第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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完成工事高 |
(百万円) |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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純資産 |
(百万円) |
△ |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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完成工事高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(％) |
△ |
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|
△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,150 |
448 |
531 |
507 |
496 |
|
最低株価 |
(円) |
250 |
192 |
200 |
315 |
344 |
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2019年８月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
２【沿革】
当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
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1950年１月 |
建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
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1954年８月 |
横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。 |
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1956年10月 |
千代田計装㈱を設立。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1968年９月 1971年２月 |
本店事務所を横浜市鶴見区に移転。 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。 |
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1973年８月 |
千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。 |
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1973年12月 |
特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。 |
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1974年４月 |
千代田工商㈱を設立。 |
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1974年６月 |
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。 |
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1975年６月 |
千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。 |
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1981年１月 |
アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。 |
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1983年６月 |
千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。 |
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1986年２月 |
アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。 |
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1986年10月 |
千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。 |
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1989年４月 |
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。 |
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1990年３月 |
千代田タイランド・リミテッドを設立。 |
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1990年５月 |
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。 |
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1994年11月 |
エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。 |
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1995年２月 |
シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。 |
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1997年９月 |
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。 |
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1999年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
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2000年11月 |
新再建計画を策定。 |
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2001年２月 |
無償減資を実施。 |
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2001年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
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2002年４月 |
AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。 |
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2008年１月 |
サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
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2008年３月 |
千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
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2008年３月 |
三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
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2008年４月 |
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
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2009年３月 |
ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2009年10月 |
㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。 |
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2010年３月 2011年７月 |
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。 |
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2012年９月 2012年10月 |
本店を横浜市西区に移転。 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を 吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。 |
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2013年６月 2014年３月 2014年４月 2018年３月
2018年４月
2019年３月
2019年５月 2019年７月 2019年８月 2020年８月 2020年10月
2021年５月 2022年４月 2023年４月 |
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。 再生計画を策定。 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 東京証券取引所第２部に指定替え。 無償減資を実施。 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。 再生計画をアップデート。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。 |
３【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び
メンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエー
ス㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内３社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・
エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連
会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト
ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田工商株式会社 |
横浜市 |
150百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の国内工事部門及びメンテナンス等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田システムテクノロジーズ 株式会社 |
横浜市 |
334百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の電気・計装関連の設計、工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田テクノエース株式会社 |
横浜市 |
300百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の医薬品生産施設等の土木建築関連工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
アロー・ビジネス・ |
横浜市 |
50百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田ユーテック株式会社 |
横浜市 |
66百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フィリピン・ |
フィリピン |
151百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田インターナショナル・ |
アメリカ テキサス州 |
339百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)５、６、７
|
|
ピー・ティー・千代田 |
インドネシア |
55百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
100 (0.03)
|
千代田システムテクノロジーズ㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)１、５、６、８
|
|
千代田＆パブリック・ |
ミャンマー |
5.5百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
60 |
ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田マレーシア・ |
マレーシア |
1百万 リンギット |
エンジニアリング |
100 (78.5) |
ワルガタラフ・センドリアン・ベルハッダが78.5%出資しており、マ レーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)１ |
|
千代田アルマナ・エンジニア リング・エルエルシー |
カタール |
4.5百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)５、９
|
|
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ |
マレーシア |
160百万 マレーシア リンギット |
エンジニアリング事業 |
100 |
マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
|
千代田オセアニア・ ピーティーワイ・リミテッド |
オーストラリア |
2.5百万 |
エンジニアリング |
100 |
オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フランス・ エス・エー・エス |
フランス |
0.1百万 ユーロ |
エンジニアリング事業 |
100 |
フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
他 連結子会社１社
(注)１ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
２ 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
３ キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
４ 2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
５ 千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ48,178百万円、10,090百万円、1,680百万円となっています。
６ 特定子会社に該当しています。
７ 千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 55,298百万円
(2）経常利益 △1,478百万円
(3）当期純利益 △1,626百万円
(4）純資産 △48,178百万円
(5）総資産 30,509百万円
８ ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 125,524百万円
(2）経常利益 11,050百万円
(3）当期純利益 7,657百万円
(4）純資産 △10,090百万円
(5）総資産 35,982百万円
９ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2）持分法適用関連会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田ペトロスター・ |
サウジアラビア |
7百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
株式会社PlantStream |
東京都中央区 |
100百万円 |
その他の事業 |
50 |
空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
TIS千代田システムズ株式会社 |
横浜市 |
100百万円 |
その他の事業 |
34 |
当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
他 持分法適用関連会社１社
(3）その他の関係会社
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会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の
被所有割合 |
関係内容 |
|
三菱商事株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
204,447百万円 |
天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 |
33.46 |
資本業務提携関係 |
(注) 有価証券報告書を提出しています。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
合計（名） |
|
エンジニアリング事業 |
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その他の事業 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
２ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。ただし、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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エンジニアリング事業 |
|
( |
|
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（注）１ 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー、外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数です。ただし、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
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8.3 |
75.0 |
66.3 |
65.9 |
129.1 |
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補足説明 |
＜管理職に占める女性労働者の割合＞ 2021年４月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7％、2021年度6.3％と順調に割合は増加しています。
＜男性労働者の育児休業取得率＞ 労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9％から2022年度は取得率が大きく向上しています。
＜労働者の男女の賃金の差異＞ 「正規雇用労働者」： 提出会社では、転居を伴う異動の有無に応じて、異なる２つの賃金テーブルを使用しています。その内、転居を伴う異動を実施しない「専任職」は女性が大半を占めています。総合職内に限定すると男女差が70.5％と縮小傾向です。 女性総合職の平均年齢が、男性総合職よりも５歳ほど若い(男性：41.7歳、女性：36.6歳)ことも賃金差の原因と考えており、年齢によらず実力ある女性社員の登用を行っていきます。同一の社内ランクであれば、男女の賃金差異は80.1％～97.6％と更に縮小します。同一の社内ランクでの男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず、働きやすい環境を整備していきます。
「パート・有期労働者」： 提出会社では、非正規雇用の女性社員を２名雇用しており、産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者となります。パート・有期労働の男性社員と比して賃金が高く、特に産業医に対しては、医師の水準を支給しており、パート・有期労働の区分においては、女性の賃金が男性の賃金を大きく上回る結果となっています。 |
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（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等及び他社から当社への出向者を除き、期限付嘱託及び当社から他社への出向者を含み算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第 25 号)第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
補足説明 |
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
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千代田工商株式会社 |
5.1 |
83.9 |
83.3 |
74.7 |
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千代田システム テクノロジーズ株式会社 |
2.2 |
65.8 |
64.7 |
65.1 |
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千代田テクノエース 株式会社 |
9.7 |
70.9 |
71.6 |
- |
「-」は、同社には「パート・有期労働者」の女性社員がいないことを示しています。 |
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千代田ユーテック 株式会社 |
40.0 |
73.1 |
82.4 |
65.3 |
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（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等を除き、期限付嘱託を含み算出したものです。出向者は、出向元の労働者として算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。