ソフトウエア |
３～５年 |
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。ニ 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益および費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（検査・関連サービス事業）
院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
（臨床検査薬事業）
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・原材料供給においては、顧客仕様の製品の製造販売および抗体の供給を行っております。顧客仕様の製品は、別の用途に転用することができない製品を製造し、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利が生じるため、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法により行っております。抗体の供給は、契約条件に基づき、顧客が抗体を使用して製造した最終製品の出荷時点で対価を収受する権利が生じ、顧客に支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。
その他製品には、その他の検査試薬の販売等が含まれており、主に国内は製品を出荷した時点、海外は顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
（ヘルスケア関連サービス事業）
滅菌関連事業においては、医療器具の滅菌業務および関連する業務を受託しております。主に顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
在宅・福祉用具事業においては、福祉用具のレンタルを行っており、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
なお、商品販売取引のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品の提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、取引価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。ただし、代理人としての取引は当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻等を控除した金額で算定しております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。なお、これらの取引価格の算定に関する事項の影響は、当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭債権・債務 |
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通貨スワップ |
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外貨建金銭債権・債務 |
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金利スワップ |
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借入金 |
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ハ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年４月１日以降に米国子会社および関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券および長期貸付金であります。
米国関連会社であるBMGLに対する投資有価証券は、5,459百万円（前連結会計年度末は6,293百万円）であり総資産の1.8％（前連結会計年度末は2.2％）を占め、同社に対する長期貸付金は4,340百万円（前連結会計年度末は3,978百万円）であり総資産の1.5％（前連結会計年度末は1.4％）を占めております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、当社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America, Inc.（以下、HAI）を通じて間接所有しております。
HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績は増収であり、かつEBITDAについても事業計画と比較して好業績となっており、翌事業年度以降も事業環境が著しく悪化する状況になく、減損の兆候を示す事象は生じていないと判断しております。また、将来の事業開発等を目的とした資金調達は、株式公開による資金調達を計画しております。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
貸付金は、米国会計基準ASC310「債権」およびASC450「偶発事象」に基づき評価しております。貸付金の減損発生に関する客観的証拠がある場合には、実効金利により割引いた将来のキャッシュ・フロー見込額を算定し、将来のキャッシュ・フロー見込額が貸付金の帳簿価額を下回る場合は、貸倒引当金を計上します。
長期貸付金が全額回収されない可能性が高まったかどうかの判断においては、投資有価証券の評価と同様に、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおりです。その結果、長期貸付金が全額回収されない可能性は高くなく、長期貸付金の減損発生に関する客観的証拠は識別されないと判断しております。従って、当連結会計年度においてBMGLに対する長期貸付金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLのキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、長期貸付金が全額回収されない可能性が高まり、貸倒引当金を計上する可能性があります。
(2)企業結合により計上した無形資産およびのれんの評価
企業結合により当連結会計年度末の連結財務諸表にのれんとして4,198百万円を計上しており、総資産の1.4％を占めております。また、無形資産として6,291百万円を計上しており、総資産の2.1％を占めております。無形資産の内訳としては商標権310百万円、技術関連資産797百万円、顧客関連資産1,111百万円および仕掛中の研究開発4,072百万円となっております。企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
（ADx NeuroSciences NV）
無形資産のうち、商標権および技術関連資産については、企業結合日の時価について、ロイヤリティ免除法により、この無形資産を保有することにより避けることが出来る将来発生すると見込まれる費用の現在価値によって算定しております。
商標権の時価の算定において用いた主要な仮定はロイヤリティレート、割引率および事業計画における収益であります。割引率については加重平均資本コストを使用しております。
技術関連資産の時価の算定において用いた主要な仮定はロイヤリティレート、割引率および取得した技術によって獲得可能と見込まれる収益であります。割引率については、対象技術の再現が非常に困難なこと等からリスクは限定的であることを考慮し、加重平均資本コストにリスクプレミアムを減算することにより算定しております。
無形資産のうち、顧客関連資産については、企業結合日の時価について、超過収益法により、対象となる顧客関連資産を活用して行われる事業活動から得られると見積もられる将来のキャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの獲得に貢献する資産以外の資産が寄与する部分（キャピタル・チャージ）を控除した超過収益の現在価値によって算定しております。
顧客関連資産の測定に用いた主要な仮定は割引率、陳腐化率および事業計画における収益であります。割引率については顧客喪失のリスクは低いことを勘案し、加重平均資本コストにリスクプレミアムを減算することにより算定しております。陳腐化率については既存の顧客の喪失割合等により算定しております。
（Fluxus, Inc.）
無形資産のうち仕掛中の研究開発については、企業結合日の時価について、超過収益法により、対象となる仕掛中の研究開発を活用して行われる事業活動から得られると見積もられる将来のキャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの獲得に貢献する資産以外の資産が寄与する部分（キャピタル・チャージ）を控除した超過収益の現在価値によって算定しております。
仕掛中の研究開発の用いた主要な仮定は割引率、陳腐化率、陳腐化期間および事業計画における収益であります。割引率については、加重平均資本コストを使用しております。陳腐化率および陳腐化期間については、該当の研究開発の内容および技術の優位性等を総合的に勘案して算定しております。事業計画における収益については、開発品の上市やグローバル企業とのパートナーシップ締結を含むマイルストンの達成時期およびその確率、上市後の売上高および売上原価の予測を加味しております。
当社グループは、上記の企業結合時の無形資産の時価およびのれんの額の算定に用いた見積および前提条件は合理的であると考えております。
しかしながら、これらの見積および前提条件は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積および前提条件の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当該企業結合により取得した無形資産およびのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は80,214百万円（前連結会計年度末は76,520百万円）、無形固定資産は45,373百万円（前連結会計年度末は34,406百万円）であり、そのうち、当社および国内子会社の有形固定資産は66,819百万円（前連結会計年度末は63,822百万円）、無形固定資産は31,587百万円（前連結会計年度末は30,923百万円）です。また、固定資産に係る減損損失を221百万円（前連結会計年度末は2,173百万円）計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎となる翌連結会計年度予算および中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症については、一定の影響が続くと仮定し、H.U. Bioness Complexの稼働等による収益拡大を想定しております。また、中期経営計画の最終年度以降は最終年度の業績が継続すると仮定し、さらに長期的な予測における不確実性を考慮して、中期経営計画の数値に過去の計画の達成状況に応じてストレスを加味した数値を見積りに使用しています。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社および国内連結子会社
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却損」は447百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は174百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「支払利息」、「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「出資金運用益」、「その他の投資評価損」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、および「その他の固定負債の増減額（△は減少） 」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「減損損失」は2,173百万円、「支払利息」は395百万円、「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」は1,414百万円、「固定資産売却損」は447百万円、「固定資産除却損」は347百万円、「出資金運用益」は△1,009百万円、「その他の投資評価損」は782百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は△555百万円、「その他の固定負債の増減額（△は減少） 」は2,374百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下の「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」は86百万円、「利息の支払額」は△397百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入 」および「その他の投資による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「差入保証金の回収による収入 」は388百万円、「その他の投資による支出」は△750百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「自己株式の取得による支出」は△498百万円であります。
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、一定の影響が続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値がこれらの仮定および見積りと異なる可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金および契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
262百万円 |
262百万円 |
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機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
1,254 195 1 |
1,237 196 1 |
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合計 |
1,714 |
1,697 |
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
6,752百万円 |
6,167百万円 |
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投資その他の資産「その他」（出資金） |
469百万円 |
569百万円 |
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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契約負債 |
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５ 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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深圳平安好医医学検験実験室 |
2,157百万円 |
2,747百万円 |
（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に1,414百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に742百万円計上しております。
当連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に264百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に2,482百万円計上しております。
６ 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
50,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
50,000 |
20,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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建物及び構築物 |
－百万円 |
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111百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
4 |
|
0 |
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工具、器具及び備品 |
6 |
|
5 |
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土地 |
164 |
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2,519 |
|
ソフトウエア |
0 |
|
－ |
|
計 |
174 |
|
2,637 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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建物及び構築物 |
30百万円 |
|
4百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
20 |
|
12 |
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工具、器具及び備品 |
48 |
|
32 |
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その他有形固定資産 |
62 |
|
41 |
|
ソフトウエア |
18 |
|
12 |
|
その他無形固定資産 |
167 |
|
1 |
|
計 |
347 |
|
104 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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㈱日本食品エコロジー研究所（兵庫県神戸市） |
検査・サービス関連事業の有形固定資産および無形固定資産 |
のれん、有形固定資産および 無形固定資産 |
603 |
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㈱医針盤（東京都新宿区） |
検査・サービス関連事業の無形固定資産 |
無形固定資産 |
588 |
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H.U.ウェルネス㈱（東京都新宿区） |
検査・サービス関連事業の有形固定資産および無形固定資産 |
のれん、有形固定資産および 無形固定資産 |
414 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社である㈱日本食品エコロジー研究所、㈱医針盤、H.U.ウェルネス㈱については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
㈱医針盤（東京都新宿区） |
検査・サービス関連事業の無形固定資産 |
無形固定資産 |
135 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
※８ その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。
※10 退職給付費用は、国内子会社が退職給付債務の算定について簡便法から原則法に変更したことにより発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,449百万円 |
△2,164百万円 |
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組替調整額 |
89 |
6 |
|
税効果調整前 |
2,538 |
△2,157 |
|
税効果額 |
△765 |
655 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,773 |
△1,502 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,597 |
3,142 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,597 |
3,142 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,597 |
3,142 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,379 |
△828 |
|
組替調整額 |
261 |
306 |
|
税効果調整前 |
△1,118 |
△521 |
|
税効果額 |
373 |
175 |
|
退職給付に係る調整額 |
△744 |
△346 |
|
その他の包括利益合計 |
4,625 |
1,293 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
57,416 |
30 |
－ |
57,446 |
|
合計 |
57,416 |
30 |
－ |
57,446 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
389 |
180 |
0 |
569 |
|
合計 |
389 |
180 |
0 |
569 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30千株は、ストック・オプションの行使６千株および譲渡制限付株式の発行23千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加179千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式309千株が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
5,372 |
94 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,545 |
62 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
（注）１．2021年５月21日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2021年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
3,602 |
利益剰余金 |
63 |
2022年３月31日 |
2022年５月31日 |
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
57,446 |
25 |
－ |
57,471 |
|
合計 |
57,446 |
25 |
－ |
57,471 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
569 |
0 |
8 |
561 |
|
合計 |
569 |
0 |
8 |
561 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25千株は、ストック・オプションの行使４千株および譲渡制限付株式の発行20千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、役員報酬BIP信託の交付又は市場への売却による減少であります。
４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式300千株が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
3,602 |
63 |
2022年３月31日 |
2022年５月31日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,546 |
62 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
（注）１．2022年５月20日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2022年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,604 |
利益剰余金 |
63 |
2023年３月31日 |
2023年５月30日 |
（注）2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
46,490 |
百万円 |
44,186 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11 |
|
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
46,479 |
|
44,185 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにADx NeuroSciences NV、Fluxus, Inc.およびその他を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,171 |
|
固定資産 |
1,926 |
|
無形固定資産に配分された金額 |
6,382 |
|
のれん |
4,416 |
|
流動負債 |
△2,574 |
|
固定負債 |
△594 |
|
無形固定資産に配分された金額に係る繰延税金負債 |
△1,799 |
|
為替換算差額等 |
80 |
|
ADx社、Fluxus社およびその他子会社株式の取得価額 |
12,009 |
|
支配獲得までの既取得価額 |
△37 |
|
段階取得に係る差益 |
△758 |
|
ADx社、Fluxus社およびその他子会社の現金同等物 |
△1,036 |
|
差引：ADx社、Fluxus社およびその他子会社取得のための支出 |
10,176 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として検査・関連サービス事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
221 |
226 |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
221 |
226 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
83 |
64 |
41 |
20 |
6 |
3 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
82 |
59 |
37 |
22 |
14 |
10 |
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（借主側） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
3,072 |
2,907 |
|
１年超 |
35,068 |
32,846 |
|
合計 |
38,140 |
35,753 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
312 |
312 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
4,212 |
4,212 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
18,286 |
17,970 |
△315 |
|
資産計 |
22,810 |
22,495 |
△315 |
|
(1) 社債 |
35,000 |
34,801 |
△198 |
|
(2) 長期借入金（※３） |
22,321 |
22,227 |
△94 |
|
(3) リース債務（※４） |
15,679 |
15,675 |
△4 |
|
負債計 |
73,001 |
72,703 |
△297 |
|
デリバティブ取引（※５） |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
7,988 |
（※３）「(2) 長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※４）「(3) リース債務」は、１年以内に支払予定のものを含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,623百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
362 |
362 |
－ |
|
(2) 長期貸付金（※３） |
4,624 |
4,624 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
18,471 |
18,042 |
△428 |
|
資産計 |
23,458 |
23,030 |
△428 |
|
(1) 社債 |
35,000 |
34,451 |
△548 |
|
(2) 長期借入金（※４） |
28,700 |
28,348 |
△351 |
|
(3) リース債務（※５） |
13,464 |
13,458 |
△5 |
|
負債計 |
77,164 |
76,259 |
△904 |
|
デリバティブ取引（※６） |
59 |
59 |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
6,634 |
（※３）「(2) 長期貸付金」は、１年以内に回収予定のものを含めております。
（※４）「(2) 長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※５）「(3) リース債務」は、１年以内に支払予定のものを含めております。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（※７）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,175百万円であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,490 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,651 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
55,258 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
4,212 |
－ |
－ |
|
合計 |
103,401 |
4,212 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
44,186 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
90 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,138 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
42,725 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
131 |
4,493 |
－ |
－ |
|
合計 |
88,271 |
4,493 |
－ |
－ |
（注）２．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
5,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
3,621 |
3,700 |
－ |
10,000 |
－ |
5,000 |
|
合計 |
3,621 |
3,700 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
25,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
5,000 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
3,700 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
5,000 |
|
合計 |
3,700 |
10,000 |
10,000 |
15,000 |
－ |
25,000 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
312 |
－ |
－ |
312 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
362 |
－ |
－ |
362 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
59 |
－ |
59 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
4,212 |
－ |
4,212 |
|
差入保証金 |
－ |
17,970 |
－ |
17,970 |
|
社債 |
－ |
34,801 |
－ |
34,801 |
|
長期借入金 |
－ |
22,227 |
－ |
22,227 |
|
リース債務 |
－ |
15,675 |
－ |
15,675 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
4,624 |
－ |
4,624 |
|
差入保証金 |
－ |
18,042 |
－ |
18,042 |
|
社債 |
－ |
34,451 |
－ |
34,451 |
|
長期借入金 |
－ |
28,348 |
－ |
28,348 |
|
リース債務 |
－ |
13,458 |
－ |
13,458 |
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価情報により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期貸付金ならびに差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
92 |
19 |
72 |
|
小計 |
92 |
19 |
72 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
219 |
375 |
△155 |
|
小計 |
219 |
375 |
△155 |
|
|
合計 |
312 |
395 |
△83 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,236百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
90 |
19 |
70 |
|
小計 |
90 |
19 |
70 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
272 |
445 |
△172 |
|
小計 |
272 |
445 |
△172 |
|
|
合計 |
362 |
465 |
△102 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額467百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
154 |
9 |
89 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
154 |
9 |
89 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,203百万円（その他有価証券676百万円、関係会社株式526百万円）減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について970百万円減損処理を行っております。
市場価格のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、および30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、市場価格のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
直物為替先渡取引（NDF） |
在外子会社持分への投資 |
2,235 |
－ |
59 |
|
台湾ドル |
|||||
|
合計 |
2,235 |
－ |
59 |
||
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
900 |
300 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
900 |
300 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
300 |
－ |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
300 |
－ |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,178百万円 |
15,926百万円 |
|
勤務費用 |
1,060 |
1,044 |
|
利息費用 |
111 |
115 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
82 |
196 |
|
過去勤務費用の発生額 |
1,072 |
98 |
|
退職給付の支払額 |
△1,574 |
△1,633 |
|
その他 |
△5 |
410 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,926 |
16,156 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
11,516百万円 |
10,537百万円 |
|
期待運用収益 |
353 |
339 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△224 |
△533 |
|
事業主からの拠出額 |
203 |
185 |
|
退職給付の支払額 |
△1,302 |
△932 |
|
その他 |
△8 |
11 |
|
年金資産の期末残高 |
10,537 |
9,607 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,316百万円 |
10,451百万円 |
|
年金資産 |
△10,537 |
△9,607 |
|
|
778 |
843 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,609 |
5,705 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,388 |
6,549 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,470 |
6,609 |
|
退職給付に係る資産 |
△81 |
△59 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,388 |
6,549 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,060百万円 |
1,044百万円 |
|
利息費用 |
111 |
115 |
|
期待運用収益 |
△353 |
△339 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
138 |
150 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
123 |
156 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,080 |
1,126 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
168百万円 |
579百万円 |
|
過去勤務費用 |
949 |
△57 |
|
合 計 |
1,118 |
521 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
986百万円 |
1,565百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
1,320 |
1,262 |
|
合 計 |
2,307 |
2,828 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
26％ |
28％ |
|
債券 |
30 |
45 |
|
株式 |
23 |
16 |
|
短期資金等 その他 |
21 0 |
11 0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.8％ |
0.2～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.4～3.2％ |
2.9～3.3％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む）への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）1,026百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）1,102百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
24 |
27 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
40 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の執行役 ６名 |
当社の従業員 ５名 当社子会社の従業員 153名 |
当社の従業員 ７名 当社子会社の従業員 151名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,188株 |
普通株式 57,300株 |
普通株式 57,700株 |
|
付与日 |
2015年７月29日 |
2018年12月25日 |
2020年１月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2015年７月29日）以降、原則として、権利確定日（2018年７月31日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2018年12月25日）以降、原則として、権利確定日（2021年11月29日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2020年１月30日）以降、原則として、権利確定日（2022年12月19日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年７月29日 |
自 2018年12月25日 |
自 2020年１月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後４年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の従業員 55名 当社子会社の従業員 100名
|
当社の従業員 69名 当社子会社の従業員 101名
|
当社の従業員 66名 当社子会社の従業員 103名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 57,300株 |
普通株式 61,200株 |
普通株式 60,700株 |
|
付与日 |
2021年１月29日 |
2021年12月24日 |
2022年12月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2021年１月29日）以降、原則として、権利確定日（2023年12月21日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2021年12月24日）以降、原則として、権利確定日（2024年11月25日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2022年12月26日）以降、原則として、権利確定日（2025年11月24日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年１月29日 |
自 2021年12月24日 |
自 2022年12月26日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第10回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
624 |
5,003 |
50,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
624 |
3,348 |
600 |
|
失効 |
－ |
－ |
2,200 |
|
未行使残 |
－ |
1,655 |
47,800 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
53,600 |
55,200 |
59,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,300 |
3,600 |
4,300 |
|
権利確定 |
51,300 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
51,600 |
55,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
51,300 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
1,300 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
50,000 |
－ |
－ |
|
|
第18回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
60,700 |
|
失効 |
600 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
60,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
2,774 |
|
行使時平均株価（円） |
2,740 |
2,740 |
3,034 |
|
付与日における公正な |
4,348 |
5,214 |
199 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,926 |
3,110 |
2,924 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な |
433 |
571 |
436 |
|
|
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,793 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な |
415 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
|
|
第18回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
29.475％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.5年 |
|
予想配当（注）３ |
125円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.282％ |
（注）１．5.5年間（2017年６月26日から2022年12月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去１年間の実績配当金によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
27,372百万円 |
|
27,767百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,713 |
|
2,130 |
|
賞与引当金 |
1,952 |
|
1,736 |
|
未確定債務 |
827 |
|
1,102 |
|
投資有価証券（評価損益） |
469 |
|
766 |
|
その他 |
20,619 |
|
23,415 |
|
繰延税金資産小計 |
52,955 |
|
56,919 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△24,909 |
|
△26,866 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18,649 |
|
△20,745 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△43,558 |
|
△47,611 |
|
繰延税金資産合計 |
9,397 |
|
9,307 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△430 |
|
△2,270 |
|
有形固定資産（資産除去債務） |
△201 |
|
△388 |
|
固定資産未実現利益 |
△426 |
|
△380 |
|
その他 |
△952 |
|
△798 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,011 |
|
△3,838 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
7,386 |
|
5,469 |
（注）1．評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,957百万円増加し、また海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響、持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加および投資有価証券評価損等により、一時差異に係る評価性引当額が2,096百万円増加したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
76 |
68 |
121 |
44 |
4,059 |
23,001 |
27,372 |
|
評価性引当額 |
△76 |
△68 |
△121 |
△44 |
△2,336 |
△22,261 |
△24,909 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,723 |
740 |
2,463 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
57 |
115 |
37 |
2,179 |
33 |
25,345 |
27,767 |
|
評価性引当額 |
△57 |
△115 |
△37 |
△2,179 |
△33 |
△24,444 |
△26,866 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
901 |
901 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。なお、前連結会計年度末で認識していたグループ通算法人の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,780百万円については、当該税務上の繰越欠損金を当連結会計年度において使用したため減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
|
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△2.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
|
|
その他 |
△1.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１. 企業結合の概要
|
被取得企業の名称 |
ADx NeuroSciences NV バイオマーカーの開発 |
Fluxus, Inc. 診断薬プラットフォームの開発 |
|
企業結合を行った主な理由 |
アルツハイマー病領域およびCDMO戦略の強化 |
超・高感度検出技術の取得と新たなプラットフォームの開発強化 |
|
企業結合日 |
2022年７月１日 |
2022年７月21日 |
|
企業結合の法的形式 |
現金を対価とする株式の取得 |
|
|
結合後企業の名称 |
結合後企業の名称に変更はありません。 |
|
|
取得した議決権比率 |
取得した議決権比率 100.0% |
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.4% 企業結合日に追加取得した議決権比率 77.6% 取得後の議決権比率 100.0% |
|
取得企業を決定するに至った根拠 |
現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
|
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
ADx NeuroSciences NV
2022年７月１日から2023年３月31日まで
Fluxus, Inc.
2022年７月21日から2023年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
795百万円 |
|
現金 |
9,304 |
|
条件付対価の企業結合日における公正価値 |
570 |
|
取得原価 |
10,670 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 314百万円
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
758百万円
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
4,319百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,938百万円 |
|
|
固定資産 |
333 |
|
|
資産合計 |
3,272 |
|
|
流動負債 |
1,311 |
|
|
固定負債 |
192 |
|
|
負債合計 |
1,503 |
|
８. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
（１）条件付対価の内容
被取得企業が新規機台の完成等、将来における一定の条件を満たした際に、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
（２）会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
９. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（１）ADx NeuroSciences NV
①.無形資産の内訳、配分された金額
|
商標権 |
326百万円 |
|
顧客関連資産 |
1,153 |
|
技術関連資産 |
830 |
②.償却方法及び償却期間
|
商標権 |
11年にわたる均等償却 |
|
顧客関連資産 |
13年にわたる均等償却 |
|
技術関連資産 |
12年にわたる均等償却 |
（２）Fluxus, Inc.
①.無形資産の内訳、配分された金額
|
仕掛中の研究開発 |
4,072百万円 |
②.償却方法及び償却期間
|
仕掛中の研究開発 |
15年にわたる均等償却 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
検査・関連サービス事業 |
|
|
||
|
|
院内 院外 その他 |
33,900 |
30,921 |
|
|
|
140,608 |
125,210 |
||
|
|
5,424 |
6,961 |
||
|
|
検査・関連サービス事業 計 |
179,932 |
163,093 |
|
|
臨床検査薬事業 |
|
|
||
|
|
ルミパルス |
|
|
|
|
|
|
国内 海外 |
27,535 |
30,691 |
|
|
|
4,500 |
3,644 |
|
|
|
|
ルミパルス 計 |
32,035 |
34,336 |
|
|
CDMO・原材料供給 その他製品 |
18,176 |
23,280 |
|
|
|
14,123 |
12,442 |
||
|
|
臨床検査薬事業 計 |
64,335 |
70,059 |
|
|
ヘルスケア関連サービス事業 |
|
|
||
|
|
滅菌関連 |
22,881 |
21,489 |
|
|
|
在宅・福祉用具 |
5,794 |
6,265 |
|
|
|
ヘルスケア関連サービス事業 計 |
28,676 |
27,755 |
|
|
合計 |
272,944 |
260,908 |
||
（注）前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に14百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に240百万円およびその他製品に5百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に345百万円および在宅・福祉用具に43百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に226百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に389百万円および在宅・福祉用具に35百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要な収益および費用の計上基準 イ顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
934 |
1,651 |
|
電子記録債権 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
45,676 |
55,258 |
|
|
46,619 |
56,910 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
1,651 |
90 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,138 |
|
売掛金 |
55,258 |
42,725 |
|
|
56,910 |
43,954 |
|
契約資産（期首残高） |
1,964 |
2,328 |
|
契約資産（期末残高） |
2,328 |
2,992 |
|
契約負債（期首残高） |
156 |
523 |
|
契約負債（期末残高） |
523 |
650 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、102百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、157百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
検査・関連 |
臨床検査薬 |
ヘルスケア |
計 |
|||
|
前連結会計年度 |
8,773 |
3,494 |
16,739 |
29,006 |
－ |
29,006 |
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は６年以内、臨床検査薬事業は３年以内、ヘルスケア関連サービス事業は12年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、７年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
検査・関連 |
臨床検査薬 |
ヘルスケア |
計 |
|||
|
当連結会計年度 |
8,437 |
3,819 |
16,453 |
28,711 |
－ |
28,711 |
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は10年以内、臨床検査薬事業は４年以内、ヘルスケア関連サービス事業は11年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、６年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去17,391百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△19,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額25,829百万円は、セグメント間取引消去△105,821百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産131,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,483百万円は、セグメント間取引消去16,686百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額23,795百万円は、セグメント間取引消去△115,538百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産139,333百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,684百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
243,695 |
6,685 |
14,755 |
7,807 |
272,944 |
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
63,777 |
6,424 |
6,217 |
100 |
76,520 |
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
229,597 |
6,651 |
15,165 |
9,494 |
260,908 |
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
66,777 |
6,926 |
6,470 |
39 |
80,214 |
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
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（単位：百万円） |
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検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社の名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC |
米国 |
1千US$ |
検査・関連 事業 |
（所有） 直接 0.00 間接 60.00 |
資金の貸付 役員の兼務 |
利息の受取 |
43 |
長期貸付金 |
3,978 |
（注）取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社の名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC |
米国 |
1千US$ |
検査・関連 事業 |
（所有） 直接 0.00 間接 60.00 |
資金の貸付 役員の兼務 |
利息の受取 |
170 |
長期貸付金 |
4,340 |
（注）取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,463円33銭 |
2,635円26銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
519円55銭 |
275円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
519円42銭 |
275円50銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
29,599 |
15,676 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,599 |
15,676 |
|
期中平均株式数（千株） |
56,971 |
56,898 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
14 |
4 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（14） |
（4） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では203,945株、当連結会計年度では304,000株であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
140,178 |
150,047 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
72 |
74 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(72) |
(74) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
140,106 |
149,972 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
56,876 |
56,909 |
※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では309,349株、当連結会計年度では300,778株であります。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
H.U.グループホールディングス㈱ |
第２回無担保社債 |
2018年 12月５日 |
15,000 |
15,000 |
0.505 |
なし |
2028年 12月５日 |
|
H.U.グループホールディングス㈱ |
第３回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.150 |
なし |
2024年 10月25日 |
|
H.U.グループホールディングス㈱ |
第４回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
5,000 |
5,000 |
0.200 |
なし |
2026年 10月23日 |
|
H.U.グループホールディングス㈱ |
第５回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
5,000 |
5,000 |
0.300 |
なし |
2029年 10月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
35,000 |
35,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
10,000 |
－ |
5,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,621 |
3,700 |
0.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,029 |
4,103 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,700 |
25,000 |
0.32 |
2026年 ～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,649 |
9,361 |
－ |
2024年 ～2047年 |
|
合計 |
38,001 |
42,164 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
3,480 |
2,789 |
1,448 |
716 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
65,331 |
134,081 |
200,963 |
260,908 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
8,128 |
20,702 |
25,786 |
22,907 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,587 |
15,553 |
18,789 |
15,676 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
98.25 |
273.42 |
330.26 |
275.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
98.25 |
175.17 |
56.84 |
△54.74 |