１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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未収入金 |
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|
ジョイントベンチャー持分資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
国内事業統合に伴うオフィス集約費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
国内事業統合に伴うオフィス集約費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーアイエンジニアリング㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
千代田ペトロスター・リミテッド
TIS千代田システムズ㈱
㈱PlantStream
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
千代田インターナショナル・コーポレーション
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア
千代田フィリピン・コーポレーション
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ
千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド
千代田フランス・エス・エー・エス
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、当社の建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
８～57年 |
|
機械・運搬具 |
４～17年 |
|
工具器具・備品 |
４～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
⑤ PCB処理引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、
キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として四半期連結決算時及び連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
（収益の認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益 |
274,126 |
405,220 |
|
工事損失引当金 |
34,815 |
27,894 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達成によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額（最頻値）を使用しております。
工事原価総額の見積りは、工事進捗に伴う個別リスク、ウクライナ情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれております。なお、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益や工事損失引当金の計上に影響を及ぼす可能性があります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が291百万円、固定負債の「その他」が622百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の期首において「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた21,731百万円は、「短期貸付金」11,402百万円、「その他」10,328百万円として組み替えております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度375百万円、909,600株、当連結会計年度373百万円、904,689株であります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
投資有価証券 (株式) |
4,032百万円 |
3,456百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物・構築物 |
1,849百万円 |
1,880百万円 |
|
土地 |
4,013 |
4,013 |
|
投資有価証券 |
37 |
37 |
|
計 |
5,900 |
5,931 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,000百万円 |
－百万円 |
（注）１ 上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度58,564百万円、当連結会計年度42,231百万円）。
２ 当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。
※４ 金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物・構築物 |
281百万円 |
252百万円 |
|
工具器具・備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
381 |
381 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
621 |
490 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
1百万円 |
6百万円 |
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
－百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
10,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
11,396百万円 |
14,455百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
※６ 国内事業統合に伴うオフィス集約費用
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内事業統合による効率的なグループ運営を目的に、オフィスの集約を実施することを決定いたしました。これに伴い、事業所移転により使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失を認識した資産及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
神奈川県 |
事業用資産 |
建物・構築物等 |
94百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
ミャンマー |
事業用資産 |
建物・構築物、投資その他の資産（その他） |
426百万円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
ミャンマーの経済情勢と将来見通しから減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額426百万円（建物・構築物266百万円、投資その他の資産（その他）159百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△62百万円 |
19百万円 |
|
組替調整額 |
△96 |
△53 |
|
税効果調整前 |
△159 |
△33 |
|
税効果額 |
39 |
19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△119 |
△14 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,899 |
4,330 |
|
組替調整額 |
△17 |
△174 |
|
資産の取得原価調整額 |
△475 |
△4,146 |
|
税効果調整前 |
2,405 |
9 |
|
税効果額 |
△780 |
41 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,625 |
50 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,800 |
△7,556 |
|
組替調整額 |
△550 |
△358 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,350 |
△7,914 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△344 |
△846 |
|
組替調整額 |
△317 |
△290 |
|
税効果調整前 |
△662 |
△1,137 |
|
税効果額 |
△16 |
266 |
|
退職給付に係る調整額 |
△678 |
△871 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
79 |
13 |
|
組替調整額 |
－ |
329 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
79 |
343 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,444 |
△8,406 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
260,324 |
－ |
－ |
260,324 |
|
Ａ種優先株式 (千株) |
175,000 |
－ |
－ |
175,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
1,357 |
909 |
909 |
1,357 |
(注) １ 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末909千株）。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、役員報酬BIP信託による取得909千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分909千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
3,636 |
20.78 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
260,324 |
－ |
－ |
260,324 |
|
Ａ種優先株式 (千株) |
175,000 |
－ |
－ |
175,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
1,357 |
0 |
4 |
1,353 |
(注) １ 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首909千株、当連結会計年度末904千株）。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託による株式の交付４千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
68,795 |
百万円 |
61,241 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△9,696 |
|
△1,558 |
|
|
短期貸付金（注） |
10,000 |
|
47,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
69,099 |
|
106,682 |
|
（注） 三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
１年内 |
4 |
0 |
|
１年超 |
270 |
－ |
|
合計 |
274 |
0 |
(注) 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 (＊2) |
338 |
338 |
－ |
|
資産計 |
338 |
338 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
96,084 |
96,084 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
20,621 |
20,605 |
△15 |
|
(3) 長期借入金 |
25,000 |
24,907 |
△92 |
|
負債計 |
141,705 |
141,597 |
△108 |
|
デリバティブ取引 (＊3) |
(22) |
(22) |
－ |
(＊1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
5,171 |
|
出資証券 |
1 |
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 (＊2) |
246 |
246 |
－ |
|
資産計 |
246 |
246 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
129,370 |
129,370 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
5,490 |
5,490 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
23,600 |
23,487 |
△112 |
|
負債計 |
158,461 |
158,348 |
△112 |
|
デリバティブ取引 (＊3) |
(107) |
(107) |
－ |
(＊1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
6,194 |
|
出資証券 |
1 |
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
|
現金預金 |
68,769 |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金 (＊) |
28,484 |
216 |
－ |
|
未収入金 (＊) |
83,223 |
－ |
－ |
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
141,438 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
11,402 |
－ |
－ |
|
合計 |
333,318 |
216 |
－ |
(＊) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
|
現金預金 |
61,222 |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金 (＊) |
21,169 |
294 |
－ |
|
未収入金 (＊) |
39,874 |
－ |
－ |
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
161,643 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
47,578 |
－ |
－ |
|
合計 |
331,488 |
294 |
－ |
(＊) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超
(百万円) |
|
長期借入金 |
20,621 |
5,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超
(百万円) |
|
長期借入金 |
5,490 |
20,000 |
1,202 |
1,202 |
1,195 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
338 |
－ |
－ |
338 |
|
資産計 |
338 |
－ |
－ |
338 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
負債計 |
－ |
22 |
－ |
22 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
246 |
－ |
－ |
246 |
|
資産計 |
246 |
－ |
－ |
246 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
107 |
－ |
107 |
|
負債計 |
－ |
107 |
－ |
107 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
支払手形・工事未払金 |
－ |
96,084 |
－ |
96,084 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
20,605 |
－ |
20,605 |
|
長期借入金 |
－ |
24,907 |
－ |
24,907 |
|
負債計 |
－ |
141,597 |
－ |
141,597 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
支払手形・工事未払金 |
－ |
129,370 |
－ |
129,370 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
5,490 |
－ |
5,490 |
|
長期借入金 |
－ |
23,487 |
－ |
23,487 |
|
負債計 |
－ |
158,348 |
－ |
158,348 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価
(百万円) |
差額
(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
303 |
201 |
101 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
34 |
35 |
△0 |
|
合計 |
338 |
237 |
101 |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価
(百万円) |
差額
(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
244 |
177 |
67 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
合計 |
246 |
179 |
66 |
|
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
230 |
160 |
0 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
133 |
95 |
5 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について89百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について79百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売 円買 |
9,376 |
－ |
7 |
7 |
|
|
ユーロ売 円買 |
16,985 |
－ |
19 |
19 |
|
|
豪ドル売 円買 |
32,922 |
－ |
93 |
93 |
|
|
米ドル買 円売 |
112 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
59,396 |
－ |
123 |
123 |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売 円買 |
9,517 |
－ |
7 |
7 |
|
|
ユーロ売 円買 |
11,582 |
－ |
20 |
20 |
|
|
豪ドル売 円買 |
11,304 |
－ |
9 |
9 |
|
|
米ドル買 円売 |
492 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
32,896 |
－ |
34 |
34 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売 円買 |
外貨建予定取引 |
3,009 |
－ |
△222 |
|
|
米ドル買 円売 |
326 |
－ |
19 |
||
|
ユーロ買 円売 |
1,193 |
－ |
56 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル買 円売 |
工事未払金 |
432 |
－ |
||
|
合計 |
4,963 |
－ |
△145 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売 円買 |
外貨建予定取引 |
1,184 |
－ |
△201 |
|
|
米ドル買 円売 |
43 |
－ |
△0 |
||
|
ユーロ買 円売 |
659 |
－ |
59 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル買 円売 |
工事未払金 |
231 |
－ |
||
|
ユーロ買 円売 |
36 |
－ |
|||
|
合計 |
2,155 |
－ |
△142 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,847百万円 |
17,738百万円 |
|
勤務費用 |
856 |
840 |
|
利息費用 |
142 |
150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44 |
249 |
|
退職給付の支払額 |
△1,272 |
△1,520 |
|
事業分離に伴う債務の移管（注） |
△822 |
－ |
|
その他 |
30 |
35 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,738 |
17,493 |
（注）前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において退職給付債務の移管が行われたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
18,893百万円 |
17,840百万円 |
|
期待運用収益 |
331 |
332 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△385 |
△598 |
|
事業主からの拠出額 |
1,073 |
1,072 |
|
退職給付の支払額 |
△1,272 |
△1,515 |
|
事業分離に伴う資産の移管（注） |
△822 |
－ |
|
その他 |
22 |
30 |
|
年金資産の期末残高 |
17,840 |
17,160 |
（注）前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において年金資産の移管が行われたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
239百万円 |
242百万円 |
|
退職給付費用 |
111 |
168 |
|
退職給付の支払額 |
△31 |
△28 |
|
制度への拠出額 |
△85 |
△84 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
242 |
304 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,913百万円 |
18,657百万円 |
|
年金資産 |
△19,153 |
△18,431 |
|
|
△239 |
225 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
380 |
412 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140 |
637 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
773 |
804 |
|
退職給付に係る資産 |
△633 |
△167 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140 |
637 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
勤務費用 |
856百万円 |
840百万円 |
|
利息費用 |
142 |
150 |
|
期待運用収益 |
△331 |
△332 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△317 |
△290 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
111 |
168 |
|
その他 |
－ |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
461 |
534 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△662百万円 |
△1,137百万円 |
|
合 計 |
△662 |
△1,137 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△917百万円 |
220百万円 |
|
合 計 |
△917 |
220 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
債券 |
30％ |
30％ |
|
株式 |
24 |
22 |
|
一般勘定 |
18 |
18 |
|
オルタナティブ（注） |
21 |
18 |
|
その他 |
7 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）前連結会計年度において「債券」、「株式」及び「その他」に含めて表示していた「オルタナティブ」は、開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「債券」に表示していた５%、「株式」の３％、及び「その他」の13％は、「オルタナティブ」21％として組み替えております。
なお、オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.7％ |
主として0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.8％ |
主として1.8％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度343百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 (注)２ |
56,415百万円 |
|
56,055百万円 |
|
海外工事進行基準調整 |
4,514 |
|
7,205 |
|
未払工事原価 |
10,635 |
|
6,769 |
|
ジョイントベンチャー持分損益 |
－ |
|
3,760 |
|
工事損失引当金 |
4,275 |
|
3,060 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
1,366 |
|
2,123 |
|
長期未収入金 |
1,824 |
|
1,824 |
|
繰越外国税額控除等 |
－ |
|
1,745 |
|
長期貸付金 |
1,643 |
|
1,643 |
|
賞与引当金 |
960 |
|
1,544 |
|
未成工事支出金 |
442 |
|
738 |
|
資産除去債務 |
530 |
|
536 |
|
その他 |
2,495 |
|
1,867 |
|
繰延税金資産小計 |
85,103 |
|
88,875 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△56,380 |
|
△56,001 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△28,002 |
|
△31,919 |
|
評価性引当額小計 |
△84,382 |
|
△87,920 |
|
繰延税金資産合計 |
720 |
|
954 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△749 |
|
△752 |
|
資産除去債務見合い固定資産 |
△265 |
|
△212 |
|
前払年金費用 |
△35 |
|
△162 |
|
その他 |
△74 |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,124 |
|
△1,137 |
|
繰延税金資産の（△は負債）純額 |
△403 |
|
△183 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
固定資産－繰延税金資産 |
129百万円 |
|
139百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△533 |
|
△323 |
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円） |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠 損金(＊) |
147 |
3,635 |
64 |
2,418 |
8,979 |
41,169 |
56,415 |
|
評価性引当額 |
△147 |
△3,600 |
△64 |
△2,418 |
△8,979 |
△41,169 |
△56,380 |
|
繰延税金資産 |
－ |
34 |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円） |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠 損金(＊) |
24 |
－ |
1,551 |
8,137 |
1 |
46,340 |
56,055 |
|
評価性引当額 |
△24 |
－ |
△1,551 |
△8,137 |
△1 |
△46,286 |
△56,001 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
エンジニアリング |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
北中南米 |
54,105 |
－ |
54,105 |
|
アジア・オセアニア |
57,161 |
－ |
57,161 |
|
中近東・アフリカ |
82,321 |
－ |
82,321 |
|
その他海外 |
△150 |
－ |
△150 |
|
日本 |
116,956 |
721 |
117,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
310,394 |
721 |
311,115 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
310,394 |
721 |
311,115 |
|
主要な事業関係 |
|
|
|
|
LNGプラント関係 |
155,454 |
－ |
155,454 |
|
その他ガス関係 |
4,063 |
－ |
4,063 |
|
石油・石油化学関係 |
56,670 |
－ |
56,670 |
|
医薬・生化学・一般化学関係 |
32,681 |
－ |
32,681 |
|
環境・新エネルギー・インフラ関係 |
59,069 |
－ |
59,069 |
|
その他 |
2,455 |
721 |
3,176 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
310,394 |
721 |
311,115 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
310,394 |
721 |
311,115 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
エンジニアリング |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
北中南米 |
55,858 |
－ |
55,858 |
|
アジア・オセアニア |
129,137 |
－ |
129,137 |
|
中近東・アフリカ |
151,967 |
－ |
151,967 |
|
その他海外 |
10 |
－ |
10 |
|
日本 |
92,561 |
627 |
93,189 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
429,535 |
627 |
430,163 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
429,535 |
627 |
430,163 |
|
主要な事業関係 |
|
|
|
|
LNGプラント関係 |
239,315 |
－ |
239,315 |
|
その他ガス関係 |
3,068 |
－ |
3,068 |
|
石油・石油化学関係 |
29,551 |
－ |
29,551 |
|
医薬・生化学・一般化学関係 |
34,096 |
－ |
34,096 |
|
環境・新エネルギー・インフラ関係 |
119,227 |
－ |
119,227 |
|
その他 |
4,275 |
627 |
4,903 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
429,535 |
627 |
430,163 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
429,535 |
627 |
430,163 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形・完成工事未収入金 |
40,957 |
29,973 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形・完成工事未収入金 |
29,973 |
22,741 |
|
契約資産(期首残高) |
7,570 |
10,465 |
|
契約資産(期末残高) |
10,465 |
12,292 |
|
契約負債(期首残高) |
74,833 |
143,431 |
|
契約負債(期末残高) |
143,431 |
163,347 |
契約資産は進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替えられます。
契約負債は進捗に応じて収益を認識する顧客との工事契約について、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
取引の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しております。いずれも重大な金融要素を含んでおりません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,707百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は6,650百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は123,008百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△3,195百万円であります。
（2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
459,913 |
437,287 |
|
１年超５年以内 |
854,866 |
707,391 |
|
５年超 |
16,233 |
4,212 |
|
合計 |
1,331,014 |
1,148,890 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
カタール |
米国 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
117,677 |
81,266 |
54,105 |
52,870 |
5,195 |
311,115 |
(注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
9,632 |
1,279 |
125 |
11,038 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
カタールエナジー |
75,437 |
エンジニアリング事業 |
|
ビーピー・ベラウ・エルティーディー |
31,521 |
エンジニアリング事業 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
カタール |
インドネシア |
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
149,896 |
125,579 |
93,189 |
55,858 |
5,640 |
430,163 |
(注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
9,393 |
1,269 |
80 |
10,743 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
カタールエナジー |
146,126 |
エンジニアリング事業 |
|
ピーティー・フリーポート・インドネシア |
91,256 |
エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
（被所有） |
債務被保証及び担保の提供等 |
当社借入に対する債務保証及び担保の提供（注１） |
10,000 |
－ |
－ |
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱商事 フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
2,680 |
金融業 |
－ |
資金貸借取引等 |
資金の貸付 （注２） |
10,000 |
短期貸付金 |
10,000 |
|
資金の借入 （注３） |
10,000 |
１年内返済予定の長期借入金 |
10,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けております。また、当該債務保証に対して保証料を支払っており、当社が保有する建物・構築物、土地及び投資有価証券等を担保に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
（被所有） |
債務被保証及び担保の提供等 |
当社借入に対する債務保証及び担保の提供（注１） |
－ |
－ |
－ |
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱商事 フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
2,680 |
金融業 |
－ |
資金貸借取引等 |
資金の貸付 （注２） |
47,000 |
短期貸付金 |
47,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けております。また、当該債務保証に対して保証料を支払っており、当社が保有する建物・構築物、土地及び投資有価証券等を担保に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
△218.11円 |
△201.02円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
△56.88円 |
50.54円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
15.49円 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
15,761 |
22,310 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
72,245 |
74,367 |
|
（うちＡ種優先株式の払込額） |
(百万円) |
（70,000） |
（70,000） |
|
（うち累積未払優先配当額） |
(百万円) |
（2,138） |
（4,238） |
|
（うち非支配株主持分） |
(百万円) |
（106） |
（129） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
△56,483 |
△52,057 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
258,966 |
258,971 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△12,629 |
15,187 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
2,100 |
2,100 |
|
（うちＡ種優先株式配当額） |
(百万円) |
（2,100） |
（2,100） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△14,729 |
13,087 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
258,966 |
258,969 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
－ |
2,100 |
|
（うちＡ種優先株式配当額） |
(百万円) |
（－） |
（2,100） |
|
普通株式増加数 |
(千株) |
－ |
721,385 |
|
（うちＡ種優先株式数） |
(千株) |
（－） |
（721,385） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
４ 当社は、前連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度909千株、当連結会計年度904千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度303千株、当連結会計年度906千株）。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。
１.吸収合併の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 千代田工商株式会社
事業の内容 エネルギー・環境・メンテナンス事業
消滅会社の名称 千代田システムテクノロジーズ株式会社
事業の内容 計装・電気ソリューション事業
消滅会社の名称 千代田テクノエース株式会社
事業の内容 ライフサイエンス事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施することといたしました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,621 |
5,490 |
1.03 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
647 |
900 |
6.20 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
25,000 |
23,600 |
2.22 |
2024年～2028年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
631 |
1,269 |
8.74 |
2024年～2043年 |
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合計 |
46,900 |
31,259 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金融取引として会計処理した借入金を含めております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
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長期借入金 |
20,000 |
1,202 |
1,202 |
1,195 |
－ |
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リース債務 |
444 |
224 |
143 |
137 |
319 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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完成工事高 |
(百万円) |
75,741 |
184,312 |
308,481 |
430,163 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3,580 |
6,677 |
15,692 |
20,829 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,190 |
5,323 |
12,532 |
15,187 |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
6.43 |
16.50 |
42.31 |
50.54 |
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(会計期間) |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
6.43 |
10.07 |
25.81 |
8.23 |