【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,384百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
② システム機器仕入については、価格その他の取引条件は、契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
④ 資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。