（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
その他有価証券（市場価格のない株式等）…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品・原料品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用しております。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．退職給付債務の算定
(1) 貸借対照表における計上額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度を運用しております。
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 貸借対照表における計上額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。
※１ 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
従来、取得原価から控除した圧縮記帳額に取得原価に対する帳簿価額の割合を乗じた金額を開示しておりましたが、圧縮記帳累計額をより適切に開示するため、取得原価から控除した圧縮記帳額を開示する方法に変更しております。これに伴い、前事業年度の圧縮記帳累計額を8,470百万円から15,972百万円に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
３ 保証債務
連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.が保証する同社子会社のリース負債等に対して、債務保証を行っております。
債務保証の極度額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
完全子会社の吸収合併
当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社であるＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の概要 ＳＢバイオサイエンス株式会社
事業の内容 バイオ関連製品の研究開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
住友ベークライト株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社のバイオ事業は、従来、再生医療支援や創薬支援分野における細胞培養器、糖鎖分析用試薬、マイクロフルイディクスデバイスなどを中心に展開しておりましたが、2018年10月に住友ファーマ株式会社（2022年４月１日付で大日本住友製薬株式会社から社名変更）との合弁によりＳＢバイオサイエンス株式会社を設立し、体外診断用医薬品事業に進出するとともに、検査診断分野における技術・知見の強化を図ってまいりました。
今般、2021年３月に住友ファーマ株式会社からＳＢバイオサイエンス株式会社の株式を譲り受け100％子会社とし、当社との一体運営を行うとともに、2021年４月１日にバイオ・診断薬・機能性マテリアルの研究開発を一体的に行うバイオ・サイエンス研究所を設立したことで、検査診断分野における事業を当社において一元的に行う体制を確立できたことから、ＳＢバイオサイエンス株式会社を法人として存続させる意義が乏しくなったため、本合併を実施いたしました。
今後は、2021年４月に新設したＳ－バイオ事業部およびバイオ・サイエンス研究所を一体としたOne-Bio体制により、検査診断・再生医療支援・創薬支援分野における研究開発・生産・販売の一体運営を通じて事業の拡大を図ることとしております。
(6) 承継した資産、負債の項目および帳簿価額
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損83百万円を計上しております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表注記「34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額の主なもの
２ 当期減少額の主なもの
【引当金明細表】
（単位：百万円）